住友商事株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期(自2023年7月1日 至2023年9月30日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
1/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期 第155期
回次
前第2四半期累計 当第2四半期累計 前期
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
3,354,351 3,343,834 6,817,872
収益
(百万円)
(第2四半期) ( 1,739,150 ) ( 1,672,441 )
売上総利益 (百万円) 626,123 639,674 1,234,752
四半期(当期)利益
350,291 284,885 565,333
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第2四半期)
( 195,024 ) ( 155,465 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 740,053 679,558 774,417
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,853,574 4,354,094 3,778,693
総資産額 (百万円) 10,484,398 10,733,184 10,105,380
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 3,082.26 3,563.48 3,061.92
280.08 232.76 452.63
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期) ( 155.92 ) ( 127.20 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 279.91 232.62 452.27
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.8 40.6 37.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 165,220 332,057 232,801
△ 46,247 △ 106,875 △ 91,525
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 244,240 △ 261,494 △ 250,459
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 678,555 657,261 656,859
(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間を「第2四半期」、前連結会計年
度を「前期」と記載しております。
３ 第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について
遡及適用後の数値を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表
示しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計
方針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
第2四半期の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受けつつも、緩やかな成長が継続していま
す。経済活動の再開による需要の増加と、供給網の目詰まりから需給がひっ迫し、物価が高騰した結果、金融引き
締めが急速に進みましたが、欧米では物価上昇率はピークアウトし、利上げ打ち止めが視野に入っています。景気
は国・地域によって濃淡があり、産業によって業況の方向感が異なっています。米国経済は、緩やかに回復してい
ます。ユーロ圏経済は、各国で経済・物価動向にばらつきがありますが、緩やかに持ち直しつつあります。日本経
済は、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は不動産不況の長期化などで依然低調な動きが続いています。そ
の他の多くの新興国では、内需がけん引役となって、回復の動きが続いています。国際商品市場は、イスラエル・
パレスチナ情勢の緊迫化を受け、先行きへの不透明感が高まりつつあります。
3/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
業績
前年同期 前年同期
当第2四半期
比増減額
(単位：億円) 主な増減要因
累計
(2022/4～9)
(2023/4～9)
収益 33,544 33,438 △105
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 北米を中心に好調
・国内電力小売事業 契約更改及び電
力調達価格の安定的推移により好調
売上総利益 6,261 6,397 ＋136
・資源・エネルギー価格下落
・アグリ事業 市況下落及び前年同期
高需要の反動
・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却
(2023年2月)による影響
販売費及び一般管理費 △3,835 △4,403 △568 ・人件費上昇の影響
・前年同期 不動産事業 大口案件の
固定資産損益 (注)１ 245 △5 △250
引渡しあり
その他の損益 △4 △31 △28
利息収支 (注)２ △28 △103 △75
受取配当金 97 75 △22
・前年同期 北海油田英領事業 売却益
有価証券損益 204 21 △183
あり
持分法による投資損益 1,507 1,522 ＋16
税引前四半期利益 4,446 3,473 △973
法人所得税費用 △792 △455 ＋337
四半期利益 3,654 3,018 △637
四半期利益
2,849
3,503 △654
(親会社の所有者に帰属)
(注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計
4/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めて
おります。
前年同期 前年同期
当第2四半期
比増減額
(単位：億円) 主な増減要因
累計
(2022/4～9)
(2023/4～9)
・海外スチールサービスセンター事業 前年同期
金属 523 407 △117 北米好調の反動あり
・鋼管事業 前年同期 市況好調の反動あり
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 好調
輸送機・建機 458 709 ＋251 ・リース事業 堅調
・当期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に
伴う一過性利益
・国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格
インフラ 197 306 ＋108 の安定的推移により好調
・前年同期 電力分野における一過性利益あり
・国内主要事業 堅調
メディア・
・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増
144 233 ＋89
デジタル
・当期 メディア関連 一過性利益
・不動産事業 前年同期大口案件の引渡しあり
生活・不動産 431 247 △184 ・欧米州青果事業 メロン事業で病害虫による
生産不調あるも、バナナ事業堅調
・資源・エネルギー価格下落
・資源・エネルギートレード 前年同期好調の
反動
資源・化学品 1,732 785 △948
・アグリ事業 市況下落 及び 前年同期高需要の
反動
・前年同期 北海油田英領事業売却益あり
計 3,487 2,687 △800
・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利
消去又は全社 16 162 ＋146
増加
2,849
全社計 3,503 △654
5/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
資産、負債及び資本の概況
前期
当第2四半期
(単位：億円) 増減 主な増減要因
(2023/3末)
(2023/9末)
資産合計 101,054 107,332 ＋6,278 ・円安の影響による増加
・円安の影響による増加
株主資本
37,787 43,541 ＋5,754 ・四半期利益の計上
(注)３
・配当金の支払、自己株式の取得
ネット有利子負債
24,844 25,263 ＋419
(注)４
ネットDER
0.6
0.7 △0.1pt
(注)５
(注)３ 株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４ ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)５ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(2) キャッシュ・フローの概況
前年同期
当第2四半期
(単位：億円) 当第2四半期実績の概要
累計
(2022/4～9)
(2023/4～9)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,652 3,321
・コアビジネスが着実にキャッシュを
2,766 2,698
基礎収益キャッシュ・フロー (注)６
創出
投融資 ：米国硫酸事業の買収
国内外不動産案件の取得 等
投資活動によるキャッシュ・フロー △462 △1,069
資産入替：米国タイヤ販売事業 直営小
売事業売却に伴う資金回収 等
フリーキャッシュ・フロー 1,190 2,252
△2,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,442 ・配当金の支払、自己株式の取得
前期
当第2四半期
(2023/3末)
(2023/9末)
現金及び現金同等物の期末残高 6,569 6,573
(注)６ 基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)
＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
