マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
485,241 507,356 1,020,456
売上高 （百万円）
21,209 20,914 33,500
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,129 10,894 18,596
（百万円）
（当期）純利益
27,249 23,285 34,788
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
205,661 231,417 212,522
純資産額 （百万円）
652,422 672,722 637,227
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
253.64 215.94 363.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.6 28.9 28.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,884
（百万円） △ 30,461 △ 24
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,164 △ 5,736 △ 23,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
44,217 30,288
（百万円） △ 6,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,910 31,200 33,360
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
106.77 84.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する
当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、
Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection
Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子
会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社
19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、
マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売
ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産
物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・
販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットか
ら構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成さ
れております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他６社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他４社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社５社［うち、持分法適用会社３社］において、不動産業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費活動が正
常化に向かい、回復基調が持続しております。
一方、原材料価格の高止まり、円安等により、業界全体でも価格の改定が継続するなか、消費者の生活防衛意識
が一層高まるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサ
ステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりまし
た。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
その結果、売上高は507,356百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は16,757百万円（前年同期比5.2％増）、
経常利益は20,914百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,894百万円（前年同期
比17.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動
向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となりましたが、漁船の稼働率低下による漁獲数量
の減少や燃油代の高騰により減益となりました。
養殖ユニットは、主にブリ、カンパチの販売数量増加及び昨年度より引き続き販売価格が高値で推移しているこ
とから売上は前年並みも、飼料費等の高騰による原価上昇により減益となりました。
水産商事ユニットは、水産物全般で高値圏を維持し売上は前年並みも、一部魚種の国内における消費減少に対応
するため在庫ポジションを調整し、減益となりました。
海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠もあり供給増、すりみ、フィレの軟調な相場の
中、販売遅れと単価低下により減益、欧州は昨年度に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品
卸会社が堅調に推移し増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整によ
り減収減益となり、全体においては増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は288,688百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7,975百万円（前年同
期比29.2％減）となりました。
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加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成
され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、消費者の節約志向の影響もあり減収も、価格改定の効果等により増益となりました。
ファインケミカルユニットは、機能性表示食品制度の運用方法の見直しによる顧客の買い控え及びペルーのアン
チョビー禁漁による原料の値上がり等が影響し、減収減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は51,765百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は3,191百万円（前年同期
比32.1％増）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食・介護・生協・給食・ＣＶＳ向け等への販売が堅調に推移したこと及びコロナ後の需
要回復などにより増収となりました。また、原材料・エネルギーコストなどの上昇に対して、価格改定に努めたこ
と及びアイテム削減などによる業務効率化・生産性向上等に努めたことにより、増益となりました。
畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴い畜肉製品販売価格の値上げを実施したこと及び輸入食肉の販売
が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は157,158百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は4,032百万円（前年同
期比157.6％増）となりました。
物流事業
物流事業は、大都市を中心に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映し
たことなどにより、売上高は9,044百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比105.8％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は672,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,495百万円増加いた
しました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は441,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,600百万円増加いたしました。これは、主として仕入
債務及び有利子負債の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は231,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,894百万円増加いたしまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた
資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には31,200百万円と前
