川崎汽船株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
482,897 458,973 942,606
売上高 （百万円）
567,540 85,280 690,839
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
565,430 63,178 694,904
（百万円）
(当期) 純利益
686,859 192,651 794,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,614,725 1,615,847 1,546,679
純資産額 （百万円）
2,175,675 2,150,632 2,052,616
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期 (当期)
2,009.74 258.28 2,571.02
（円）
純利益金額
70.22 73.64 73.83
自己資本比率 （％）
営業活動による
145,821 133,106 456,049
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,166 △ 28,693 △ 46,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 84,340 △ 118,861 △ 300,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
293,578 340,939 346,831
（百万円）
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
1,057.73 101.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱はケイラインマリンソリューショ
ンズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
（製品物流セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHDの株式を一
部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 (増減率)
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
△239
売上高 4,828 4,589 (△5.0%)
営業損益 529 446 △83 (△15.7%)
経常損益 5,675 852 △4,822 (△85.0%)
親会社株主に帰属する
5,654 631 △5,022 (△88.8%)
四半期純損益
為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) 131.56 139.93 8.37 (6.4%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) 850 605 △245 (△28.8%)
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の売上高は4,589億円、営業利益は446億
円、経常利益は852億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は631億円となりました。
なお、持分法による投資利益として350億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN
NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は322億円です。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額 (増減率)
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 1,715 1,375 △339 (△19.8%)
ドライバルク
セグメント損益 248 28 △219 (△88.5%)
売上高 507 514 6 (1.3%)
エネルギー
資源
セグメント損益 89 52 △36 (△41.4%)
売上高 2,546 2,646 99 (3.9%)
製品物流
セグメント損益 5,369 798 △4,570 (△85.1%)
売上高 59 53 △5 (△9.9%)
その他
セグメント損益 5 11 6 (131.3%)
調整額 セグメント損益 △36 △38 △1 (－)
売上高 4,828 4,589 △239 (△5.0%)
合計
セグメント損益 5,675 852 △4,822 (△85.0%)
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため 、 全社費用の配賦方法を一部変更しています 。 前第２四半
期連結累計期間のセグメント情報につきましても 、 変更後の方法により表示しています 。
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、一時的に中国向け鉄鉱石の輸送需要が改善したものの、中国の実需回復遅れに加え、滞船緩和が
進んだことで船腹需給バランスが緩み、軟化しました。しかし、足元では中国の鉄鋼内需回復への期待感と雨期の
明けたギニアからのボーキサイト輸送需要の回復などの季節的要因も重なり、上昇に転じました。
中・小型船市況は、欧州等遠隔地向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による買い控えを背景とした
中国向け輸送需要の減退などにより下落しましたが、穀物輸送需要の本格化による滞船の増加とパナマ運河の渇水
等の影響による船舶稼働率の押し下げなどにより、足元では上昇しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コスト
の削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出
設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
一方で、前年度に実施した運航船舶の見直し等もあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収
となるも減益となりました。
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③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、
回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナルの取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫
事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の
減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の
増加に起因する滞船が深刻化していましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、石炭の輸送量は減少しましたが、鋼材輸送の新規契約獲得により全体では大幅に輸送量が増加し
ました。内航事業では、物価上昇の影響によりトラックやシャーシの輸送量が減少しましたが、新型コロナウイル
ス感染症による影響が縮小したことにより、乗用車・旅客の乗船数は増加しました。
［コンテナ船事業］
コンテナ船事業では、ピークシーズンに入っても荷動きの回復に力強さは見られず、新造船竣工が増加したこと
もあり、短期運賃市況の上昇トレンドは継続しませんでした。当社持分法適用関連会社であるONE社では、減便や
サービスの合理化を実施し黒字を確保したものの、前年同期比で大幅な減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減
収となるも増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ980億円増加
し、２兆1,506億円となりました。
負債の部は、社債の増加などにより前連結会計年度末に比べ288億円増加し、5,347億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ691億円増加し、１兆6,158億円とな
りました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、58億円減少して、
3,409億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り等により1,331億円のプラス（前第２四半期連
結累計期間は、1,458億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により286億円のマイナス（前第２四