6/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報
告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現
する保証はありません。
定量計画
当第2四半期累計の実績が、2023年3月期決算発表時(2023年5月9日)に公表しました通期予想4,800億円に対して順
調に進捗しており、下期においても上期に業績を牽引した各事業が順調に推移することを見込んでいること等か
ら、当期利益の通期見通しを200億円増益の5,000億円へ修正しました。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目
安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。そ
の上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは
自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期利益の通期見通しを5,000億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、1株当たり125円(直
近予想120円)、当期の中間配当金を、同半額の62円50銭とします(前期中間配当実績57円50銭)。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第2四半期末において総額3兆1,939億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比88億円減少の6,766億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入金)
2,195億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,849億円、1年以内に期限の到来する社債1,428億円となっておりま
す。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミッ
トメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2四
半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プ
アーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当第2四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
7/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第2四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月7日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利内
容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
当社において標準とな
普通株式 1,223,082,867 1,223,082,867
プライム市場
る株式)
単元株式数100株
計 1,223,082,867 1,223,082,867 ― ―
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月24日
△7,478,000 1,222,825,667 ― 220,046 ― 231,180
(注)１
2023年8月17日
257,200 1,223,082,867 376 220,423 376 231,556
(注)２
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,927円
資本組入額 1,463.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(退任者を含む。) 計30名
8/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 198,860 16.28
(信託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM 107,909 8.83
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 67,060 5.49
住友生命保険 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 30,855 2.53
JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 22,152 1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 19,453 1.59
(常任代理人 みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 15,000 1.23
日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 14,879 1.22
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 14,737 1.21
営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
バークレイズ証券 東京都港区六本木6丁目10番1号 12,900 1.06
計 ― 503,805 41.25
(注) １ 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同
保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当
社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.20
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
4,593 0.37
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 57,845 4.62
計 ― 64,959 5.19
9/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
２ 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりま
す。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 18,257 1.46
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・フィナンシャ
1,437 0.11
ル・マネジメント・インク
リトル・フォールズ・ドライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・インベストメン
1,456 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーランド)BV 4,365 0.35
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,169 0.17
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ブラックロック・アセット・マネ
1,397 0.11
ジメント・カナダ・リミテッド
ベイ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ 7,732 0.62
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
テッド
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
17,751 1.42
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 21,258 1.70
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,014 0.16
ニュー 12
テッド
計 ― 77,841 6.22
３ 2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ナショナル・インデムニティー・カ
ンパニーが2023年6月12日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当
社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ナショナル・インデムニティー・ アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマハ
101,210 8.23
カンパニー スイート1400 ダグラスストリート1314
計 ― 101,210 8.23
10/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
４ 2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント他1名の共同保有者が2023年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載
されております。ただし、当社として当第2四半期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 40,730 3.33
マネジメント
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂9丁目7番1号 24,990 2.04
計 ― 65,720 5.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
「１(1)②発行済株式」の「内
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 容」欄に記載のとおりでありま
普通株式 1,218,600
