株式会社ベルパーク 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目4番12号
【電話番号】 03(3288)5211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目4番12号
【電話番号】 03(3288)5211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
76,128,711 85,595,596 102,778,658
売上高 (千円)
3,040,983 3,174,402 3,588,409
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,240,063 2,133,087 2,521,894
(千円)
期)純利益
2,244,267 2,143,140 2,515,656
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,069,560 31,675,839 30,340,809
純資産額 (千円)
43,282,301 47,834,285 43,624,423
総資産額 (千円)
116.42 110.86 131.07
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
69.5 66.2 69.6
自己資本比率 (%)
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
23.99 21.99
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを
見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、各
国の金融政策による急激な為替変動等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のも
と、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国
のキャリアショップ数は減少傾向にあります。なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP(他通信事業
者からの乗り換え)競争が活況を呈しました。
このような事業環境の中、当社が運営するキャリアショップでは、ショッピングモール等の商業施設で積極的な
販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安
のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに
合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地
や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。さらに、待ち時間の有効活用により接
客時間を短縮させるため、お客様がご自身で手続きの一部を進めることができるシステムのご利用を推進し、店舗
オペレーションの効率化にも努めました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の
成長に向けた投資を行いました。
売上高及び売上総利益は、新規契約を中心に携帯電話等販売件数が増加したことにより前年同期と比較して増加
しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた一方で、
商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件
費増加等により、前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金の減少等によ
り、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高85,595百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益
3,139百万円(同5.0%増)、経常利益3,174百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,133百万円
(同4.8%減)となりました。
[ご参考:キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年9月末時点で353店舗となりました。
(2023年9月末時点)
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 246 48 294
ドコモショップ 9 - 9
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 34 9 43
合計 296 57 353
※2022年12月末時点に比べ、直営店は6店舗減少、フランチャイズは1店舗増加しております。
※2022年9月末時点に比べ、直営店は2店舗減少、フランチャイズは4店舗減少しております。
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(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、47,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増
加しました。これは主に、棚卸資産が3,241百万円減少した一方で、現金及び預金が5,048百万円、売掛金が2,221
百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、16,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加
しました。これは主に、買掛金が1,422百万円、賞与引当金が648百万円、その他流動負債が687百万円増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、31,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,133百万円、前連結会計
年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少808百万円によるものであ
ります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し、66.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,110,000
計 79,110,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月7日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
20,197,800 20,197,800
普通株式
100株
スタンダード市場
20,197,800 20,197,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年7月1日~
- 20,197,800 - 1,148,322 - 1,602,729
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
957,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
19,239,400 192,394
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,400
単元未満株式 普通株式 - -
20,197,800
発行済株式総数 - -
192,394
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区平河町
957,000 957,000 4.74
株式会社ベルパーク -
一丁目4番12号
957,000 957,000 4.74
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
取締役
西川 健土 2023年4月1日
営業担当 兼 事業開発担当
事業開発室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
17,616,674 22,664,817
現金及び預金
10,902,060 13,123,566
売掛金
8,923,531 5,681,581
棚卸資産
505,554 536,810
その他
37,947,820 42,006,776
流動資産合計
固定資産
2,120,834 2,163,578
有形固定資産
無形固定資産
188,608 109,354
のれん
65,902 50,151
その他
254,510 159,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,154,468 2,159,660
敷金
1,276,877 1,344,764
その他
△ 130,087 -
貸倒引当金
3,301,258 3,504,424
投資その他の資産合計
5,676,602 5,827,509
固定資産合計
43,624,423 47,834,285
資産合計
負債の部
流動負債
9,009,415 10,432,036
買掛金
664,993 667,697
未払法人税等
367,865 1,016,098
賞与引当金
2,569,137 3,256,295
その他
12,611,411 15,372,127
流動負債合計
固定負債
95,000
長期借入金 -
6,959 6,947
退職給付に係る負債
588,914 596,492
資産除去債務
76,329 87,879
その他
672,202 786,319
固定負債合計
13,283,614 16,158,446
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
27,907,312 29,232,288
利益剰余金
△ 611,656 △ 611,656
自己株式
30,316,468 31,641,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,340 34,394
その他有価証券評価差額金
24,340 34,394
その他の包括利益累計額合計
30,340,809 31,675,839
純資産合計
43,624,423 47,834,285
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
76,128,711 85,595,596
売上高
58,182,944 66,487,364
売上原価
17,945,766 19,108,232
売上総利益
14,955,364 15,968,625
販売費及び一般管理費
2,990,401 3,139,607
営業利益
営業外収益
8,908 30,716
物品売却益
15,060 5,872
店舗出店等支援金収入
44,767
投資事業組合運用益 -
4,654 2,611
助成金収入
6,718 7,998
その他
80,108 47,199
営業外収益合計
営業外費用
23 165
支払利息
26,593
貸倒引当金繰入額 -
6,798
貸倒損失 -
3,309
投資事業組合運用損 -
2,909 2,130
その他
29,526 12,403
営業外費用合計
3,040,983 3,174,402
経常利益
特別利益
4,039
投資有価証券売却益 -
18,460 7,507
固定資産売却益
374,392 87,001
受取補償金
396,893 94,509
特別利益合計
特別損失
7,028
固定資産売却損 -
50,916 39,559
減損損失
1,618
投資有価証券評価損 -
44,966 28,999
店舗等撤退費用
1,000
-
その他
98,502 75,587
特別損失合計
3,339,374 3,193,324
税金等調整前四半期純利益
1,202,246 1,246,488
法人税、住民税及び事業税
△ 102,935 △ 186,250
法人税等調整額
1,099,310 1,060,237
法人税等合計
2,240,063 2,133,087
四半期純利益
2,240,063 2,133,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,240,063 2,133,087
四半期純利益
その他の包括利益
4,203 10,053
その他有価証券評価差額金
4,203 10,053
その他の包括利益合計
2,244,267 2,143,140
四半期包括利益
(内訳)
2,244,267 2,143,140
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,000,000 5,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 236,795千円 224,970千円
のれん償却額 119,251 82,861
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 551,569 86.00 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月4日
普通株式 394,436 20.50 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022
年3月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 394,435 20.50 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月7日
普通株式 413,675 21.50 2023年6月30日 2023年9月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
商品売上高 44,848,430千円 50,328,984千円
受取手数料 31,280,280 35,266,611
顧客との契約から生じる収益 76,128,711 85,595,596
その他の収益 - -
外部顧客への売上 76,128,711 85,595,596
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 116円42銭 110円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,240,063 2,133,087
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,240,063 2,133,087
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,240,809 19,240,740
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 413,675千円
(ロ)1株当たりの金額 21円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年9月8日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
パークの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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