ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅沼 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３) ６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 135,673 124,010 258,107
経常利益 (百万円) 8,608 3,240 12,440
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,411 1,944 6,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,071 4,132 10,914
純資産額 (百万円) 129,151 133,628 128,815
総資産額 (百万円) 1,002,788 1,053,028 1,055,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 204.94 90.31 298.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.9 10.7 10.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 40,648 8,610 29
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 75 △ 7,108 △ 9,581
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 53,640 △ 7,996 7,875
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,877 28,155 35,557
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.75 25.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、
経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、７月には米国、欧州の中央銀行が共に利上げを実施す
るものの、日銀の金融政策に大きな変更はなく、その後の急激な円安の要因となるなど、事業環境の先行きに不透
明感が増す状況となっています。また、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈
し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来に
よる企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考え
ています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年４月から2023年９月累計のリース取扱高は、前
年同期比9.7％増の２兆1,227億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計 」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比4.5％減、成約高は同15.7％増となりまし
た。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第１四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案
件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上
回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています 。
ファイナンス事業においては、ファクタリングの増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果と
なりました。これは主に国内製造業の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、
営業利益共に前年同期を下回りました 。
その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっています
が、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益
は前年同期を上回りました 。
経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、
売上高、売上総利益共に前年同期比減少となり、その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益についてもいずれも前年同期を下回る結果となりました 。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,240億10百万円 （ 前年同期比8.6％減 ）、 営業利益37
億41百万円 （ 同49.9％減 ）、 経常利益32億40百万円 （ 同62.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百
万円 （ 同55.9％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、 前年同期比0.5％減 の 1,124億99百万円 となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこ
と等により、 前年同期比13億16百万円減少 の 26億85百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、配当収益や金利収入等により 前年同期比14.8％増 の 39億36百万円 となり、営業利益は貸倒引当金繰入額
の減少等により、 前年同期比４億79百万円増加 の ７億30百万円 となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、 前年同期比64.1％減 の 58億73百万円 とな
り、営業利益は 前年同期比30億14百万円減少 の ９億36百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、 前年同期比37.8％減 の 17億40百万円 となった
ものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は 前年同期比１
億36百万円増加 の ２億96百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて28億47百万円減少 し、 １兆530億28百
万円 となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が248億49百万円、投資有価証券が90億４百万円増
加したものの、リース債権及びリース投資資産が369億38百万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて76億60百万円減少 し、 9,193億99百万円 となりました。主な要因としては、長
期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が116億45百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが90億
円、買掛金が54億61百万円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて48億13百万円増加 し、 1,336億28百万円 となりました。主な要因としては、
非支配株主持分が20億51百万円、為替換算調整勘定が19億45百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、 281億55百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 によって得られた資金は86億10百万円 （ 前年同期は406億48百
万円の収入 ）となりました。これは主に賃貸資産の取得による支出 329億60百万円 があったものの、リース債権及び
リース投資資産の 減少額383億83百万円 があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 によって使用した資金は71億８百万円 （ 前年同期は75百万円の
支出 ）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入 37億25百万円 があったものの、投資有価証券の取得
による支出 100億68百万円 があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 によって使用した資金は79億96百万円 （ 前年同期は536億40百
万円の支出 ）となりました。これは主に長期借入れによる収入 669億79百万円 及び社債の発行による収入 100億円 が
あったものの、長期借入金の返済による支出 575億48百万円 、社債の償還による支出 100億円 及びコマーシャル・ペー
パーの 減少額90億円 があったことによります。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金
（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,143 100.00 197,216 100.00 2.92
合計 4,143 100.00 197,216 100.00 2.92
②資金調達内訳
2023年９月30日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 499,745 0.92
その他 337,310 0.13
社債・ＣＰ 334,000 0.12
合計 837,055 0.60
自己資本 102,932 ―
資本金・出資額 3,776 ―
③業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業、鉱業 5 1.31 2,501 1.27
建設業 12 3.13 4,111 2.09
製造業 78 20.37 56,705 28.74
電気、ガス、熱供給、水道業 21 5.48 14,115 7.16
情報通信業 13 3.39 3,916 1.99
運輸業 10 2.61 5,426 2.75
卸売・小売業 41 10.70 9,477 4.81
金融・保険業 28 7.31 25,032 12.69
不動産業 51 13.32 37,005 18.76
飲食店、宿泊業 14 3.66 967 0.49
医療、福祉 5 1.31 2,397 1.22
教育、学習支援業 2 0.52 999 0.51
サービス業 102 26.63 34,238 17.36
個人 ― ― ― ―
その他 1 0.26 320 0.16
合計 383 100.00 197,216 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 415 0.21
うち株式 415 0.21
6,309 3.20
債権
うち預金 ― ―
商品 23 0.01
不動産 46,294 23.47
財団 ― ―
その他 12,677 6.43
計 65,719 33.32
保証 6,254 3.17
無担保 125,242 63.51
合計 197,216 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 3,011 72.68 72,518 36.77
１年超 ５年以下 791 19.09 79,289 40.20
５年超 １０年以下 259 6.25 30,229 15.33
１０年超 １５年以下 46 1.11 8,579 4.35