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,211,078 同上
1,221,107,800
普通株式
同上
単元未満株式 ―
1単元(100株)未満の株式
756,467
発行済株式総数 1,223,082,867 ― ―
総株主の議決権 ― 12,211,078 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの
株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 37株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
1,218,600 ― 1,218,600 0.10
住友商事
2丁目3番2号
計 ― 1,218,600 ― 1,218,600 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)における当第2四
半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半
期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)における当第2四半期連結累計期間を「当第2四
半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、前連結会計年度(2022年4月1
日から2023年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2023年9月30日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 656,859 657,261
定期預金 10,783 10,284
有価証券 10 1,741 12,252
営業債権及びその他の債権 10,12 1,678,995 1,640,543
契約資産 426,369 494,198
その他の金融資産 10 123,827 169,063
棚卸資産 1,390,559 1,425,545
前渡金 135,177 131,317
売却目的保有資産 6,574 －
442,073 440,733
その他の流動資産
流動資産合計
4,872,957 4,981,196
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,641,716 2,865,424
その他の投資 10 388,767 448,613
営業債権及びその他の債権 10,12 207,201 248,080
その他の金融資産 10 190,736 226,370
有形固定資産 1,046,316 1,126,208
無形資産 284,790 325,084
投資不動産 346,355 375,166
生物資産 36,891 38,827
繰延税金資産 30,706 34,900
58,945 63,316
その他の非流動資産
非流動資産合計
5,232,423 5,751,988
資産合計 ６ 10,105,380 10,733,184
13/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前期末
当第2四半期末
連結財政状態計算書
(2023年9月30日)
(2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 ７,10 685,356 676,565
営業債務及びその他の債務 10 1,648,976 1,599,811
リース負債 76,058 79,444
その他の金融負債 10 119,170 134,841
未払法人所得税 48,060 42,123
未払費用 137,190 134,507
契約負債 119,603 133,651
引当金 12,152 11,902
売却目的保有資産に関わる負債 5,487 －
113,103 122,755
その他の流動負債
流動負債合計
2,965,155 2,935,599
非流動負債
社債及び借入金 ７,10 2,466,733 2,517,329
営業債務及びその他の債務 10 57,575 56,240
リース負債 421,759 419,203
その他の金融負債 10 57,243 57,185
退職給付に係る負債 21,841 22,999
引当金 39,996 40,762
98,491 114,587
繰延税金負債
非流動負債合計 3,163,638 3,228,305
負債合計
6,128,793 6,163,904
資本
資本金 220,047 220,423
資本剰余金 254,114 252,562
自己株式 △ 39,563 △ 2,910
その他の資本の構成要素 ８ 637,538 1,030,451
2,706,557 2,853,568
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,778,693 4,354,094
197,894 215,186
非支配持分
資本合計
3,976,587 4,569,280
負債及び資本合計 10,105,380 10,733,184
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
14/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 3,076,931 3,027,317
277,420 316,517
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ６
3,354,351 3,343,834
原価
商品販売に係る原価 △ 2,580,302 △ 2,547,982
△ 147,926 △ 156,178
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 2,728,228 △ 2,704,160
売上総利益 ６
626,123 639,674
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 383,505 △ 440,323
固定資産評価損益 6,041 △ 889
固定資産売却損益 18,413 382
△ 396 △ 3,148
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 359,447 △ 443,978
金融収益及び金融費用
受取利息 20,478 33,006
支払利息 △ 23,260 △ 43,282
受取配当金 9,692 7,534
20,365 2,102
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
27,275 △ 640
150,671 152,239
持分法による投資損益 ６
税引前四半期利益
444,622 347,295
△ 79,199 △ 45,532
法人所得税費用
四半期利益
365,423 301,763
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ６ 350,291 284,885
非支配持分 15,132 16,878
15/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 9,729 31,682
確定給付制度の再測定 △ 11,146 2,827
1,183 2,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 19,692 37,201
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 343,864 321,887
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29,519 26,556
ヘッジ・コスト △ 3,583 △ 658
43,048 15,551
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
412,848 363,336
税引後その他の包括利益 393,156 400,537
四半期包括利益合計
758,579 702,300
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 740,053 679,558
非支配持分 18,526 22,742
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 280.08 232.76
希薄化後 279.91 232.62
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
16/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【第2四半期】
前第2四半期 当第2四半期
(自2022年7月 1日 (自2023年7月 1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 1,593,276 1,508,216
145,874 164,225
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ６
1,739,150 1,672,441
原価
商品販売に係る原価 △ 1,334,572 △ 1,259,110
△ 73,995 △ 80,367
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,408,567 △ 1,339,477
売上総利益 ６
330,583 332,964
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 195,360 △ 221,445
固定資産評価損益 5,995 △ 888
固定資産売却損益 17,732 82
449 △ 2,848
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 171,184 △ 225,099
金融収益及び金融費用
受取利息 11,053 17,385
支払利息 △ 13,256 △ 23,082
受取配当金 3,427 2,813
2,867 3,706
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
4,091 822
78,948 79,500
持分法による投資損益 ６
