ハウスコム株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,857,839 6,244,239 14,179,318
営業収益 (千円)
3,953 620,673
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 156,921
親会社株主に帰属する当期純利益
327,351
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 17,185 △ 121,132
純損失（△）
320,675
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,217 △ 123,029
6,730,920 6,851,643 7,018,459
純資産額 (千円)
9,668,212 10,015,958 11,482,533
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益又は１株当
42.48
(円) △ 2.23 △ 15.70
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.13
(円) － －
（当期）純利益
69.3 68.0 60.9
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
670,698
(千円) △ 151,001 △ 268,782
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
975,999
(千円) △ 1,118,410 △ 1,279,026
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
883,660
(千円) △ 50,835 △ 1,106,434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,224,970 4,421,333 4,820,551
(千円)
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 14.12 △ 9.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期及び第26期における第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」と
いう）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結の範囲に含
めております。第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より
四半期連結損益計算書に株式会社シーアールエヌの業績を反映しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復してお
り、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが
見込まれています。こうした中、賃貸仲介業界では底堅い需要が今後も見込まれるものの、海外景気の下振れや
物価上昇、金融資本市場の変動等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け転居需要に影響を与える可能性も
想定され、転居需要の変動に対応できる収益構造への転換が重要になっています。
このような環境の下、当社グループは事業の質的向上・効率化に取り組んでいます。2022年10月から実施した
事業エリア別11社への分社化を契機にエリアマネジメントを強化するとともに、ＩＴを駆使したオンラインによ
るお客様への重要事項の説明や、契約履歴を店舗間で共有できる仕組みの構築・運用等、店舗業務のＤＸ化を推
進しました。こうした中、2021年３月に子会社化された株式会社宅都を前身とする大阪ハウスコム株式会社は、
ハウスコム本社の基幹システムの活用が進み、店舗業務効率の向上、間接費の大幅低減が進展したことから、当
第２四半期連結累計期間の営業利益は増加しました。
当社グループの持続的成長のため、事業の量的拡大だけでなく、事業の質的向上・効率化に向け本格的な取り
組みを始めた当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結経営成績は、営業収益6,244百万円（前年同四半期
比8.9％減）となり、営業損失160百万円（前年同四半期は営業損失0.9百万円）、経常損失156百万円（前年同四
半期は経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失17百万円）となりました。前年同四半期は、大阪ハウスコム株式会社の決算期のずれにより、期
末の繁忙期を含む2022年３月から８月までの収益を計上するという特殊要因がありましたが、前期末において決
算期を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は同社の決算期のずれは解消され、2023年４月から９月
までの収益を計上しています。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期
間は（注１）（注２）に記載しています。
１）不動産関連事業（注１）
当社グループの主業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収
益は5,488百万円（前年同四半期比9.4％減、572百万円減）、営業利益は763百万円（前年同四半期比18.7％
減、175百万円減）となりました。
前第２四半期連結累計期間は、当社グループとは決算期が異なっていた大阪ハウスコム株式会社につい
て、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含んだ３月から８月までの
営業収益が計上されていたのに対し、当第２四半期連結累計期間は３月分を含まない４月から９月までの営
業収益を計上したこと等の影響が、前年同四半期比で当セグメントの営業収益が減少した主な要因です。
2023年６月20日に当社グループの連結子会社となりました株式会社シーアールエヌは、不動産に関する
「クラスモ」ブランドを関西圏に展開するフランチャイズ本部として、当社グループの今後の企業価値向上
に寄与することが期待されています。
２）施工関連事業（注２）
不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工
事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から
成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は755百万円（前年同四半期比5.1％減、40百万円
減）、営業利益は92百万円（前年同四半期比37.1％増、25百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、リフォーム工事などを請け負うエスケイビル建材株式会社の営業収益が
前年同四半期比で減少したものの、ハウスコムコミュニケーションズ株式会社では、原状回復工事やリ
フォーム工事が、内製化の促進や利益率の向上により前年同四半期比で増加しました。
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（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。ま
た、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2023年９月30日迄。
（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業
績への反映期間は、以下のとおりです。
エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年３月期 2024年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
営業収益
不動産関連事業 6,061,213 5,488,478 △572,735 △9.4％
施工関連事業 796,625 755,760 △40,864 △5.1％
合計 6,857,839 6,244,239 △613,599 △8.9％
営業利益又は営業損失（△）
不動産関連事業 938,406 763,039 △175,367 △18.7％
施工関連事業 67,485 92,491 25,005 37.1％
調整額 △1,006,845 △1,015,964 △9,119 －
合計 △953 △160,434 △159,480 －
経常利益又は経常損失（△） 3,953 △156,921 △160,874 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
△17,185 △121,132 △103,947 －
（△）
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,015百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、
前連結会計年度末と比べ1,466百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,282百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ525百万円減少しました。これは現金及び預金が399百万円減少したことが主たる
要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,733百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ940百万円減少しました。これは持株会社体制への移行前に供託していた営業保