連結会計年度末に比べ2,159百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は8,884百万円（前年同期は30,461百万円の支出）となりました。これは、主とし
て税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,736百万円（前年同期は18,164百万円の支出）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6,856百万円（前年同期は44,217百万円の収入）となりました。これは、主とし
て借入金の返済によるものであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を22,114百万円上回る507,356百万円（前年
同期比4.6％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるイギリス水産加工販売会社及びオラン
ダの食品卸会社の堅調な販売、漁業ユニットにおけるメロを始めとした主要魚種の販売好調、水産商事ユニットに
おける水産物全般の高値継続等による水産資源事業の増収13,424百万円、畜産ユニットにおける全般的な畜肉相場
の上昇に伴う畜肉製品販売価格の値上げ、食材流通ユニットにおける外食・介護・生協・給食・ＣＶＳ向け等への
堅調な販売及びコロナ後の需要回復等による食材流通事業の増収11,072百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
水産資源事業 275,263 288,688 13,424 4.9
加工食品事業 55,012 51,765 △3,247 △5.9
食材流通事業 146,085 157,158 11,072 7.6
物流事業 8,681 9,044 362 4.2
その他 198 700 501 253.3
507,356
合計 485,241 22,114 4.6
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ20,741百万円増加し、437,735百万円（前年同期比5.0％増）と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、86.3％となりました。販売費及び一般管理費
は、保管費の増加等により前年同期に比べ549百万円増加し、52,863百万円（前年同期比1.0％増）となりました。販
売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、10.4％となりました。研究開発費は、前年同期
に比べ83百万円増加し、861百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前年同期を823百万円上回る16,757百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な増減の内訳は、
食材流通ユニットにおけるアイテム削減等に伴う業務効率化・生産性向上等による食材流通事業の増益2,466百万
円、加工食品ユニットにおける価格改定の効果等による加工食品事業の増益776百万円、大都市を中心に在庫数量が
高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したこと等による物流事業の増益770百万円、
海外ユニットにおけるタイでのペットフードの北米における在庫調整、北米でのすりみ、フィレの販売遅れと単価低
下、水産商事ユニットにおける国内での一部魚種の在庫ポジション調整、漁業ユニットにおける漁船の稼働率低下に
伴う漁獲数量の減少や燃油代の高騰による水産資源事業の減益3,294百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比
（自 2023年４月１日 増減率（％）
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
水産資源事業 11,270 7,975 △3,294 △29.2
加工食品事業 2,415 3,191 776 32.1
食材流通事業 1,565 4,032 2,466 157.6
物流事業 727 1,497 770 105.8
その他 138 475 336 243.4
調整額 △183 △415 △231 126.4
16,757
合計 15,933 823 5.2
（経常利益）
経常利益は前年同期を294百万円下回る20,914百万円（前年同期比1.4％減）となりました。主な増減の内訳は、為
替差益の減少1,325百万円、支払利息の増加628百万円、営業利益の増加823百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,235百万円下回る10,894百万円（前年同期比17.0％減）とな
り、１株当たり四半期純利益は215円94銭（前年同期は253円64銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少
294百万円、特別利益の減少2,300百万円、特別損失の増加718百万円、法人税等の増加206百万円、非支配株主に帰属
する四半期純利益の減少1,285百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ3,018百万円の損益悪化となりました。これは主に、固定資産売却益の減少等
による特別利益の減少2,300百万円、並びに損害賠償損失引当金繰入額及び損害賠償金に加え、減損損失を計上した
こと等による特別損失の増加718百万円によるものであります。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計
当第２四半期連結会計
前連結会計年度
期間 前年同期比 前年対比
期間
（2023年３月31日）
（2022年９月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2023年９月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 408,436 392,639 420,241 11,804 27,601
内、現金及び預金
22,274 33,679 31,644 9,370 △2,034
内、受取手形、売掛金
141,362 131,769 148,378 7,016 16,609
及び契約資産
内、棚卸資産
229,390 216,698 228,256 △1,133 11,558
固定資産 243,985 244,587 252,481 8,495 7,893
内、有形固定資産
147,064 148,995 150,089 3,025 1,094
内、投資その他の資産
64,363 63,864 69,364 5,001 5,500
672,722
資産合計 652,422 637,227 20,300 35,495
負債の部
流動負債 302,208 265,448 263,656 △38,551 △1,791
内、支払手形及び買掛金
50,504 41,701 46,773 △3,730 5,072
固定負債 144,551 159,255 177,648 33,096 18,392
負債合計 446,760 424,704 441,304 △5,455 16,600
内、有利子負債
304,974
313,669 301,139 △8,694 3,834
純資産の部
231,417
純資産合計 205,661 212,522 25,756 18,894
（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は
有利子負債には含んでおりません。
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ35,495百万円（5.6％）増加し、672,722百万円となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ27,601百万円（7.0％）増加し、420,241百万円となり、固定資産は前連結会計年度
末に比べ7,893百万円（3.2％）増加し、252,481百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加16,609百万円、棚卸資産の増加11,558百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると合
計で5,883百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ16,600百万円（3.9％）増加し、441,304百万円となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ1,791百万円（0.7％）減少し、263,656百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に
比べ18,392百万円（11.5％）増加し、177,648百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,072百万円、有利子負債の増加3,834百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、18,894百万円（8.9％）増加し、231,417百万円となり
ました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加7,609百万円、為替換算調整勘
定の増加6,262百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,557百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から28.9％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日 前年同期比