半期連結累計期間は、271億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により1,188億円のマイナス（前第
２四半期連結累計期間は、843億円のマイナス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、中国経済の先行き不透明感、欧米を中心としたインフレ・高金利による景気停滞
などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工を背景に中期的な船腹需給は引き締まり、ドライバルク市況は
振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化に注視
し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。また、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境
対応ニーズの強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによ
る安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO
（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでおり、引
き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、地政学的リスク及び世界経済のリ
セッションリスクは残るものの、経済活動が正常化に向かうなかで、半導体や部品供給の改善に伴い、生産・出荷
の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量の減少傾向が依然として継続してい
ることに伴い、通期の取扱量は不透明な状況です。曳船事業は作業数が堅調に推移し収支改善を見込みます。倉庫
事業は、例年並みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の
減少に伴い、今後の市況動向の見通しは不透明な状況です。完成車物流事業は、豪州各港での外来種子付着による
検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船状況も段階的に回復していることもあり輸送台数、保管台数ともに引き続
き堅調に推移する見込みです。
近海・内航事業においては、市況は前年比で低調な推移が見込まれるため、適切な市況エクスポージャーの管理
を継続するとともに、運航効率の改善やコスト削減に取り組みます。内航事業では、フェリー輸送では乗用車、旅
客の乗船数は前年を上回る見込みです。また、人件費を中心に運航コストの上昇も同時に進んでいることから、顧
客の理解を求めながら、運賃修復に取り組みます。
コンテナ船事業においては、荷量は年度後半にかけ緩やかな回復を見込むものの、欧米の主な消費国での在庫は
依然として高水準であり、船腹供給の増加もあり厳しい事業環境が継続する見通しです。ONE社では、経済環境を注
視し、輸送需要の変動に合わせ機動的な対応を実施するなど、着実な事業運営に努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
250,712,389 250,712,389
普通株式 は100株で
プライム市場
ある。
250,712,389 250,712,389
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2023年７月１日～
－ 250,712 － 75,457 － 9,607
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
英国領ケイマン諸島
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
イーシーエム エムエフ
32,149 13.48
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
23,884 10.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
英国、ロンドン
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
エムエルアイ フオー セグリゲーテ
16,954 7.10
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
イツド ピービー クライアント
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
KINGDOM
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
英国、ロンドン
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
15,313 6.42
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
E14 5JP UK
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ）
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス インターナ
シヨナル
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
13,415 5.62
（常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
英国、ロンドン
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
9,518 3.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
エイ)
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
7,651 3.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
5,652 2.36
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
4,755 1.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
英国、ロンドン
CGML-LONDON EQUITY
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
4,582 1.92
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
133,875 56.13
計 ―
（注）以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
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（大量保有（変更）報告書の内容）
提出日（上段）
保有株券等 株券等保有
報告義務発生日
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
（下段）
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2023年10月３日
エルティーディー
91,767,800 36.60
#12-06 The Heeren
2023年９月27日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
12,424,000 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
238,044,600 2,380,446 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
243,789
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
250,712,389
発行済株式総数 － ―
2,380,446
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式12,223,900株及び相互保有株式200,100株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株（議決権13,197個）が
含まれています。なお、当該議決権13,197個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 12,223,900 12,223,900 4.87
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
200,100 200,100 0.07
－
ション 11番30号
12,424,000 12,424,000 4.95
計 ― －