税引前四半期利益
242,438 188,187
△ 38,499 △ 23,458
法人所得税費用
四半期利益
203,939 164,729
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ６ 195,024 155,465
非支配持分 8,915 9,264
17/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
(自2022年7月 1日 (自2023年7月 1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 4,786 17,155
確定給付制度の再測定 △ 5,056 △ 3,121
64 1,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 9,778 15,106
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 103,191 90,636
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7,077 9,675
ヘッジ・コスト △ 289 △ 263
26,486 7,220
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
136,465 107,268
税引後その他の包括利益 126,687 122,374
四半期包括利益合計
330,626 287,103
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 321,314 275,480
非支配持分 9,312 11,623
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 155.92 127.20
希薄化後 155.83 127.12
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
18/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期累計(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
会計方針の変更の影響
△ 980 △ 980 △ 51 △ 1,031
(注記３)
会計方針の変更を反映した
219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,268,681 3,196,836 183,418 3,380,254
当期首残高
四半期利益
350,291 350,291 15,132 365,423
その他の包括利益
389,762 389,762 3,394 393,156
(注記８)
四半期包括利益
389,762 350,291 740,053 18,526 758,579
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 98 98 98
株式報酬取引 153 110 263 263
非支配持分株主との
△ 2,423 △ 2,423 330 △ 2,093
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 81,250 △ 81,250 △ 81,250
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 11,362 △ 11,362
利益剰余金への振替 1,803 △ 1,803 － －
2022年9月30日残高 220,047 253,683 △ 1,776 845,701 2,535,919 3,853,574 190,912 4,044,486
当第2四半期累計(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2023年4月1日残高 220,047 254,114 △ 39,563 637,538 2,706,557 3,778,693 197,894 3,976,587
四半期利益 284,885 284,885 16,878 301,763
その他の包括利益
394,673 394,673 5,864 400,537
(注記８)
四半期包括利益
394,673 284,885 679,558 22,742 702,300
所有者との取引額：
自己株式の取得 △ 32,059 △ 32,059 △ 32,059
自己株式の処分 △ 37 70 △ 32 1 1
自己株式の消却 68,642 △ 68,642 － －
株式報酬取引 376 △ 822 △ 446 △ 446
非支配持分株主との
△ 693 △ 693 3,614 2,921
資本取引及びその他
親会社の所有者への配当
△ 70,960 △ 70,960 △ 70,960
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 9,064 △ 9,064
利益剰余金への振替 △ 1,760 1,760 － －
2023年9月30日残高 220,423 252,562 △ 2,910 1,030,451 2,853,568 4,354,094 215,186 4,569,280
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
19/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2022年9月30日) 至2023年9月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 365,423 301,763
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 90,582 95,364
固定資産評価損益 △ 6,041 889
金融収益及び金融費用 △ 27,275 640
持分法による投資損益 △ 150,671 △ 152,239
固定資産売却損益 △ 18,413 △ 382
法人所得税費用 79,199 45,532
棚卸資産の増減 △ 103,205 37,243
営業債権及びその他の債権の増減 △ 69,233 112,970
前払費用の増減 4,743 △ 10,399
営業債務及びその他の債務の増減 △ 86,207 △ 187,521
その他－純額 37,046 29,666
利息の受取額 8,151 15,469
配当金の受取額 100,989 130,072
利息の支払額 △ 16,530 △ 35,589
△ 43,338 △ 51,421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,220 332,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 5,505 2,195
有形固定資産の取得による支出 △ 33,775 △ 33,971
投資不動産の売却による収入 32,119 －
投資不動産の取得による支出 △ 34,259 △ 19,177
その他の投資の売却等による収入 68,955 55,671
その他の投資の取得による支出 △ 77,679 △ 132,239
貸付金の回収による収入 4,048 26,186
△ 11,161 △ 5,540
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,247 △ 106,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △ 3,625 △ 128,142
長期借入債務による収入 136,271 177,470
長期借入債務による支出 △ 246,898 △ 162,258
リース負債による支出 △ 34,552 △ 37,530
配当金の支払額 ９ △ 81,250 △ 70,960
非支配持分株主からの払込による収入 273 2,432
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 3,129 △ 1,383
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 11,362 △ 9,064
32 △ 32,059
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,240 △ 261,494
現金及び現金同等物の増減額 △ 125,267 △ 36,312
現金及び現金同等物の期首残高
733,824 656,859
現金及び現金同等物の為替変動による影響 60,829 32,804
9,169 3,910
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高
678,555 657,261
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
20/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は2023年9月
30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分によ
り構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先と
のグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サー
ビス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズ
に応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
IAS第12号「法人所得税」
当社は、当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時
に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されまし
た。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状
態計算書にそれぞれ認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延
税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万