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △30,461 8,884 39,346
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,164 △5,736 12,427
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,217 △6,856 △51,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,888 1,548 △340
現金及び現金同等物の増減額 △2,519 △2,159 360
31,200
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,910 9,290
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,884百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は30,461百万円の支
出）となりました。税金等調整前四半期純利益17,870百万円、減価償却費7,889百万円、売上債権の増加13,906百
万円、棚卸資産の増加5,658百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,736百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は18,164百万円の支
出）となりました。水産資源事業における養殖設備等の取得及び加工食品事業における生産拠点を中心とした有形
固定資産の取得による支出6,086百万円、利息及び配当金の受取による収入1,022百万円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,856百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は44,217百万円の収
入）となりました。長期借入金の返済による支出29,061百万円、短期借入金の減少額15,056百万円、長期借入れに
よる収入30,570百万円及び社債の発行による収入12,931百万円等があったことによるものであります。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
2,159百万円減少し、31,200百万円となりました。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は、金融機関からの借入の他、2022年11月２日に環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した
本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）を、2023年８月31日には第２回無担保社債を発行しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が159,002百万円、長期借入金が
127,971百万円、社債が18,000百万円となり、合計で304,974百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、861百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 会名
普通 東京証券取引所
50,578,837 50,578,837
単元株式数100株
株式 プライム市場
50,578,837 50,578,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 50,578,837 － 20,000 － 5,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,916,800 13.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
4,931,921 9.76
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,317,400 4.59
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,864,272 3.69
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,598,650 3.16
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５
846,326 1.67
OUGホールディングス株式会社
号
807,225 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
739,385 1.46
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
635,800 1.26
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
629,967 1.25
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
21,287,746 42.12
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,916,800株のうち、6,798,400株は投資信託2,947,200株、
年金信託495,000株、その他信託3,356,200株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株
式会社日本カストディ銀行(信託口)2,317,400株のうち、2,311,300株は投資信託1,098,200株、年金信託
156,600株、その他信託1,056,500株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託
（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式（87,176株）は含まれておりません。
３．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,739,030 3.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 501,700 0.95
計 － 2,240,730 4.26
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４．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,598,650 3.04
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 94,600 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,197,800 2.27
計 － 2,891,050 5.49
５．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 259,600 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,357,852 2.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 826,900 1.57
計 － 2,444,352 4.64
６．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
245,501 0.49
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,827,200 3.61
計 － 2,072,701 4.10
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
38,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
50,105,800 501,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
429,737
単元未満株式 普通株式 － －
50,578,837
発行済株式総数 － －
501,058
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が87,176株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数871個が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
38,300 38,300 0.08
－
マルハニチロ株式会社 ２番20号
鳥取県境港市昭和町９番
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
地７
境港魚市場株式会社
43,300 43,300 0.09
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式87,176株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
33,679 31,644
現金及び預金
