日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増渕 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,861,012 14,340,775 31,876,570
経常利益 (千円) 1,408,953 1,114,295 2,102,023
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,187,986 1,150,109 1,642,425
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 973,209 1,928,399 1,867,848
純資産額 (千円) 37,347,209 39,491,473 38,201,346
総資産額 (千円) 52,610,033 55,085,913 54,979,717
１株当たり
(円) 49.18 47.90 68.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.40 71.15 68.93
営業活動による
(千円) 1,633,337 994,562 649,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 467,526 △ 125,781 △ 757,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 546,943 △ 666,296 △ 519,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,685,374 12,642,827 12,418,826
四半期末(期末)残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.81 21.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな改善傾向で
推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や消費者物価上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況
が続きました。
このような状況の中、当社は当年度を初年度とする中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当期間を事業構造改革
の重要な始動期間と位置づけ各種取組を強化してまいりました。業績面では、当期の後半期に主要受注案件の出
荷・工事が集中している関係はありますが、基礎事業を中心に営業利益の積上げを行いました。
今後も不安定な経済情勢や物価高騰、建設従事者を主とする深刻な労働力不足などのリスクは継続するものと思
われ、省人化やDX化の推進の機運は益々高まると予想されます。当社では2021年より生産工程の効率化に向けて3D
プリンターの実用化に取り組んでまいりましたが、今般、熊谷工場にて実製品の製造・出荷を実施した他、品質管
理、間接業務IT化推進のシステム導入を実施しました［生産戦略］。施工管理においては、電子黒板付き工事写真
の撮影を行うアプリ「ViMCam(ヴィムカム)®」の開発に取り組みました。ICTを活用した杭工事の総合施工管理シス
テム「Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)®」との連動により工事現場の安全と効率化の両立を図ってまいります［工
事戦略］。
また、設計提案営業力強化のため、当社の独自のプレキャスト製品であるPCウエル工法(ケーソン基礎)の設計ソ
フト改良に着手いたしました。設計のスピードアップを図ることで提案件数の増大を図り、受注機会の拡大を目指
します。また、建設業におけるBIM/CIMの導入が進む中、BIM/CIMで用いられる図形要素(ファミリデータ)の提供を
開始しました。調査・設計業務に当社製品の図形を提供することで、受注機会につなげてまいります［技術戦
略］。
ESG経営については、CO2排出量削減の施策として、主力工場の熊谷工場において、温室効果ガス削減を図るボイ
ラーの設備更新に着手しております。本件更新は2024年１月完工を予定しており、これにより熊谷工場のCO2排出量
30％削減に寄与する計画です。また、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けました。
激甚化、頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守る流域治水について、事業活動を通じて若手技術者育成や
「流域治水」に関する周知活動に貢献してまいります［ESG戦略］。
また、株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式への投資の魅力をより一層高めるため、
株主優待制度「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」を新設いたしました［財務戦略］。
当社グループは2025年会社創立100周年を通過点として、200年企業に向けた抜本的な事業構造改革を推進してお
ります。中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、事業構造改革、技術開発投資、カーボンニュートラル時代に向け
た設備投資をもって、ステークホルダー皆様のご期待に応えるべく企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組
んでまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
主力事業であるコンクリートパイル部門の全国需要は前年同期を下回って推移しましたが、当社は勢力的に営
業活動を展開し、主に関東・東北地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだ
ことも影響し、売上高はほぼ横ばいを維持しました。売上高は94億５百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利
益は３億26百万円（同65.2％増）となりました。
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②下水道関連事業
市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は41億37百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益
は４億41百万円（同30.5％減）となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は７億71百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は４億26百万円（同0.1％増）となりました。太
陽光発電事業は電力会社の出力制御の影響がありましたが、夏場に好天が続いたことで売電収入を確保しまし
た。不動産賃貸収入は、前年同期並みを確保しました。
④その他
その他の売上高は26百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は19百万円（同31.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億40百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益は２億87
百万円（同37.7％減）、経常利益は11億14百万円（同20.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億50百万
円（同3.2%減）となりました。
前年度は上半期に出荷・工事が集中したことにより前年同期比では減少となっていますが、今年度は下半期に出
荷・工事が集中するため、通期計画は達成する見込みであります。当第２四半期連結累計期間において特別利益を
計上したため、現段階では計画を上回る見込みです。
2024年３月期の連結業績は、他の要因を含め現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やか
に開示いたします。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億10百万円減少し、276億22百万円
となりました。これは、現金及び預金が２億24百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が16億56百万
円減少したことなどによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億17百万円増加し、274億63百万円
となりました。これは、投資有価証券が15億37百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円減少し、113億89百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億58百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億66百万円増加し、42億５百万円
となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が３億12百万円増加したことなどによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億90百万円増加し、394億91百万円と
なりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により11億50百万円増加し
た一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が８億５百万円増加したこと
などによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が
３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ２億24百万円増加の126億42百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ６億38百
万円減少の９億94百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務の減少13億57百万円、持分法による投資損益６
億９百万円、棚卸資産の増加３億54百万円などの資金支出があった一方、税金等調整前四半期純利益14億18百万
円、売上債権の減少18億７百万円などの資金増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ３億41
百万円減少の１億25百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の売却による収入２億30百万円、投資有価証
券の売却による収入１億36百万円などの資金増加があった一方、固定資産の取得による支出５億円などの資金支出
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ１億19