１５年超 ２０年以下 36 0.87 6,598 3.35
２０年超 ２５年以下 ― ― ― ―
２５年超 ― ― ― ―
合計 4,143 100.00 197,216 100.00
一件当たり平均期間 21.17月
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（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第２四半期累計期間
（自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2023年９月30日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 51,667 △13.4
オペレーティング・リース 13,410 31.6
リース事業
割賦 9,019 △28.3
計 74,097 △10.1
ファイナンス事業 166,949 0.9
その他の事業 800 △78.9
合計 241,847 △3.9
②営業資産残高
前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年９月30日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 593,719 63.7 579,811 59.9 △13,907
ファイナンス事業 232,488 25.0 240,607 24.8 8,119
インベストメント事業 80,894 8.7 118,689 12.3 37,795
その他の事業 24,122 2.6 28,729 3.0 4,606
967,838 100.0
合計 931,224 100.0 36,613
（注）当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸
付金が 20,463百万円 、買取債権が 13,072百万円 、営業投資有価証券が 25,717百万円 、販売用
不動産が 10,544百万円 、賃貸資産が20,101百万円、投資有価証券が28,790百万円となってお
ります。
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③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
113,090 102,788 10,302 1,173 9,128 5,126 4,002
ファイナンス事業
3,428 0 3,428 669 2,758 2,508 250
インベストメント事業
16,377 10,635 5,741 270 5,471 1,521 3,950
その他の事業
2,799 1,981 817 58 759 598 160
調整
△22 △7 △15 － △15 886 △901
合計
135,673 115,398 20,274 2,172 18,102 10,640 7,462
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
112,499 102,763 9,736 1,636 8,099 5,414 2,685
ファイナンス事業
3,936 49 3,886 1,198 2,688 1,958 730
インベストメント事業
5,873 2,398 3,474 722 2,752 1,815 936
その他の事業
1,740 699 1,040 70 970 673 296
調整
△38 △40 1 － 1 909 △907
合計
124,010 105,869 18,140 3,627 14,512 10,771 3,741
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、 PFI・PPP事業、 観光事業及び
その他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,539,071 21,539,071 単元株式数100株
プライム市場
計 21,539,071 21,539,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月26日 5,671 21,539,071 ― 3,776 ― 4,648
( 注) 2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによ り、
5,671株（発行価額17百万円）増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 8,110 37.65
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 5,373 24.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,135 5.27
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 395 1.83
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 224 1.04
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１
200 0.92
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 112 0.52
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 88 0.41
東京ビルディング
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 510657
72 0.33
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティA棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 66 0.30
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティA棟）
計 ― 15,778 73.25
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係
る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 21,519,500
完全議決権株式(その他) 215,195 ―
普通株式 18,871
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,539,071 ― ―
総株主の議決権 ― 215,195 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
700 ― 700 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,482 28,110
割賦債権 38,828 38,405
リース債権及びリース投資資産 517,945 481,006
賃貸料等未収入金 22,034 22,789
※2 231,611 ※2 231,844
営業貸付金
買取債権 12,419 13,072
営業投資有価証券 22,875 25,717
販売用不動産 23,827 29,049
仕掛販売用不動産 － 567
その他 13,107 10,045
△ 9,839 △ 9,578
貸倒引当金
流動資産合計 908,292 871,029
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 55,819 80,669
その他の営業資産 7,199 7,174
363 332
社用資産
有形固定資産合計 63,381 88,175
無形固定資産
賃貸資産 1,437 1,290
のれん 1,559 1,608
6,176 7,167
その他
無形固定資産合計 9,173 10,066
投資その他の資産
投資有価証券 61,737 70,741
※2 15,301 ※2 16,932
その他
△ 2,011 △ 3,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,027 83,756
固定資産合計 147,583 181,998
資産合計 1,055,875 1,053,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 140 189
買掛金 15,654 10,193
短期借入金 27,090 23,925
1年内返済予定の長期借入金 149,486 134,678
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 243,000 234,000
債権流動化に伴う支払債務 1,286 879
未払法人税等 238 555
賞与引当金 847 1,199
役員賞与引当金 33 20
38,615 35,091
その他
流動負債合計 496,394 460,733
固定負債
社債 80,150 80,150
長期借入金 335,636 362,090
債権流動化に伴う長期支払債務 2,699 2,430
退職給付に係る負債 2,034 1,985
10,145 12,009
その他
固定負債合計 430,665 458,665
負債合計 927,060 919,399
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,646 4,652
利益剰余金 97,131 97,504
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 105,545 105,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,921
繰延ヘッジ損益 91 217
為替換算調整勘定 2,262 4,207
△ 36 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,944 6,327
非支配株主持分 19,325 21,376
純資産合計 128,815 133,628
負債純資産合計 1,055,875 1,053,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 135,673 124,010
117,570 109,497
売上原価
売上総利益 18,102 14,512
※ 10,640 ※ 10,771
販売費及び一般管理費
営業利益 7,462 3,741
営業外収益
受取利息 22 32
受取配当金 42 51
持分法による投資利益 － 11
投資事業組合等投資利益 843 215
為替差益 259 －
188 75
その他
営業外収益合計 1,356 386
営業外費用
支払利息 12 246
持分法による投資損失 77 －
投資事業組合等投資損失 13 53
為替差損 － 517
損害賠償金 85 －
21 69
その他
営業外費用合計 210 886
経常利益 8,608 3,240
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － 114
－ 9
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 124
税金等調整前四半期純利益 8,608 3,364
法人税、住民税及び事業税
740 1,119
2,261 494
法人税等調整額
法人税等合計 3,001 1,614
四半期純利益 5,606 1,750
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,194 △ 194
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,411 1,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,606 1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 147
