ＬＩＮＥヤフー株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ＬＩＮＥヤフー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 LINEヤフー株式会社
(旧会社名 Zホールディングス株式会社)
【英訳名】 LY Corporation
(旧英訳名 Z Holdings Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
784,909 871,799
売上収益
(百万円) 1,672,377
（第２四半期連結会計期間）
( 394,343 ) ( 441,276 )
営業利益 (百万円) 99,478 116,128 314,533
親会社の所有者に帰属する
40,307 93,736
(百万円) 178,868
四半期（当期）利益
( 15,074 ) ( 56,420 )
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 116,120 118,448 276,542
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,766,320 3,006,895 2,919,399
資産合計 (百万円) 7,514,707 8,699,376 8,588,722
基本的１株当たり
5.38 12.50
(円) 23.87
四半期（当期）利益
( 2.01 ) ( 7.52 )
（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
(円) 5.36 12.46 23.80
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.8 34.6 34.0
営業活動による
(百万円) 85,532 103,420 93,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 24,717 △ 250,049 319,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 111,718 △ 126,080 105,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,359,016 1,387,310 1,651,851
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表
に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の
状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記５. セグメント情報」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 110,653百万円 ( 1.3％増 )増加 し、
8,699,376百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と
比べて増加しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主に投資の取得により前連結会計年度末と比べて 増加しました。
(２) 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 23,524百万円 ( 0.4％増 )増加 し、
5,294,346百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に長期借入金の借入による増加があったものの、短期借入金の返済による減少、社債の償還
による減少、およびコマーシャル・ペーパー償還による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(３) 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて 87,128百万円 ( 2.6％増 )増加 し、
3,405,029百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末
と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増
収等により、過去最高となる 8,717億円 (前年同期比 11.1％増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、コスト最適化に伴いコマース事業の収益性が改善したことや、事
業の選択と集中の推進により戦略事業の収益性も改善したこと等が奏功し、過去最高となる2,033億円(前年同期比
21.6％増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重
点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主
な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)
のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関す
る費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメン
ト情報を遡及修正して表示しています。
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(１) メディア事業
当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業は、ディスプレイ広告の減収等の影響があったものの、2022年
９月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響やアカウント広告および検索広告の増収により、売上収益は3,221億円
(前年同期比3.3％増)となりました。また、調整後EBITDAは1,273億円(前年同期比4.0％増)となりました。なお、メ
ディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は36.9％となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことも奏功し、有償ア
カウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で20.9％増加しました。
・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比
で3.4％増加しました。
・ディスプレイ広告：市況影響等により、前年同期比で減収となりました。
(２) コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、トラベル事業が引き続き好調に
推移したことにより、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、コスト最適化等の影響により、２兆124億円(前年同期比0.2％減)となり、うち国内物
販系取扱高は、１兆4,467億円(前年同期比1.3％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、4,157億円(前年同期比1.0％増)と
なりました。また、調整後EBITDAは、コスト最適化に伴い収益性が改善したこと等により、886億円(前年同期比
20.6％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は47.7％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 10．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商
品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等に
おける取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響により、前年同期比で大きく増加しまし
た。
PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結取扱高は、5.9兆円(※２、３)(前年同期比28.1％増(※４))とな
り、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,495億円(前年同期比28.9％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、1,350億円(前年同期比113.2％増)とな
りました。また、事業の選択と集中を推進したことや、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の調整後
EBITDAの成長により、戦略事業の調整後EBITDAの赤字幅は前年同期比で縮小しています。なお、戦略事業の売上収
益が全売上収益に占める割合は15.5％となりました。
(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年３月期第４四半期以降
は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年２月より提供開始した「クレジット (旧あと
払い)」による決済を含む
(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
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３. キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 264,540百万円減少 し、
1,387,310百万円 となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は238,242百万円です。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、銀行事業の貸付金の増
加があったものの、主に税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加、法人所得税の還付により 103,420百万円
の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による
収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、貸付金の貸付による支出により 250,049百万円の
支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、配当
金の支払、短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出により 126,080百万円の支出 となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
５. 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は21,187百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動
に係るものです。
６. 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員に著しい変動はありません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商品 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,635,230,111 7,635,459,236 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 7,635,230,111 7,635,459,236 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
1,615,625 7,635,230,111 475 247,603 475 242,683
2023年９月30日(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加です。
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５. 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
Aホールディングス㈱ 東京都港区海岸１丁目７－１ 4,853,802,475 64.4
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 378,957,500 5.0
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325
U.S.A.
