OCHIホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | OCHIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 OCHIホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732-8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711-9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 56,307 56,645 115,613
経常利益 (百万円) 1,792 1,532 3,531
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,213 981 2,484
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,132 1,133 2,485
純資産額 (百万円) 20,505 22,373 21,557
総資産額 (百万円) 63,165 63,063 64,531
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.22 75.96 192.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.42 35.43 33.36
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 544 1,797 1,856
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 244 △ 348 364
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 117 △ 1,582 △ 376
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,576 13,871 14,004
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.16 33.34
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当社は、株式給付信託(BBT)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、建材事業において、越智産業㈱(連結子会社)が2023年5月29日付でTRESSA㈱の株式を取得したことにより、
同社を新たに連結子会社としております。
3/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ、国内にお
ける行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰等の景気下振れリスクもあ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取
得に対する消費者マインドの低下もあり、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.2%
減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前
期比8.9%減となりました。
当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市
場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、M&A効果により 56,645 百万円(前年同期比
0.6%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は 1,240 百万円(前年同期比16.9%減)、
経常利益は 1,532 百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 981 百万円(前年同期比
19.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建材事業>
太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のた
めのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、
2023年5月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱
を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。
しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は34,403百万円(前年同期比
0.2%減)、営業利益は516百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
<環境アメニティ事業>
当事業においては、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の7ヶ月分の業績を取り込んでいるため、売上高は8,695
百万円(前年同期比2.4%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、冷凍機器の販売・設置工事に
おいて利益率がやや低下したこと等から、営業利益は90百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
<加工事業>
主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしな
がら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は
7,572百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益は482百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
4/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
<エンジニアリング事業>
当事業においては、前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与し、売上高は4,593百万円(前
年同期比103.0%増)、営業利益は469百万円(前年同期比115.5%増)となりました。
<その他>
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
パテ・シール材の販売が増加したことにより、当事業の売上高は1,615百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は
59百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,468百万円(2.3%)減少し、 63,063 百万円となりました。「商品」が524百
万円増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,381百万円、「未成工事支出金」が658百万円それぞ
れ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,284百万円(5.3%)減少し、 40,689 百万円となりました。「支払手形及び買
掛金」が396百万円増加しましたが、「電子記録債務」が918百万円、流動負債の「その他」が636百万円、「短期
借入金」が615百万円、「長期借入金」が382百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ815百万円(3.8%)増加し、 22,373 百万円となりました。「利益剰余金」が
626百万円、「その他有価証券評価差額金」が149百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ133百万円(1.0%)減少
し、 13,871 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,797 百万円(前年同期は 544 百万
円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が569百万円、「法人税等の支払額」が545百万円、「その他の流動負
債の減少額」が435百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,586百万円、「売上債権の減少
額」が1,288百万円、「減価償却費」が416百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △348 百万円(前年同期は △244 百
万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が125百万円であった一方で、「有形固定資産
の取得による支出」が443百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △1,582 百万円(前年同期は 117 百
万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が822百万円、「短期借入金の減少額」が365百万円、「配
当金の支払額」が354百万円であったことによるものであります。
5/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月7日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所
プライム市場 (第2四半期会計
単元株式数は100株
普通株式 13,610,970 13,610,970 期間末現在)
であります。
スタンダード市場 (提出日現在)
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(注) 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
7/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
越 智 通 広 福岡市博多区 2,878 21.91
オチワークサービス株式会社 福岡市博多区大博町11-30 1,105 8.41
公益財団法人広智奨学会 福岡市中央区那の津3丁目12-20 500 3.81
SMB建材株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 491 3.74
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町1-4 423 3.23
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 414 3.16
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 336 2.56
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内3丁目3-1
吉野石膏株式会社 300 2.28
新東京ビル内
OCHIホールディングス
福岡市中央区那の津3丁目12-20 249 1.90
社員持株会
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 248 1.89
計 ― 6,949 52.90
(注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 474,100
普通株式 13,101,400
完全議決権株式(その他) 131,014 ─
普通株式 35,470
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,014 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当
社株式93,700株(議決権937個)、OCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産と
して信託が所有する当社株式104,400株(議決権1,044個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,981
個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
8/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
OCHIホールディングス 474,100 ― 474,100 3.48
3丁目12-20
株式会社
計 ― 474,100 ― 474,100 3.48
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株、OCHIホールディングス社員持
株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式104,400株は、上記自己保有株式数には含
まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,146 14,018
※2 19,320
受取手形、売掛金及び契約資産 20,701
※2 2,863
電子記録債権 2,702
商品 4,460 4,985
未成工事支出金 1,662 1,003
その他 994 993
△ 24 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 44,644 43,162
固定資産
有形固定資産
土地 8,441 8,456
4,380 4,398
その他(純額)
有形固定資産合計 12,822 12,854
無形固定資産
のれん 1,021 961
595 478
その他
無形固定資産合計 1,616 1,440
投資その他の資産
退職給付に係る資産 233 241
その他(純額) 5,231 5,381
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,448 5,606
固定資産合計 19,887 19,901
資産合計 64,531 63,063
11/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 15,046
支払手形及び買掛金 14,650
※2 15,254
電子記録債務 16,173
短期借入金 3,837 3,221
未払法人税等 528 376
賞与引当金 674 660
2,633 1,996
その他
流動負債合計 38,497 36,557
固定負債
長期借入金 2,017 1,635