百万円増加の６億66百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額５億35百万円、自己株式の取得による
支出94百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 29,347,500 29,347,500 所 プライム市 単元株式数は100株であります。
場
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(みずほ信託銀
行再信託分・太平洋セメント株式会社退職 東京都中央区晴海1丁目8番12号 24,000 9.38
給付信託口)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-SINGAPORE BRANCH 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 18,728 7.32
A/C 8221-623793 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行）
旭コンクリート工業株式会社 東京都中央区築地1丁目8番2号 14,684 5.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号
14,464 5.65
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 12,458 4.87
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 10,203 3.99
株式会社ＮＪＳ 東京都港区芝浦1丁目1番1号 10,095 3.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 9,373 3.66
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,471 3.31
丸全昭和運輸株式会社 神奈川県横浜市中区南仲通2丁目15番地 7,449 2.91
計 － 129,926 50.76
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式37,490百株があります。なお、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対
する所有株式数の割合の計算上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する8,471
百株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．株式会社ＮＪＳ(2023年９月30日現在、当社は35.85％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2023
年９月30日現在、当社は29.70％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第
1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
３．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、GLOBAL MANAGEMENT
PARTNERS LIMITEDが2023年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有株式数の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On 1,872,800 6.38
LIMITED
Plaza,
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 3,749,000
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 23,079,000
完全議決権株式(その他) 230,790 同 上
普通株式 41,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 230,790 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 40株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)
が保有する当社株式847,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決
権8,471個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33番11
3,749,000 ― 3,749,000 12.77
日本ヒューム株式会社 号
(相互保有株式)
東京都港区芝浦1丁目1番1号 1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ
(相互保有株式)
東京都中央区築地1丁目8番2号 1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社
計 ― 6,226,900 ― 6,226,900 21.22
（注）役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は、上記の自己株式等
に含まれておりません。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含ま
れております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,462,419 12,686,436
※1 8,347,318
受取手形、売掛金及び契約資産 10,003,539
※1 1,902,980
電子記録債権 2,027,549
商品及び製品 3,202,918 3,695,282
原材料及び貯蔵品 913,078 807,546
その他 337,076 194,080
△ 12,846 △ 10,834
貸倒引当金
流動資産合計 28,933,736 27,622,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,662,106 3,557,459
土地 3,608,446 3,601,075
2,189,698 2,182,720
その他（純額）
有形固定資産合計 9,460,251 9,341,255
無形固定資産
190,637 188,333
投資その他の資産
※3 16,136,631 ※3 17,674,413
投資有価証券
その他 290,710 291,350
△ 32,250 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,395,091 17,933,513
固定資産合計 26,045,981 27,463,102
資産合計 54,979,717 55,085,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,145,252 8,587,203
※2 1,070,553 ※2 1,116,481
短期借入金
未払法人税等 192,212 333,572
賞与引当金 186,645 194,697
工事損失引当金 3,122 2,261
1,341,314 1,154,931
その他
流動負債合計 12,939,100 11,389,147
固定負債
役員株式給付引当金 37,485 29,451
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
従業員株式給付引当金 ― 27,451
退職給付に係る負債 2,707,744 2,754,488
1,079,133 1,378,994
その他
固定負債合計 3,839,270 4,205,293
負債合計 16,778,371 15,594,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,920,916 4,920,916
利益剰余金 28,993,638 29,603,798
△ 2,574,346 △ 2,659,033
自己株式
株主資本合計 36,591,608 37,117,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,035,136 1,840,934
為替換算調整勘定 199,157 152,275
73,496 81,158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,307,790 2,074,367
非支配株主持分 301,946 300,024
純資産合計 38,201,346 39,491,473
負債純資産合計 54,979,717 55,085,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 14,861,012 14,340,775
12,432,341 11,932,467
売上原価
売上総利益 2,428,670 2,408,308
※1 1,967,801 ※1 2,121,283
販売費及び一般管理費
営業利益 460,868 287,024
営業外収益
受取利息 254 208
受取配当金 89,932 93,547
持分法による投資利益 720,667 609,476
為替差益 91,870 92,518
64,927 77,270
その他
営業外収益合計 967,653 873,021
営業外費用
支払利息 6,838 12,559
災害修繕費 ― 21,560
12,730 11,631
その他
営業外費用合計 19,568 45,750
経常利益 1,408,953 1,114,295
特別利益
固定資産売却益 165 205,755
― 98,430
投資有価証券売却益
特別利益合計 165 304,186
特別損失
5 0
固定資産除却損
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益 1,409,113 1,418,481
法人税、住民税及び事業税
225,784 285,688
△ 13,591 △ 29,030
法人税等調整額
法人税等合計 212,192 256,658
四半期純利益 1,196,920 1,161,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,934 11,714
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,187,986 1,150,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,196,920 1,161,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 221,323 759,581
為替換算調整勘定 △ 37,998 △ 53,931
退職給付に係る調整額 24,435 7,534
11,175 53,392
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 223,711 766,576