（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株は、上記自己株
式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
482,897 458,973
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
398,986 379,039
海運業費用及びその他の営業費用
83,911 79,933
売上総利益
※ 30,912 ※ 35,277
販売費及び一般管理費
52,998 44,655
営業利益
営業外収益
828 1,720
受取利息
1,606 1,734
受取配当金
499,280 35,093
持分法による投資利益
17,206 6,599
為替差益
1,627 1,188
その他営業外収益
520,549 46,336
営業外収益合計
営業外費用
5,016 4,966
支払利息
991 745
その他営業外費用
6,007 5,711
営業外費用合計
567,540 85,280
経常利益
特別利益
3,291 1,770
固定資産売却益
18 908
その他特別利益
3,309 2,679
特別利益合計
特別損失
121 179
関係会社株式評価損
8 280
関係会社清算損
17 74
その他特別損失
147 534
特別損失合計
570,702 87,424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,478 12,374
436 10,882
法人税等調整額
2,914 23,257
法人税等合計
567,788 64,167
四半期純利益
2,358 988
非支配株主に帰属する四半期純利益
565,430 63,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
567,788 64,167
四半期純利益
その他の包括利益
3,539
その他有価証券評価差額金 △ 642
繰延ヘッジ損益 △ 2,410 △ 800
19,449 14,094
為替換算調整勘定
435 347
退職給付に係る調整額
102,239 111,303
持分法適用会社に対する持分相当額
119,071 128,483
その他の包括利益合計
686,859 192,651
四半期包括利益
（内訳）
683,896 191,096
親会社株主に係る四半期包括利益
2,963 1,554
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
247,429 245,118
現金及び預金
107,522 112,461
受取手形、営業未収金及び契約資産
102,001 101,558
有価証券
38,356 40,011
原材料及び貯蔵品
22,018 23,207
繰延及び前払費用
18,639 30,933
その他流動資産
△ 1,074 △ 1,253
貸倒引当金
534,894 552,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,329 330,784
船舶（純額）
9,709 9,688
建物及び構築物（純額）
3,129 2,993
機械装置及び運搬具（純額）
15,537 15,554
土地
18,842 23,110
建設仮勘定
5,599 5,636
その他有形固定資産（純額）
372,147 387,768
有形固定資産合計
無形固定資産
3,808 4,277
その他無形固定資産
3,808 4,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,070,227 1,135,870
投資有価証券
24,568 23,618
長期貸付金
1,400 1,415
退職給付に係る資産
47,499 47,682
その他長期資産
△ 1,930 △ 2,038
貸倒引当金
1,141,765 1,206,549
投資その他の資産合計
1,517,722 1,598,594
固定資産合計
2,052,616 2,150,632
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
62,803 70,425
支払手形及び営業未払金
50,691 55,506
短期借入金
2,095 4,637
未払法人税等
1,692 1,649
独占禁止法関連損失引当金
9,609 4,804
傭船契約損失引当金
5,012 4,437
その他の引当金
53,474 54,435
その他流動負債
185,378 195,897
流動負債合計
固定負債
8,000
社債 －
267,313 267,512
長期借入金
83 37
役員退職慰労引当金
1,192 1,047
株式給付引当金
14,810 15,586
特別修繕引当金
6,441 6,580
退職給付に係る負債
30,716 40,123
その他固定負債
320,558 338,888
固定負債合計
505,937 534,785
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
29,102 29,102
資本剰余金
1,302,769 1,291,383
利益剰余金
△ 6,550 △ 54,763
自己株式
1,400,779 1,341,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,482 10,038
その他有価証券評価差額金
2,100 2,248
繰延ヘッジ損益
4,682 4,682
土地再評価差額金
103,353 227,206
為替換算調整勘定
△ 2,000 △ 1,639
退職給付に係る調整累計額
114,619 242,537
その他の包括利益累計額合計
31,280 32,128
非支配株主持分
1,546,679 1,615,847
純資産合計
2,052,616 2,150,632
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
570,702 87,424
税金等調整前四半期純利益
21,133 22,094
減価償却費
71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 15
285 308
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 45
733
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 253
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,067 △ 4,804
受取利息及び受取配当金 △ 2,434 △ 3,454
5,016 4,966
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11,563 △ 5,602
持分法による投資損益（△は益） △ 499,280 △ 35,093
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,267 △ 1,767
121 179
関係会社株式評価損
8
関係会社清算損益（△は益） △ 113
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 22,502 △ 2,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,417 △ 1,364
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,598 △ 12,165
4,227 5,160
仕入債務の増減額（△は減少）
3,085 3,385
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,084
△ 1,353
その他
45,103 55,956
小計
利息及び配当金の受取額 110,536 91,842
利息の支払額 △ 5,001 △ 4,814
傭船解約に伴う支払額 △ 546 －
独占禁止法関連の支払額 △ 399 △ 48
△ 3,871 △ 9,829
法人税等の支払額
145,821 133,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,666 △ 2,889
2,258 1,528
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,049 △ 2,844
584 559
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
4,887 33
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,538 △ 37,796
16,144 11,278
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 744
長期貸付けによる支出 △ 884 △ 172
2,983 3,429