236,256,578 3.1
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティA棟)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12
165,731,500 2.2
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
64,475,266 0.9
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業 MASSACHUSETTS 48,920,224 0.6
務部) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171,U.S.A.
505234
48,841,649 0.6
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ティA棟)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
47,251,469 0.6
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森
タワー)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
U.S.A.
46,128,050 0.6
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5JP, UNITED KINGDOM
41,190,000 0.5
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティA棟)
計 － 5,931,554,711 78.8
(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託
業務に係るものです。
２ 上記のほか当社所有の自己株式103,097,667株があります。
３ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,976,206株) は、
上記自己株式に含めていません。
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６. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,097,600
普通株式 7,531,464,300
完全議決権株式(その他)(注) 75,314,643 ―
普通株式 668,211
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,635,230,111 ― ―
総株主の議決権 ― 75,314,643 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１－３ 103,097,600 ― 103,097,600 1.4
Zホールディングス㈱
計 ― 103,097,600 ― 103,097,600 1.4
(注) １ Zホールディングス(株)は2023年10月１日付でLINEヤフー(株)に商号を変更しています。
２ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(32,976,206株)は、上
記自己株式数に含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、この四半期報告書提出日までの期間における役員の異動は、以下のとお
りです。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 専務執行役員CGSO
(Chief Group Synergy Officer)
小澤 隆生 2023年９月30日
E-Commerce CPO
取締役 専務執行役員
舛田 淳 2023年９月30日
Entertainment CPO
取締役
鳩山 玲人 2023年９月30日
（監査等委員）
(注) 当該取締役の辞任後も、舛田淳氏は上級執行役員 エンターテイメントカンパニーCEOとして、小澤隆生氏は当社
顧問として、それぞれ就任しています。
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(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長 CEO
出澤 剛
2023年10月１日
Marketing & Sales CPO
（最高経営責任者）
代表取締役 GCPO
代表取締役 CPO
（Group Chief Product 慎 ジュンホ
2023年10月１日
（Chief Product Officer）
Officer）
取締役 CSO 取締役 専務執行役員CSO
桶谷 拓
2023年10月１日
(Chief Strategy Officer) (Chief Strategy Officer)
(３) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第
34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 1,651,851 1,387,310
銀行事業のコールローン ９ 98,000 120,000
営業債権及びその他の債権 ９ 623,300 622,680
棚卸資産 31,690 32,365
カード事業の貸付金 ９ 593,058 663,021
銀行事業の有価証券 ９ 414,719 545,268
銀行事業の貸付金 ９ 620,383 644,780
その他の金融資産 ９ 447,841 445,723
有形固定資産 213,839 232,030
使用権資産 221,221 239,683
のれん 2,074,779 2,070,305
無形資産 1,267,738 1,264,803
持分法で会計処理されている投資 191,048 258,475
繰延税金資産 15 44,477 57,183
94,772 115,743
その他の資産
資産合計
8,588,722 8,699,376
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 ９ 1,351,794 1,331,232
銀行事業の預金 ９ 1,495,629 1,577,463
有利子負債 ６,９ 1,913,799 1,860,443
その他の金融負債 ９ 14,729 9,996
未払法人所得税 31,616 41,929
引当金 23,136 24,301
繰延税金負債 240,772 235,932
199,345 213,047
その他の負債
負債合計 5,270,822 5,294,346
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 247,094 247,603
資本剰余金 2,046,696 2,056,832
利益剰余金 647,347 700,318
自己株式 △ 70,436 △ 70,050
48,697 72,190
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
2,919,399 3,006,895
持分合計
非支配持分 398,501 398,134
資本合計 3,317,900 3,405,029
負債及び資本合計
8,588,722 8,699,376
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２. 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 10 784,909 871,799
売上原価 245,933 253,341
販売費及び一般管理費 441,211 516,857
事業分離における移転利益 11 ― 10,458
1,714 4,068
子会社の支配喪失に伴う利益 12
営業利益 99,478 116,128
その他の営業外収益
8,064 5,326
その他の営業外費用 13 5,774 10,308
持分変動利益 14 5,343 19,262
△ 19,428 △ 6,987
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 87,683 123,420
法人所得税 15 38,747 22,113
四半期利益 48,936 101,307
四半期利益の帰属
親会社の所有者 40,307 93,736
8,628 7,571
非支配持分
四半期利益 48,936 101,307
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 16 5.38 12.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 16 5.36 12.46
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【第２四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 394,343 441,276
売上原価 123,684 125,666
販売費及び一般管理費 220,901 262,947
― 4,068
子会社の支配喪失に伴う利益 12
営業利益 49,757 56,730
その他の営業外収益
5,317 1,744
その他の営業外費用 3,054 5,294
持分変動利益 1,170 125
△ 10,729 △ 3,084