四半期包括利益 973,209 1,928,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 964,275 1,916,685
非支配株主に係る四半期包括利益 8,934 11,714
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,409,113 1,418,481
減価償却費 292,001 344,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 729 △ 2,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,100 8,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,210 44,860
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,837 △ 8,033
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) ― 27,451
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,946 △ 861
受取利息及び受取配当金 △ 90,186 △ 93,756
支払利息 6,838 12,559
為替差損益（△は益） △ 34,700 △ 19,397
持分法による投資損益（△は益） △ 720,667 △ 609,476
固定資産売却損益（△は益） △ 165 △ 205,755
固定資産除却損 5 0
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 98,430
受取保険金 ― △ 16,586
売上債権の増減額（△は増加） 1,337,487 1,807,618
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 862,391 △ 354,606
その他の流動資産の増減額（△は増加） 54,006 145,195
仕入債務の増減額（△は減少） 791,937 △ 1,357,666
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 175,777 3,008
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 245,660 △ 150,983
その他の固定資産の増減額（△は増加） 20,059 ―
△ 22,784 △ 36,594
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,801,047 857,182
利息及び配当金の受取額
266,241 281,911
利息の支払額 △ 6,824 △ 12,547
保険金の受取額 ― 16,586
△ 427,126 △ 148,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,633,337 994,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 16
投資有価証券の売却による収入 ― 136,203
固定資産の取得による支出 △ 467,301 △ 500,631
固定資産の売却による収入 1,780 230,228
△ 2,005 8,434
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 467,526 △ 125,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,675 △ 34,620
自己株式の取得による支出 △ 34,356 △ 94,458
配当金の支払額 △ 499,497 △ 535,803
△ 1,414 △ 1,414
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 546,943 △ 666,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,043 21,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 663,910 224,000
現金及び現金同等物の期首残高 13,021,464 12,418,826
※１ 13,685,374 ※１ 12,642,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 289,702千円
電子記録債権 ―千円 62,955千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
取引銀行数 8行 8行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
4,971,937千円 5,024,906千円
総額
借入実行残高 1,070,553千円 1,116,481千円
差引額 3,901,383千円 3,908,425千円
※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券の貸株 304,354千円 322,100千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与賞与及び手当 777,978 千円 765,838 千円
賞与引当金繰入額 97,118 千円 104,710 千円
退職給付費用 43,028 千円 42,710 千円
貸倒引当金繰入額 729 千円 △ 2,011 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,837 千円 4,362 千円
従業員株式給付引当金繰入額 ― 千円 27,451 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 13,728,967千円 12,686,436千円
預入期間が３ヶ月を超える
△43,592千円 △43,609千円
定期預金
現金及び現金同等物 13,685,374千円 12,642,827千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,464千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
2023年６月30 日
普通株式 539,950 21.00 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-
ESOP)が保有する当社株式に対する配当金18,049千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,416,795 4,690,935 732,432 14,840,162 20,850 14,861,012 ― 14,861,012
セグメント間の内部
3,454 ― 19,329 22,783 ― 22,783 △ 22,783 ―
売上高又は振替高
計 9,420,249 4,690,935 751,761 14,862,946 20,850 14,883,796 △ 22,783 14,861,012
セグメント利益 197,517 634,945 426,388 1,258,851 14,912 1,273,763 △ 812,895 460,868
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△812,895千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,405,306 4,137,385 771,377 14,314,069 26,706 14,340,775 ― 14,340,775
セグメント間の内部
31,445 ― 19,340 50,786 ― 50,786 △ 50,786 ―
売上高又は振替高
計 9,436,751 4,137,385 790,717 14,364,855 26,706 14,391,561 △ 50,786 14,340,775
セグメント利益 326,345 441,131 426,750 1,194,227 19,644 1,213,871 △ 926,847 287,024
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△926,847千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 5,259,197 2,705,466 ― 7,964,663 ― 7,964,663
一定の期間にわたり移
4,157,597 1,985,468 190,764 6,333,830 ― 6,333,830
転される財
顧客との契約から生じる
9,416,795 4,690,935 190,764 14,298,494 ― 14,298,494
収益
その他の収益 ― ― 541,667 541,667 20,850 562,517
外部顧客への売上高 9,416,795 4,690,935 732,432 14,840,162 20,850 14,861,012
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 4,974,972 2,398,830 ― 7,373,803 ― 7,373,803
一定の期間にわたり移
4,430,334 1,738,554 230,892 6,399,781 ― 6,399,781
転される財
顧客との契約から生じる
9,405,306 4,137,385 230,892 13,773,584 ― 13,773,584
収益
その他の収益 ― ― 540,484 540,484 26,706 567,191
外部顧客への売上高 9,405,306 4,137,385 771,377 14,314,069 26,706 14,340,775
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 49.18円 47.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,187,986 1,150,109
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,187,986 1,150,109
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,156,246 24,011,423
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間123,200株、当第２四半期連結累計期間853,300株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月１日から2023年
9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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