131,769 148,378
受取手形、売掛金及び契約資産
＊ 216,698 ＊ 228,256
棚卸資産
10,903 12,339
その他
△ 410 △ 378
貸倒引当金
392,639 420,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,417 42,496
土地
106,577 107,593
その他（純額）
148,995 150,089
有形固定資産合計
無形固定資産
8,868 8,514
のれん
22,860 24,511
その他
31,728 33,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,386 70,869
投資その他の資産
△ 1,522 △ 1,504
貸倒引当金
63,864 69,364
投資その他の資産合計
244,587 252,481
固定資産合計
637,227 672,722
資産合計
負債の部
流動負債
41,701 46,773
支払手形及び買掛金
174,228 159,002
短期借入金
1,893 3,725
引当金
47,625 54,154
その他
265,448 263,656
流動負債合計
固定負債
5,000 18,000
社債
121,910 127,971
長期借入金
19,091 19,147
退職給付に係る負債
165 191
引当金
13,087 12,336
その他
159,255 177,648
固定負債合計
424,704 441,304
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
36,634 36,634
資本剰余金
107,313 114,923
利益剰余金
△ 308 △ 305
自己株式
163,639 171,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,782 10,339
その他有価証券評価差額金
7,920 14,183
為替換算調整勘定
△ 1,030 △ 1,101
退職給付に係る調整累計額
14,672 23,421
その他の包括利益累計額合計
34,210 36,744
非支配株主持分
212,522 231,417
純資産合計
637,227 672,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
485,241 507,356
売上高
416,993 437,735
売上原価
68,248 69,621
売上総利益
＊１ 52,314 ＊１ 52,863
販売費及び一般管理費
15,933 16,757
営業利益
営業外収益
632 762
受取配当金
3,962 2,636
為替差益
625 831
持分法による投資利益
1,258 1,793
雑収入
6,479 6,024
営業外収益合計
営業外費用
915 1,544
支払利息
287 322
雑支出
1,203 1,867
営業外費用合計
21,209 20,914
経常利益
特別利益
1,609 97
固定資産売却益
316
段階取得に係る差益 －
534 62
その他
2,460 159
特別利益合計
特別損失
65 95
固定資産処分損
350
減損損失 －
＊２ 2,157
火災損失 －
210 421
投資有価証券評価損
＊３ 244
損害賠償金 －
＊３ 1,579
損害賠償損失引当金繰入額 －
51 512
その他
2,486 3,204
特別損失合計
21,183 17,870
税金等調整前四半期純利益
5,396 5,603
法人税等
15,787 12,266
四半期純利益
2,657 1,372
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,129 10,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,787 12,266
四半期純利益
その他の包括利益
2,563
その他有価証券評価差額金 △ 777
10,597 7,401
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 226 △ 71
1,868 1,125
持分法適用会社に対する持分相当額
11,461 11,018
その他の包括利益合計
27,249 23,285
四半期包括利益
（内訳）
21,398 19,643
親会社株主に係る四半期包括利益
5,850 3,642
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,183 17,870
税金等調整前四半期純利益
7,417 7,889
減価償却費
350
減損損失 －
65 84
固定資産除却損
2,157
火災損失 －
244
損害賠償金 －
1,579
損害賠償損失引当金繰入額 －
757 828
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 214 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 690 △ 876
915 1,544
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,609 △ 85
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,018 △ 13,906
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,359 △ 5,658
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,917 △ 1,505
8,104 2,678
仕入債務の増減額（△は減少）
2,368 2,915
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,689
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 372
△ 2,006 △ 2,727
その他
12,766
小計 △ 27,228
法人税等の支払額 △ 3,232 △ 3,882
8,884
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,086 △ 6,086
2,598 117
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,475 △ 925
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 246
5 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,293 －
1,008
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,529 －
支出
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
0 4
貸付金の回収による収入
870 1,022
利息及び配当金の受取額
857 376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,164 △ 5,736
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,020
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,056
31,110 30,570
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,923 △ 29,061
12,931
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5,222 △ 3
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,879 △ 3,272
非支配株主への配当金の支払額 △ 771 △ 1,197
利息の支払額 △ 861 △ 1,497
△ 254 △ 270
その他
44,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,856
1,888 1,548
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,519 △ 2,159
24,430 33,360
現金及び現金同等物の期首残高
＊ 21,910 ＊ 31,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
（社債の発行）
当社は、2023年７月31日に開催した取締役会の決議に基づき、2023年８月31日を払込期日とする第２回国内無
担保普通社債を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．名称 ：マルハニチロ株式会社 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
２．社債総額 ：金13,000百万円
３．発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
４．利率 ：年0.864％
５．償還期限 ：2028年８月31日
６．払込期日 ：2023年８月31日
７．償還方法 ：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
８．担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はな
い。