円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得
税費用」の変動により前第2四半期累計における四半期利益が80百万円増加し、前第2四半期における四半期利益が
40百万円増加しております。加えて、前第2四半期累計における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株
当たり四半期利益」がそれぞれ0.06円増加し、前第2四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化
後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.03円増加しております 。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第2四半期累計における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万
円減少しております 。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
21/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
５ 表示方法の変更
(要約四半期連結持分変動計算書)
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己
株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。また、従来、
「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮
し、当第1四半期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。こ
れらの表示方法の変更に伴い、前第2四半期累計の要約四半期連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取
得及び処分」に表示していた95百万円は、「自己株式の取得」△3百万円、「自己株式の処分」98百万円として組替
えております。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,526百万円及び
「その他」に表示していた103百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△2,423百万円として組替え
ております。
22/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
６ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 803,946 504,027 289,394 217,188 522,883
売上総利益 104,871 120,020 27,332 58,728 120,406
持分法による投資損益 6,013 28,666 8,577 14,816 5,339
四半期利益
52,342 45,811 19,748 14,424 43,134
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 1,161,058 2,004,969 1,379,568 1,062,483 1,704,435
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,006,453 3,343,891 10,460 3,354,351
売上総利益 197,832 629,189 △ 3,066 626,123
持分法による投資損益 83,627 147,038 3,633 150,671
四半期利益
173,237 348,696 1,595 350,291
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年3月末) 2,490,098 9,802,611 302,769 10,105,380
当第2四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 907,113 635,261 215,743 235,069 588,354
売上総利益 100,754 160,319 51,758 64,014 137,545
持分法による投資損益 6,844 49,162 13,213 23,121 7,968
四半期利益
40,669 70,942 30,566 23,329 24,732
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年9月末) 1,160,430 2,271,315 1,526,179 1,119,972 1,843,460
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 754,266 3,335,806 8,028 3,343,834
売上総利益 127,058 641,448 △ 1,774 639,674
持分法による投資損益 52,785 153,093 △ 854 152,239
四半期利益
78,477 268,715 16,170 284,885
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2023年9月末) 2,553,283 10,474,639 258,545 10,733,184
23/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 432,168 265,577 150,942 109,962 249,008
売上総利益 55,384 65,679 16,709 30,175 57,286
持分法による投資損益 2,680 15,406 2,932 6,388 1,767
四半期利益
28,044 25,459 11,520 5,977 27,396
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 525,507 1,733,164 5,986 1,739,150
売上総利益 105,300 330,533 50 330,583
持分法による投資損益 46,758 75,931 3,017 78,948
四半期利益
92,325 190,721 4,303 195,024
(親会社の所有者に帰属)
当第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 439,678 341,317 100,468 119,542 292,016
売上総利益 47,642 87,479 28,598 32,433 69,382
持分法による投資損益 3,668 15,785 6,541 16,177 5,691
四半期利益
17,031 31,466 16,868 16,176 14,669
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 373,519 1,666,540 5,901 1,672,441
売上総利益 67,799 333,333 △ 369 332,964
持分法による投資損益 31,966 79,828 △ 328 79,500
四半期利益
47,248 143,458 12,007 155,465
(親会社の所有者に帰属)
(注) １ 当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組
織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
24/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
７ 社債
前第2四半期累計において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率
0.574％、2032年満期)であります。
また、前第2四半期累計において101,319百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、米ドル建普通社
債55,070百万円(利率2.500％、2022年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率1.117％、2022年満期)及びSCSK株式会
社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2022年満期)であります。
当第2四半期累計において30,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率
0.840％、2033年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率1.012％、2033年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社
債10,000百万円(利率0.395％、2028年満期)であります。
また、当第2四半期累計において10,000百万円の社債を償還しております。これは、SCSK株式会社における円建普通
社債10,000百万円(利率0.140％、2023年満期)であります。
８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 156,806 146,112
その他の包括利益 △7,383 34,298
△9,352 356
利益剰余金への振替
期末残高
140,071 180,766
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △11,155 2,116
△ 2,116
11,155
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 307,738 427,968
339,453 317,297
その他の包括利益
期末残高
647,191 745,265
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △9,420 66,042
72,430 41,620
その他の包括利益
期末残高
63,010 107,662
ヘッジ・コスト
△ 2,584
期首残高 △988
△ 658
△3,583
その他の包括利益