役員退職慰労引当金 399 378
役員株式給付引当金 59 49
退職給付に係る負債 633 623
1,366 1,446
その他
固定負債合計 4,476 4,132
負債合計 42,974 40,689
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 20,483 21,110
△ 731 △ 694
自己株式
株主資本合計 21,150 21,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395 545
△ 15 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380 531
非支配株主持分 27 28
純資産合計 21,557 22,373
負債純資産合計 64,531 63,063
12/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 56,307 56,645
48,649 48,763
売上原価
売上総利益 7,658 7,882
※1 6,164 ※1 6,641
販売費及び一般管理費
営業利益 1,493 1,240
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 33 35
仕入割引 104 90
不動産賃貸料 84 79
122 130
その他
営業外収益合計 347 338
営業外費用
支払利息 10 10
不動産賃貸費用 20 17
減価償却費 12 12
4 7
その他
営業外費用合計 48 47
経常利益 1,792 1,532
特別利益
固定資産売却益 2 1
148 61
投資有価証券売却益
特別利益合計 150 62
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 0 2
投資有価証券売却損 0 0
- 5
事業再編費用
特別損失合計 1 8
税金等調整前四半期純利益 1,941 1,586
法人税、住民税及び事業税
691 544
34 59
法人税等調整額
法人税等合計 726 604
四半期純利益 1,214 982
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,213 981
13/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,214 982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 149
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 82 151
四半期包括利益 1,132 1,133
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,130 1,132
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
14/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,941 1,586
減価償却費 354 416
のれん償却額 70 131
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 21
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 37
支払利息 10 10
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1
固定資産除却損 0 2
投資有価証券売却損益(△は益) △ 148 △ 60
事業再編費用 - 5
売上債権の増減額(△は増加) 1,172 1,288
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 577 157
その他の流動資産の増減額(△は増加) 60 △ 148
その他の固定資産の増減額(△は増加) 57 10
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,148 △ 569
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 248 △ 435
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 40 23
△ 1 △ 0
その他
小計 1,337 2,316
利息及び配当金の受取額
34 37
利息の支払額 △ 10 △ 10
△ 817 △ 545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 544 1,797
15/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 19
定期預金の払戻による収入 14 14
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 0 2
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 443
有形固定資産の除却による支出 - △ 2
有形固定資産の売却による収入 2 11
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 23
投資有価証券の売却及び償還による収入 3 125
長期貸付けによる支出 - △ 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 206 △ 41
保険積立金の解約による収入 8 35
投資不動産の取得による支出 △ 0 -
投資不動産の売却による収入 - 16
25 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244 △ 348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 0 △ 365
長期借入れによる収入 1,300 -
長期借入金の返済による支出 △ 666 △ 822
リース債務の返済による支出 △ 68 △ 67
自己株式の売却による収入 26 26
配当金の支払額 △ 459 △ 354
△ 15 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 117 △ 1,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 417 △ 133
現金及び現金同等物の期首残高 12,158 14,004
※1 12,576 ※1 13,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が2月20日であった寺田㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を3月31日に変
更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は2023年2月21日から2023年9月30日までの期間を連結しておりま
す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 36 百万円 48 百万円
電子記録債権割引高 ― 82 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理してお
ります。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 355百万円
電子記録債権 ― 135百万円
支払手形 ― 120百万円
電子記録債務 ― 1,159百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料及び手当 2,195 百万円 2,341 百万円
賞与引当金繰入額 462 百万円 483 百万円
退職給付費用 92 百万円 94 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 ―
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 11 百万円
役員株式給付引当金繰入額 6 百万円 5 百万円
17/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 12,632百万円 14,018百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △56百万円 △147百万円
現金及び現金同等物 12,576百万円 13,871百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 459 35 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 328 25 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 354 27 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月6日
普通株式 354 27 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有す
る当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、OCHIホールディングス社員持株会専用信
託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
18/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)1 (注)2
環境アメニ エンジニア
(注)3
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 31,075 8,120 9,211 172 48,579 1,567 ― 50,146
工事に係る収益 3,262 370 421 1,833 5,888 ― ― 5,888
その他の収益 15 ― ― 256 272 ― ― 272
顧客との契約から
34,353 8,491 9,632 2,262 54,740 1,567 ― 56,307
生じる収益
外部顧客への売上高 34,353 8,491 9,632 2,262 54,740 1,567 ― 56,307
セグメント間の内部
131 0 130 ― 262 ― △ 262 ―
売上高または振替高
計 34,485 8,491 9,763 2,262 55,003 1,567 △ 262 56,307
セグメント利益 610 98 845 217 1,773 45 △ 325 1,493
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 セグメント利益の調整額△325百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
19/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)1 (注)2
環境アメニ エンジニア
(注)3
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 30,741 8,369 6,945 194 46,251 1,615 ― 47,866
工事に係る収益 3,517 323 522 4,143 8,507 ― ― 8,507
その他の収益 16 ― ― 255 272 ― ― 272
顧客との契約から
34,275 8,692 7,468 4,593 55,030 1,615 ― 56,645
生じる収益
外部顧客への売上高 34,275 8,692 7,468 4,593 55,030 1,615 ― 56,645
セグメント間の内部
127 2 104 ― 233 0 △ 233 ―
売上高または振替高
計 34,403 8,695 7,572 4,593 55,264 1,615 △ 233 56,645
セグメント利益 516 90 482 469 1,559 59 △ 377 1,240
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
2 セグメント利益の調整額△377百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
20/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 94円22銭 75円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,213 981
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,213 981
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,874,375 12,924,343
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結
累計期間106,532株、当第2四半期連結累計期間98,473株であります。
3 株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信
託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間156,035株、当第2四半期連結累計期間114,048株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第14期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当について、2023年11月6日開催の取締役会において、2023
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
21/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
OCHIホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 住 成 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOCHI
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023
年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OCHIホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
OCHIホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24