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 42,461 50,222
法人所得税 15 23,393 △ 10,585
四半期利益 19,068 60,807
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,074 56,420
3,993 4,387
非支配持分
四半期利益 19,068 60,807
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 16 2.01 7.52
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 16 2.01 7.50
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３. 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 48,936 101,307
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 △ 16 △ 112
FVTOCIの資本性金融資産 51,640 763
△ 118 13
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 51,504 663
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 935 △ 1,325
25,252 25,272
在外営業活動体の換算差額
項目合計 24,316 23,946
税引後その他の包括利益 75,821 24,610
四半期包括利益 124,758 125,918
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 116,120 118,448
8,638 7,470
非支配持分
四半期包括利益
124,758 125,918
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【第２四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 19,068 60,807
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 10 △ 2
FVTOCIの資本性金融資産 51,312 △ 1,253
△ 153 △ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 51,169 △ 1,332
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 478 △ 1,593
4,218 5,533
在外営業活動体の換算差額
項目合計 4,697 3,940
税引後その他の包括利益 55,867 2,607
四半期包括利益 74,935 63,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 70,973 59,916
3,962 3,499
非支配持分
四半期包括利益
74,935 63,415
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４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,980 2,037,384 401,322 △ 54,086 61,776 2,684,377 297,819 2,982,197
2022年４月１日
四半期利益
40,307 40,307 8,628 48,936
75,812 75,812 9 75,821
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 40,307 ― 75,812 116,120 8,638 124,758
所有者との取引額等
新株の発行 9,045 9,156 18,201 18,201
剰余金の配当 ８ △ 43,535 △ 43,535 △ 7,428 △ 50,964
その他の包括利益累計額か
8,612 △ 8,612 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 16,405 △ 16,405 △ 16,405
子会社の支配獲得及び
― 2,427 2,427
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
689 689 2,419 3,108
持分変動
株式に基づく報酬取引 7,410 7,410 7,410
△ 493 △ 45 △ 538 14 △ 523
その他
所有者との取引額等合計 9,045 16,763 △ 34,967 △ 16,405 △ 8,612 △ 34,176 △ 2,568 △ 36,745
2022年９月30日
247,025 2,054,148 406,662 △ 70,492 128,976 2,766,320 303,889 3,070,210
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
247,094 2,046,696 647,347 △ 70,436 48,697 2,919,399 398,501 3,317,900
2023年４月１日
四半期利益
93,736 93,736 7,571 101,307
24,711 24,711 △ 101 24,610
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 93,736 ― 24,711 118,448 7,470 125,918
所有者との取引額等
新株の発行 508 659 1,168 1,168
剰余金の配当 ８ △ 41,855 △ 41,855 △ 7,854 △ 49,710
その他の包括利益累計額か
1,218 △ 1,218 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の支配獲得及び
― △ 5,838 △ 5,838
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
2,682 2,682 4,940 7,622
持分変動
株式に基づく報酬取引 7,819 7,819 7,819
△ 1,025 △ 128 385 △ 767 915 147
その他
所有者との取引額等合計 508 10,136 △ 40,764 385 △ 1,218 △ 30,952 △ 7,837 △ 38,789
2023年９月30日
247,603 2,056,832 700,318 △ 70,050 72,190 3,006,895 398,134 3,405,029
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５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 87,683 123,420
減価償却費及び償却費 69,761 85,942
事業分離における移転利益 ― △ 10,458
子会社の支配喪失に伴う利益 △ 1,714 △ 4,068
持分変動利益 △ 5,343 △ 19,262
持分法による投資損益(△は益) 19,428 6,987
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) 30,000 △ 22,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 17,404 △ 3,031
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,599 5,225
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) 313 △ 69,962
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 86,506 △ 24,396
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 52,743 81,834
△ 36,708 △ 19,893
その他
小計 137,462 130,336
利息及び配当金の受取額
769 2,492
利息の支払額 △ 5,083 △ 5,956
法人所得税の支払額 △ 49,187 △ 49,045
1,571 25,591
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,532 103,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 69,216 △ 230,412
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 135,110 102,701
貸付金の貸付による支出 △ 4,102 △ 42,699
貸付金の回収による収入 249 41,160
△ 37,323 △ 120,798
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,717 △ 250,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 82,600 △ 72,699
長期借入による収入 107,699 151,408