証金が還付されたこと等により営業保証金が950百万円減少し、投資その他の資産が780百万円減少したことが主
たる要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,276百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ1,321百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証
金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、887百万円（前連結会計年度末は866百万円）となり
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,851百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ166百万円減少しました。
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当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年３月末 2023年９月末 増減額
流動資産 5,808,093 5,282,253 △525,840
有形固定資産 403,035 384,150 △18,885
無形固定資産 1,810,592 1,669,084 △141,507
投資その他の資産 3,460,811 2,680,469 △780,341
資産合計 11,482,533 10,015,958 △1,466,574
2023年３月末 2023年９月末 増減額
流動負債 3,597,622 2,276,504 △1,321,117
固定負債 866,451 887,810 21,358
純資産 7,018,459 6,851,643 △166,815
2023年３月末 2023年９月末
自己資本比率 60.9％ 68.0％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本
比率（68.0％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準
が変わり得るため単独の指標による評価は行っていませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資
が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しています。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,421百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、268百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額286百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、975百万円となりました。主な要因は、持株会社体制への移行に伴う営業保証
金の還付等、営業保証金の回収による収入950百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円となりました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保
証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。
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当社グループの当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年９月末 2023年９月末 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △151,001 △268,782 △117,781
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,118,410 975,999 2,094,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,835 △1,106,434 △1,055,598
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,224,970 4,421,333 1,196,363
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないこと
から問題ないものと判断しています。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,790,000 7,790,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,790,000 7,790,000
計 － －
（注）2023年10月20日において、当社株式の上場市場区分を東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダー
ド市場へ変更いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,790,000 － 424,630 － 324,630
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区港南２丁目16－１ 4,000 51.80
大東建託株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 411 5.33
光通信株式会社
東京都港区港南２丁目16－１ 321 4.17
ハウスコム従業員持株会
310 4.01
多田 勝美 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 184 2.39
社（信託口）
111 1.44
田村 穂 東京都調布市
61 0.79
田浦 光敏 福岡県福岡市中央区
58 0.76
熊切 直美 神奈川県横浜市緑区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 45 0.58
口）
42 0.54
安達 昌功 埼玉県川越市
5,545 71.82
計 －
（注）１．当社は自己株式（68千株・0.87％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 68,300
7,719,800 77,198
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,790,000
発行済株式総数 － －
77,198
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南２丁目16－１ 68,300 68,300 0.87
－
ハウスコム株式会社
68,300 68,300 0.87
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しておりま
す。
２．自己株式は、2023年８月10日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,000株減
少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,820,551 4,421,333
現金及び預金
396,039 375,601
受取手形及び営業未収入金
88,949 122,521
棚卸資産
505,317 375,246
その他
△ 2,765 △ 12,450
貸倒引当金
5,808,093 5,282,253
流動資産合計
固定資産
403,035 384,150
有形固定資産
無形固定資産
655,871 626,209
のれん
86,598 77,938
顧客関連資産
1,060,028 957,569
ソフトウエア
1,334 792
ソフトウエア仮勘定
6,759 6,575
その他
1,810,592 1,669,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,530 91,546
投資有価証券
1,932,800 982,200
営業保証金
1,436,481 1,606,723
その他
3,460,811 2,680,469
投資その他の資産合計
5,674,439 4,733,705
固定資産合計
11,482,533 10,015,958
資産合計
負債の部
流動負債
297,806 223,715
営業未払金
1,000,000
短期借入金 －
417,328 440,920
未払費用
310,752 167,758
未払法人税等
283,016 208,316
未払消費税等
594,251 616,530
賞与引当金
694,467 619,263
その他
3,597,622 2,276,504
流動負債合計
固定負債
710,609 724,099
退職給付に係る負債
67,997 59,335
資産除去債務
87,844 104,375
その他
866,451 887,810
固定負債合計
4,464,073 3,164,314
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
424,630 424,630
資本金
324,630 324,630
資本剰余金
6,320,204 6,133,321
利益剰余金
△ 79,973 △ 66,382
自己株式
6,989,491 6,816,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,303 △ 4,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,303 △ 4,286