長期貸付金の回収による収入
358
△ 1,076
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,166 △ 28,693
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
42 192
短期借入金の純増減額（△は減少）
29,143 24,324
長期借入れによる収入
長期借入金返済等に係る支出 △ 46,824 △ 27,936
8,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 7,000 －
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 48,212
配当金の支払額 △ 56,055 △ 74,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,312 △ 740
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 289 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
11
－
よる収入
△ 37 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,340 △ 118,861
14,945 8,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
49,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,893
現金及び現金同等物の期首残高 244,316 346,831
1 0
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 293,578 ※ 340,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含めました。また、清算により１
社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しています。
当第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範
囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
当第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範
囲に含めました。また、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
12,778 14,774
従業員給与 百万円 百万円
708 954
減価償却費
3,126 3,329
賞与引当金繰入額
1,015 1,095
退職給付費用
10 3
役員退職慰労引当金繰入額
55 98
役員賞与引当金繰入額
73 147
貸倒引当金繰入額
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,160 百万円 4,188 百万円 船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.
1,219 2,065 設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件） 2,256 2,281 船舶設備資金借入金ほか
合計 7,636 8,535
(２) 追加出資義務等
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,939 百万円 4,412 百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,939 4,412
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 227,236 百万円 245,118 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,657 △4,179
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
70,000 100,000
する譲渡性預金（有価証券勘定）
現金及び現金同等物 293,578 340,939
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 56,244 600 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 28,388 300 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年６月１日を効力発生日として 、 当社を株式交換完全親会社 、 川崎近海汽船株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施しました 。 この結果 、 当第２四半期連結累計期間において 、 資本剰余金が14,898百
万円増加し 、 自己株式が400百万円減少しています 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 74,593 300 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月２日
普通株式 23,848 100 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の
取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 168,508 48,185 251,498 5,859 474,052 － 474,052
その他の収益 3,072 2,568 3,141 62 8,845 － 8,845
171,581 50,754 254,639 5,922 482,897 482,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5 3 2,672 30,865 33,546
△ 33,546 －
又は振替高
171,586 50,757 257,311 36,787 516,444 482,897
計 △ 33,546
セグメント利益又は損失（△） 24,858 8,913 536,911 510 571,195 567,540
△ 3,654
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去△38百万円と全社
費用△3,616百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 136,337 49,966 262,294 5,251 453,851 － 453,851
その他の収益 1,256 1,466 2,314 84 5,122 － 5,122
137,594 51,433 264,609 5,336 458,973 458,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
64 7 2,159 35,602 37,834
△ 37,834 －
又は振替高
137,659 51,440 266,769 40,938 496,808 458,973
計 △ 37,834
セグメント利益又は損失（△） 2,864 5,227 79,860 1,182 89,134 85,280
△ 3,854
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,854百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△3,822百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2,009円74銭 258円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 565,430 63,178
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
565,430 63,178
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 281,345 244,617
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において
1,324,329株、当第２四半期連結累計期間において1,319,700株です。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 23,848百万円
（２）１株当たりの金額 100円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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