長期借入金の返済による支出 △ 33,575 △ 49,748
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 80,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 309,000 235,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出 △ 289,000 △ 249,000
配当金の支払額 △ 43,547 △ 41,852
リース負債の返済による支出 △ 17,183 △ 19,767
55,725 577
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,718 △ 126,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,523 8,168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 231,492 △ 264,540
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,523 1,651,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,359,016 1,387,310
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社
グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「５. セグメント情報」に記載しています。
なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー
(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しました。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2023年９月30日現在で
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループ
への影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
３. 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同一です。
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５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしていま
す 。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をし
ています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
す。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報
告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグ
メント間の 売上収益 は市場実勢価格に基づいています。
なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、
一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー
(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その
他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および
戦略事業に配賦しています。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示していま
す。
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当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
307,959 410,637 62,359 780,956 3,953 - 784,909
セグメント間収益
3,829 903 1,001 5,734 2,393 △ 8,128 -
合計
311,789 411,540 63,360 786,690 6,346 △ 8,128 784,909
セグメント利益(△は損失)
120,015 47,103 △ 18,886 148,232 △ 1,885 △ 46,868 99,478
（注）
その他の営業外収益
8,064
その他の営業外費用
5,774
持分変動利益
5,343
持分法による投資損益(△は損失)
△ 19,428
税引前四半期利益
87,683
（注） 「戦略事業」のセグメント損失には、子会社の支配喪失に伴う利益1,714百万円を含みます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
318,780 415,025 134,015 867,822 3,976 - 871,799
セグメント間収益
3,320 763 1,045 5,129 2,574 △ 7,703 -
合計
322,101 415,789 135,061 872,951 6,551 △ 7,703 871,799
セグメント利益(△は損失)
114,797 61,363 △ 8,341 167,819 △ 702 △ 50,989 116,128
(注)１、２
その他の営業外収益
5,326
その他の営業外費用
10,308
持分変動利益
19,262
持分法による投資損益(△は損失)
△ 6,987
税引前四半期利益
123,420
(注) １ 「戦略事業」のセグメント損失には、事業分離における移転利益10,458百万円を含みます。（「11. 事業分
離における移転利益」参照）
２ 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。（「12. 子
会社の支配喪失に伴う利益」参照）
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前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
154,251 205,450 32,576 392,278 2,064 - 394,343
セグメント間収益
1,998 460 468 2,927 1,233 △ 4,160 -
合計
156,250 205,911 33,044 395,206 3,297 △ 4,160 394,343
セグメント利益(△は損失)
62,090 22,665 △ 9,515 75,240 △ 1,032 △ 24,449 49,757
その他の営業外収益
5,317
その他の営業外費用
3,054
持分変動利益
1,170
持分法による投資損益(△は損失)
△ 10,729
税引前四半期利益
42,461
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
161,644 208,550 69,116 439,311 1,965 - 441,276
セグメント間収益
1,585 376 478 2,440 1,379 △ 3,820 -
合計
163,230 208,927 69,594 441,751 3,344 △ 3,820 441,276
セグメント利益(△は損失)
59,112 30,680 △ 8,014 81,778 △ 327 △ 24,719 56,730
(注)
その他の営業外収益
1,744
その他の営業外費用
5,294
持分変動利益
125
持分法による投資損益(△は損失)
△ 3,084
税引前四半期利益
50,222
（注） 「コマース事業」のセグメント利益には、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円を含みます。（「12. 子
会社の支配喪失に伴う利益」参照）
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６. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入金 975,358 998,663
社債 578,987 499,135
リース負債 235,400 252,789
その他 124,053 109,855
合計 1,913,799 1,860,443
７. 購入コミットメント
当第２四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、
8,774百万円(前第２四半期連結会計期間は16,881百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未
履行の契約によるものです。
８. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月17日 取締役会 43,535 5.81 2022年３月31日 2022年６月３日
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月18日 取締役会 41,869 5.56 2023年３月31日 2023年６月２日