期末残高 △ 3,242
△4,571
その他の資本の構成要素
期首残高 454,136 637,538
その他の包括利益 389,762 394,673
△ 1,760
1,803
利益剰余金への振替
期末残高
845,701 1,030,451
９ 配当
前第2四半期累計において、1株当たり65円(総額81,250百万円)の配当を支払っております。
また、当第2四半期累計において、1株当たり57.5円(総額70,960百万円)の配当を支払っております。
25/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
26/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,810,963 1,824,116 1,803,420 1,808,559
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,152,089 3,152,099 3,193,894 3,184,483
営業債務及びその他の債務 1,486,342 1,486,140 1,458,512 1,458,039
前期末及び当第2四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,176百万円及び7,473百万円であり、公正価値は7,176百万円及び7,473百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
27/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
( 2023年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,137 － 40,636 43,773
FVTOCIの金融資産 222,668 － 116,891 339,559
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 75,233 － 75,233
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 134,423 － 134,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,217 164,265 － 167,482
合計 229,022 373,921 157,527 760,470
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － △220,209 － △220,209
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － △23,082 － △23,082
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,281 △136,418 － △150,699
合計 △14,281 △379,709 － △393,990
当第2四半期末
( 2023年9月30日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,946 － 57,586 59,532
FVTOCIの金融資産 269,056 － 124,804 393,860
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 85,203 － 85,203
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 199,180 － 199,180
ヘッジに指定されないデリバティブ 6,190 170,264 － 176,454
合計 277,192 454,647 182,390 914,229
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － △197,539 － △197,539
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － △28,143 － △28,143
ヘッジに指定されないデリバティブ △8,757 △141,821 － △150,578
合計 △8,757 △367,503 － △376,260
28/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 350,291 284,885
四半期利益調整額 △163 △154
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 350,128 284,731
四半期利益調整額 163 154
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 350,291 284,885
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,118,277 1,223,264,116
希薄化効果の影響：ストック・オプション 2,865 －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 394,767 301,433
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 407,302 374,667
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 520,506 735,131
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,443,717 1,224,675,347
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 280.08 232.76
希薄化後 279.91 232.62
前第2四半期 当第2四半期
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 195,024 155,465
四半期利益調整額 △87 △83
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 194,937 155,382
四半期利益調整額 87 83
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 195,024 155,465
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,201,703 1,221,583,771
希薄化効果の影響：ストック・オプション － －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 375,200 292,600
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 402,969 370,400
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 517,645 747,061
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,497,517 1,222,993,832
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 155.92 127.20
希薄化後 155.83 127.12
29/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引に
よる手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
また、当第2四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適
用会社に対する債権の残高は、流動資産において105,044百万円(前期末88,411百万円)、非流動資産において52,945百
万円(前期末35,178百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第2四半期末
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
112,072
持分法適用会社の債務に対する保証 75,862
81,345 88,999
第三者の債務に対する保証
157,207 201,071
合計
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っており
ます。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随す
る損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏
保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
30/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
14 後発事象
当第2四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2023年11月7日現在において、記載すべき重要な後発事象はあ
りません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月7日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
諸岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、第156期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の中間配当につき次のとおり
決議しました。
中間配当金総額 76,367百万円
1株当たり中間配当金 62.5円
効力発生日(支払開始日) 2023年12月1日
31/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事
株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
33/34
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