９．資金使途 ：借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金
（四半期連結貸借対照表関係）
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 165,332 百万円 173,729 百万円
18,919 21,548
仕掛品
32,446 32,978
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送配達費 11,263 百万円 9,109 百万円
5,902 7,313
保管費
13,162 13,943
従業員給与
565 684
退職給付費用
794 926
賞与引当金繰入額
＊２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現
時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険
金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりま
せん。
＊３ 損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 22,274 百万円 31,644 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △363 △444
現金及び現金同等物 21,910 31,200
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 3,285 65 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除してお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年11月６日
普通株式 1,768 35 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除してお
ります。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241 485,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,398 1,750 3,846 3,656 38,653 104 38,758
△ 38,758 －
売上高又は振替高
304,662 56,763 149,932 12,338 523,696 303 523,999 485,241
計 △ 38,758
11,270 2,415 1,565 727 15,978 138 16,117 15,933
セグメント利益 △ 183
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び全社費用配賦差額△111百
万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
288,688 51,765 157,158 9,044 506,656 700 507,356 507,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28,415 3,547 5,066 3,918 40,947 98 41,045
△ 41,045 －
売上高又は振替高
317,103 55,312 162,224 12,962 547,603 798 548,401 507,356
計 △ 41,045
7,975 3,191 4,032 1,497 16,697 475 17,172 16,757
セグメント利益 △ 415
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び全社費用配賦差額△454百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「水産資源」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果
０百万円の減損損失を計上しております。また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を
回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間
における減損損失の計上額は350百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 222,387 － 52,193 － 274,580 0 274,581
加工食品 12,311 27,355 7,377 － 47,045 7 47,053
冷凍食品 7,390 27,655 44,218 － 79,264 1 79,265
畜産物 142 － 42,086 － 42,229 － 42,229
ペットフード 23,240 － － － 23,240 0 23,240
保管・凍結・運送 339 － 113 8,652 9,105 － 9,105
その他 9,451 0 96 29 9,578 188 9,766
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
主たる地域市場
日本 174,114 53,428 145,274 8,681 381,500 198 381,698
北米 28,684 115 236 － 29,037 － 29,037
ヨーロッパ 39,986 9 13 － 40,010 － 40,010
アジア 22,670 1,458 560 － 24,689 － 24,689
その他 9,807 － － － 9,807 － 9,807
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
収益の認識時期
一時点で移転される財 274,673 55,012 145,972 － 475,658 9 475,668
一定の期間にわたり移転される
サービス 590 － 113 8,681 9,385 188 9,573
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」485,241百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 239,615 － 52,586 － 292,201 1 292,202
加工食品 12,965 25,699 7,609 － 46,275 8 46,283
冷凍食品 6,989 26,065 47,829 － 80,884 1 80,885
畜産物 168 － 49,026 － 49,195 － 49,195
ペットフード 16,150 － － － 16,150 0 16,150
保管・凍結・運送 418 － 104 8,981 9,504 － 9,504
その他 12,380 － 1 63 12,444 689 13,134
外部顧客への売上高 288,688 51,765 157,158 9,044 506,656 700 507,356
主たる地域市場
日本 176,871 50,601 156,248 9,044 392,765 700 393,465
北米 23,232 41 315 － 23,589 － 23,589
ヨーロッパ 53,313 5 15 － 53,335 － 53,335
アジア 24,467 1,116 579 － 26,163 － 26,163
その他 10,803 － － － 10,803 － 10,803
外部顧客への売上高 288,688 51,765 157,158 9,044 506,656 700 507,356
収益の認識時期
一時点で移転される財 288,012 51,765 157,054 － 496,831 24 496,856
一定の期間にわたり移転される
サービス 675 － 104 9,044 9,824 675 10,499
外部顧客への売上高 288,688 51,765 157,158 9,044 506,656 700 507,356
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」507,356百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 253円64銭 215円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,129 10,894
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,129 10,894
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,765 50,450
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 1,821株、当第２四半期連結累計期
間 88,621株）
（重要な後発事象）
（保険金の確定）
2022年９月24日に当社広島工場において発生いたしました火災に係る保険金額が2023年10月31日に確定いたし
ましたので、2024年３月期第３四半期連結会計期間において受取保険金7,969百万円を特別利益として計上する予
定であります。
２【その他】
第80期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月6日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,768百万円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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