繰延ヘッジ損益 79 △ 13
為替換算調整勘定 2,144 1,226
退職給付に係る調整額 6 18
215 1,004
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,465 2,382
四半期包括利益 8,071 4,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,875 4,326
非支配株主に係る四半期包括利益 1,195 △ 194
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,608 3,364
減価償却費 8,093 9,246
のれん償却額 100 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 577 1,645
賞与引当金の増減額（△は減少） 309 351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 12
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 51 △ 57
少）
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 83
資金原価及び支払利息 2,224 3,866
持分法による投資損益（△は益） 77 △ 11
為替差損益（△は益） 9,530 6,950
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 9
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － △ 114
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,806 422
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
30,514 38,383
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 12,018 828
売上債権の増減額（△は増加） 80 △ 754
買取債権の増減額（△は増加） △ 2,490 △ 652
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,433 △ 3,055
販売用不動産の増減額（△は増加） 4,900 △ 5,414
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 567
賃貸資産の取得による支出 △ 11,173 △ 32,960
賃貸資産の売却による収入 5,292 1,377
その他の営業資産の取得による支出 △ 1,121 △ 252
仕入債務の増減額（△は減少） 7,631 △ 5,143
賃貸料等前受金の増減額（△は減少） △ 432 △ 2,811
△ 3,962 △ 2,443
その他
小計 43,385 12,188
利息及び配当金の受取額
90 109
利息の支払額 △ 2,078 △ 3,488
△ 750 △ 198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,648 8,610
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,912 △ 1,249
投資有価証券の取得による支出 △ 4,966 △ 10,068
投資有価証券の償還による収入 6,757 3,725
関係会社の清算による収入 － 354
46 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75 △ 7,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,732 △ 7,807
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 37,000 △ 9,000
少）
長期借入れによる収入 38,455 66,979
長期借入金の返済による支出 △ 47,239 △ 57,548
債権流動化の返済による支出 △ 1,411 △ 675
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 1,064 △ 1,660
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,472 △ 587
非支配株主からの払込みによる収入 1,833 2,309
△ 8 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,640 △ 7,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 384 △ 907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,452 △ 7,401
現金及び現金同等物の期首残高 37,467 35,557
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 137 －
※ 23,877 ※ 28,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合Ｒレジデンス１号を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連
結会計期間の期首から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 この変更は、在外子会社
の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切
に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,764 百万円 2,809 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 768 百万円 841 百万円
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基
づく不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 164 百万円 1,572 百万円
危険債権 1,680 百万円 2,943 百万円
三月以上延滞債権 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 2,176 百万円 1,539 百万円
正常債権 203,888 百万円 193,350 百万円
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与手当 3,188 百万円 3,340 百万円
賞与引当金繰入額 1,257 百万円 1,199 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 20 百万円
退職給付費用 179 百万円 197 百万円
貸倒引当金繰入額 1,502 百万円 1,455 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 23,946百万円 28,110百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101百万円 －百万円
その他勘定（流動資産） 32百万円 45百万円
現金及び現金同等物 23,877百万円 28,155百万円
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 904 42 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 796 37 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 1,571 73 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,399 65 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 113,090 3,428 16,377 2,799 135,695 △ 22 135,673
セグメント利益 4,002 250 3,950 160 8,363 △ 901 7,462
(注)売上高の調整額 △22百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△901百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
（注） 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 112,499 3,936 5,873 1,740 124,049 △ 38 124,010
セグメント利益 2,685 730 936 296 4,648 △ 907 3,741
(注)売上高の調整額 △38百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△907百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 204円94銭 90円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,411 1,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,411 1,944
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,528 21,531
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2023年３月29日開催の取締役会にて決議された2023年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2023年10月17日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第26回無担保社債 第27回無担保社債
（1）銘柄 （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティボンド） （サステナビリティボンド）
（2）発行総額 5,000百万円 5,600百万円
（3）発行年月日 2023年10月17日 2023年10月17日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.728％ 年0.500％
（6）償還期限 2028年10月17日 2026年10月16日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
サステナビリティボンド・フレームワークで定めた適格クライテリアを満たす以
下のプロジェクトに対する融資又は出資等に係るリファイナンス資金に充当予
定。
（8）資金の使途
①再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等
②高齢者向けヘルスケア施設の提供
③公共・医療機関向けICTソリューションの提供
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,399百万円
②１株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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