新株予約権 31,271 31,271
8,459
－
非支配株主持分
7,018,459 6,851,643
純資産合計
11,482,533 10,015,958
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,857,839 6,244,239
営業収益
※１ 6,858,792 ※１ 6,404,673
営業費用
営業損失（△） △ 953 △ 160,434
営業外収益
31 376
受取利息
5,964 4,355
雑収入
5,996 4,731
営業外収益合計
営業外費用
110 1,199
支払利息
980 20
雑損失
1,090 1,219
営業外費用合計
3,953
経常利益又は経常損失（△） △ 156,921
特別利益
7,385
－
負ののれん発生益
7,385
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,953
△ 149,535
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,977 153,289
8,161
△ 181,779
法人税等調整額
21,138
法人税等合計 △ 28,489
四半期純損失（△） △ 17,185 △ 121,045
87
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,185 △ 121,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 17,185 △ 121,045
その他の包括利益
△ 2,031 △ 1,983
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,031 △ 1,983
四半期包括利益 △ 19,217 △ 123,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,217 △ 123,116
87
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,953
△ 149,535
期純損失（△）
150,476 155,409
減価償却費
29,662 29,662
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 7,385
15,191 12,524
株式報酬費用
753
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 136
22,278
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133,145
10,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,882
受取利息 △ 31 △ 376
110 1,199
支払利息
69,279 43,090
営業債権の増減額（△は増加）
75,631 107,726
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 70,710 △ 74,090
18,023
未払費用の増減額（△は減少） △ 47,385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,082 △ 75,914
預り金の増減額（△は減少） △ 33,389 △ 50,130
3,439
△ 25,636
その他の負債の増減額（△は減少）
13,980 18,230
小計
利息及び配当金の受取額 31 376
利息の支払額 △ 110 △ 1,199
△ 164,903 △ 286,190
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151,001 △ 268,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 31,969 △ 5,265
無形固定資産の取得による支出 △ 195,892 △ 12,294
営業保証金の預入による支出 △ 910,000 －
40,000 950,600
営業保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 22,689 △ 10,037
16,797 25,563
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
35,108
－
収入
△ 11,656 △ 4,674
その他の支出
975,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118,410
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 4,515 △ 4,565
△ 46,320 △ 61,868
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,835 △ 1,106,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,320,248 △ 399,218
4,545,218 4,820,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,224,970 ※ 4,421,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シーアールエヌの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料 2,402,217 千円 2,243,286 千円
賞与引当金繰入額 567,925 千円 632,748 千円
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することか
ら、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,224,970千円 4,421,333千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 3,224,970千円 4,421,333千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 46,206 6.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 61,706 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月16日
普通株式 61,704 8.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 61,773 8.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
6,061,213 796,625 6,857,839 6,857,839
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 2,680,266 － 2,680,266 － 2,680,266
仲介業務関連収入 3,364,053 － 3,364,053 － 3,364,053
完成業務高 － 796,625 796,625 － 796,625
その他の収入 16,893 － 16,893 － 16,893
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,061,213 796,625 6,857,839 6,857,839
計 －
938,406 67,485 1,005,891
セグメント利益 △ 1,006,845 △ 953
（注）１．セグメント利益の調整額△1,006,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
5,488,478 755,760 6,244,239 6,244,239
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 2,529,762 － 2,529,762 － 2,529,762
仲介業務関連収入 2,920,073 － 2,920,073 － 2,920,073
完成業務高 － 755,760 755,760 － 755,760
その他の収入 38,642 － 38,642 － 38,642
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,488,478 755,760 6,244,239 6,244,239
計 －
763,039 92,491 855,530
セグメント利益 △ 1,015,964 △ 160,434
（注）１．セグメント利益の調整額△1,015,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失 ２円23銭 15円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 17,185 121,132
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,185 121,132
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,700,222 7,713,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 61,773千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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