株式会社長府製作所 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
35,484 34,609 49,792
売上高 （百万円）
3,600 3,793 5,370
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,543 2,680 3,866
（百万円）
（当期）純利益
1,534 5,334 2,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
128,394 131,810 128,579
純資産額 （百万円）
137,694 141,135 138,140
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
73.26 78.35 111.55
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.2 93.4 93.1
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.95 24.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による経済
活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けておりますが、原材料及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融
引締めによる景気減速リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や、物
価上昇による消費マインドの低下など、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れの状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「環境配慮型企業」として環境にやさしく高効率な商品の
シェアアップや、海外市場へのヒートポンプ式熱源機の販売拡大などに積極的に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、製品価格改定による需要の落ち込みに加え、豪州向けの
ガス給湯機器の販売減が影響し、全体で143億32百万円（前年同期比9.1％減）となりました。空調機器につきまし
ては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が引続き好調でありましたことから、全体で157億96百万円（同12.3％
増）となりました。システム機器につきましては、全体的に販売が振るわず、9億18百万円（同8.6％減）となりま
した。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で18億6百万円（同12.5％
減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより、17億57百万円（同
31.7％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は346億9百万円（同2.5％減）となりました。利益面につきまし
ては、製品価格改定に伴う利益率の向上に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は
20億63百万円（同13.6％増）、経常利益は37億93百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
26億80百万円（同5.4％増）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2023年12月期第３四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 14,332 41.4 △9.1
空調機器 15,796 45.6 12.3
システム機器 918 2.7 △8.6
ソーラー機器・その他 1,806 5.2 △12.5
エンジニアリング部門 1,757 5.1 △31.7
合 計 34,609 100.0 △2.5
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加し、1,411億35百万円とな
りました。主な増減としましては、有価証券が93億38百万円増加し、投資有価証券が24億56百万円、現金及び預金
が21億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億87百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、93億25百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が11億29百万円減少し、短期借入金が10億円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加し、1,318億10百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が26億89百万円、利益剰余金が3億1百万円増加し、自己株式が2億74百万円減少し
ました。その結果、自己資本比率は93.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,239,312 34,239,312
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
34,239,312 34,239,312
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 34,239,312 － 7,000 － 3,552
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
34,222,100 342,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,212
単元未満株式 普通株式 － －
34,239,312
発行済株式総数 － －
342,221
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含ま
れております。
２．2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期会計期間において、自己株式を取得した
ため、2023年９月30日現在の自己株式数は172,900株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 － － － －
計 － － － － －
（注）2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式を取得したた
め、2023年９月30日現在の自己株式数は、172,900株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 海外営業部長 取締役 東京支店長 林 徹郎 2023年５月15日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,971 2,803
現金及び預金
※ 9,082 ※ 7,294
受取手形、売掛金及び契約資産
4,709 14,048
有価証券
5,181 5,804
商品及び製品
646 640
仕掛品
3,068 3,219
原材料及び貯蔵品
427 509
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
28,081 34,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,130 5,935
建物及び構築物（純額）
2,247 2,091
機械装置及び運搬具（純額）
14,473 14,475
土地
118 34
建設仮勘定
194 269
その他（純額）
23,165 22,806
有形固定資産合計
無形固定資産 320 549
投資その他の資産
85,337 82,881
投資有価証券
226 199
長期貸付金
626
繰延税金資産 -
382 382
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,573 83,463
投資その他の資産合計
110,058 106,819
固定資産合計
138,140 141,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,304 ※ 3,174
支払手形及び買掛金
1,000
短期借入金 -
1,027 564
未払法人税等
309 753
賞与引当金
66 65
製品補償損失引当金
215 216
製品保証引当金
818 635
未払金
82 145
未払費用
1,118 878
預り金
701 460
その他
8,644 7,895
流動負債合計
固定負債
545 819
退職給付に係る負債
237
繰延税金負債 -
370 372
その他
915 1,429
固定負債合計
9,560 9,325
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,552 3,552
資本剰余金
117,719 118,021
利益剰余金
△ 672 △ 398
自己株式
127,599 128,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749 3,438
その他有価証券評価差額金
231 196
退職給付に係る調整累計額
980 3,634
その他の包括利益累計額合計
128,579 131,810
純資産合計
138,140 141,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
35,484 34,609
売上高
27,157 26,234
売上原価
8,327 8,375
売上総利益
6,510 6,311
販売費及び一般管理費
1,816 2,063
営業利益
営業外収益
578 621
受取利息
273 232
受取配当金
469 477
不動産賃貸料
115 168
為替差益
472 418
売電収入
206 144
その他
2,117 2,063
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
196 199
不動産賃貸費用
128 122
売電費用
2 5
その他
334 333
営業外費用合計
3,600 3,793
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
1 0
その他
1 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
3,600 3,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,237 1,325
△ 180 △ 206
法人税等調整額
1,056 1,118
法人税等合計
2,543 2,680
四半期純利益
2,543 2,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,543 2,680
四半期純利益
その他の包括利益
2,689
その他有価証券評価差額金 △ 969
△ 40 △ 35
退職給付に係る調整額
2,654
その他の包括利益合計 △ 1,009
1,534 5,334
四半期包括利益
（内訳）
1,534 5,334
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 185百万円 123百万円
支払手形及び買掛金 290 148
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 916百万円 894百万円
のれんの償却額 1 1
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
2022年８月９日 2022年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月22日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で1,241,188株の自己株式の消却
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が
2,592百万円、自己株式が2,607百万円減少しております。
また、2022年８月９日の取締役会決議に基づき、95,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が190百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 688 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月27日
2023年８月10日 2023年 2023年
普通株式 684 20 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月21日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月９日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で500,000株の自己株式の消却を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,005百万円、自己株式が
1,005百万円減少しております。
また、2022年８月９日の取締役会決議及び2023年６月９日の取締役会決議に基づき、336,300株の自己
株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が730百万円増加し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
15,771 14,071 1,004 2,064 976 33,886
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 1,598 1,598
れる財又はサービス
15,771 14,071 1,004 2,064 2,574 35,484
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
14,332 15,796 918 1,806 1,103 33,955
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 654 654
れる財又はサービス
14,332 15,796 918 1,806 1,757 34,609
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円26銭 78円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,543 2,680
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,543 2,680
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,726 34,211
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………684百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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