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９. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 98,000 98,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 623,300 623,300
カード事業の貸付金 ― ― ― 593,058 593,058
銀行事業の有価証券 3,380 324,893 ― 86,445 414,719
銀行事業の貸付金 ― ― ― 620,383 620,383
その他の金融資産 100,091 ― 68,865 278,884 447,841
合計 103,471 324,893 68,865 2,300,073 2,797,304
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,351,794 1,351,794
銀行事業の預金 ― 1,495,629 1,495,629
有利子負債 ― 1,913,799 1,913,799
その他の金融負債 11,797 2,931 14,729
合計 11,797 4,764,155 4,775,952
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 120,000 120,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 622,680 622,680
カード事業の貸付金 ― ― ― 663,021 663,021
銀行事業の有価証券 10,945 333,275 ― 201,047 545,268
銀行事業の貸付金 ― ― ― 644,780 644,780
その他の金融資産 114,087 ― 60,526 271,110 445,723
合計 125,032 333,275 60,526 2,522,639 3,041,474
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,331,232 1,331,232
銀行事業の預金 ― 1,577,463 1,577,463
有利子負債 ― 1,860,443 1,860,443
その他の金融負債 7,018 2,977 9,996
合計 7,018 4,772,117 4,779,136
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(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、
金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベ
ル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 4,823 ― 4,823
株式 22,056 ― 70,444 92,501
債券 4,804 149,322 1,615 155,742
信託受益権
― ― 171,181 171,181
その他 4,323 ― 68,658 72,981
合計 31,184 154,146 311,900 497,230
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 1,419 ― 1,419
その他 241 270 9,865 10,377
合計 241 1,689 9,865 11,797
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 2,561 ― 2,561
株式 18,885 ― 67,535 86,420
債券 5,894 146,357 4,433 156,684
信託受益権
― ― 187,289 187,289
その他 11,738 1,121 73,017 85,877
合計 36,518 150,040 332,275 518,834
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 950 ― 950
その他 490 12 5,565 6,068
合計 490 963 5,565 7,018
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(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引
キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将
来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく
取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用
いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２または
レベル３に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似してい
ることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありませ
ん。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
金融資産
株式 債券 信託受益権 その他
2022年４月１日 168,133 1,040 177,819 70,059
利得および損失
四半期利益(注)１
△67 － － 3,502
その他の包括利益(注)２、４
72,506 △7 45 5,702
購入 3,719 514 15,400 921
売却または償還 △309 △939 △27,265 －
その他(注)３ △4,672 0 － △3,252
2022年９月30日 239,310 606 165,999 76,932
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
４ 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
その他
株式 債券 信託受益権 その他
(注)５
2023年４月１日 70,444 1,615 171,181 68,658 9,865
利得および損失
四半期利益(注)１
△376 － － △2,046 △67
その他の包括利益(注)２
2,397 132 △502 5,780 －
購入または取得 2,873 2,685 45,900 865 －
売却、償還または決済 △106 － △29,289 － △4,233
レベル３からの振替(注)３ △1,540 － － － －
その他(注)４ △6,156 － － △239 －
2023年９月30日 67,535 4,433 187,289 73,017 5,565
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が上場したことによるものです。
４ 「株式」の 「その他」には会社分割による株式の移転に伴う減少額6,755百万円が含まれています。
５ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の
評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級 執行役員 CFO(最高財務責任者) が承認しています。
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10. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「LINE広告」、「ヤフー広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」
に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性
はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、
一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「５. セグメント情報」をご
参照ください。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
LINE広告 96,542 100,581
メディア事業
ヤフー広告 166,132 166,382
その他 45,284 51,816
メディア事業合計 307,959 318,780
物販EC 331,368 342,578
コマース事業 サービスEC 13,356 14,763
その他 65,912 57,684
コマース事業合計 410,637 415,025
FinTech 61,441 133,882
戦略事業
その他 917 133
戦略事業合計 62,359 134,015
その他 3,953 3,976
合計 784,909 871,799
顧客との契約から生じる収益 752,202 829,566
その他の源泉から生じる収益 32,706 42,233
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各セグメントの主なサービス・商品
「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告 「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、そ
の他
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタ
アカウント広告
LINE 広告
ンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
その他広告 「LINEバイト」、その他
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
メディア事業
ヤフー 広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
運用型広告
ディスプレイ
広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
予約型広告
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE
「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
その他
「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、
ヤフー
その他
「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」、
「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、
「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、
「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、
ショッピング事業
「LIVEBUY」、「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、
「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、
物販EC
「MyShop」
「ヤフオク!」(※１)、「PayPayフリマ」(※２)、
リユース事業
コマース 事業
「ZOZOUSED」
アスクルBtoB事業 「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、
(インターネット経由) 「FEEDデンタル」等
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラ
サービスEC
ベル(台湾)」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット
その他
経由以外)、バリューコマース、その他
PayPay連結 PayPay、PayPayカード
PayPay銀行 ―
Fintech
戦略事業
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、
「LINE Pay」、「LINEスコア」、「LINEポケットマ
その他金融
ネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
AI、「LINE Search」、その他
その他
(※１) 「ヤフオク!」は、2023年11月１日に「Yahoo!オークション」にサービス名称を変更しました。
(※２) 「PayPayフリマ」は、2023年11月１日に「Yahoo!フリマ」にサービス名称を変更しました。
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11. 事業分離における移転利益
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として
同社の株式を取得しました。会社分割の対価と、承継した事業に係る純資産との差額を事業分離における移転利益
として認識しています 。
12. 子会社の支配喪失に伴う利益
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施され当社グループの持分比率が減少した結果、
当社の子会社に該当しないこととなり、新たに持分法適用関連会社となったことにより生じたものです。
当第２四半期連結会計期間末においては、その時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っ
ています。
13. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 2,818 3,485
その他 2,956 6,822
合計 5,774 10,308
14. 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
15. 法人所得税
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間においてグループ内再編に関して当社取締役会で決定を行ったことに伴い、再編後の
将来課税所得の見積りを基に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が
29,446百万円減少しています。
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16. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.38 12.50
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 40,307 93,736
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
40,307 93,736
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,493,477 7,497,483
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.36 12.46
四半期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 20,901 24,354
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 2.01 7.52
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
15,074 56,420
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
15,074 56,420
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,493,820 7,498,207
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 2.01 7.50
四半期利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
21,297 27,519
(注) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役
員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数
および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
17. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間において、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会
社分割により承継した取引は非資金取引に該当します。詳細については、「11. 事業分離における移転利益」をご
参照ください。
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18. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていま
せん。
関連当事者間取引および未決済残高
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
19. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッ
シングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,973,631 12,587,568
貸出実行残高 787,221 888,113
貸出未実行残高 11,186,409 11,699,454
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
20. 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月８日に要約四半期連結財務諸表(2023年９月期)は、当社 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級 執行
役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 11月 ８日
LINEヤフー株式会社(旧社名 Zホールディングス株式会社)
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているZホールディン
グス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Zホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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