株式会社ヒップ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月8日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 伸明
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 東出 貴智
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 東出 貴智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日 至 令和5年3月31日
2,689,245 2,813,313 5,475,278
売上高 (千円)
284,628 256,515 592,281
経常利益 (千円)
194,240 224,213 401,538
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
377,525 377,525 377,525
資本金 (千円)
3,975,300 3,975,300 3,975,300
発行済株式総数 (株)
3,427,693 3,700,197 3,634,991
純資産額 (千円)
5,560,785 5,925,345 5,768,040
総資産額 (千円)
1株当たり
48.86 56.40 101.01
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
61.6 62.4 63.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
108,906 290,921 344,756
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,119
(千円) △ 2,907 △ 4,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,306 △ 159,000 △ 170,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,235,528 3,553,087 3,419,047
(千円)
四半期末(期末)残高
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第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 令和4年7月1日 自 令和5年7月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日
29.71 34.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行など、社会経済活動の正
常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続い
ており、今後の動向を注視していく必要があります。
製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しま
した。
当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を展開し、新規顧客の開拓や受注量の増
大、稼働率の向上、適正レートの確保などの営業強化や、新卒及び中途技術者の採用強化、技術者が安心して働いて
いける会社づくりを推進しております。
このような状況のなか、技術者数の増加に加え、堅調な受注環境や早期稼働の推進によって技術者の稼働が順調に
進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回り
ました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
また、新たな手当導入などの技術社員の待遇改善を推進したことで売上原価が増加し、技術者採用の促進に伴う採
用費の増加により一般管理費が増加しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,813,313千円(前年同期比4.6%増)、売上原価は2,169,805千
円(同5.7%増)、販売費及び一般管理費は385,960千円(同5.5%増)、営業利益は257,547千円(同4.7%減)、経
常利益は256,515千円(同9.9%減)となりました。四半期純利益は、当社創業者であり代表取締役会長兼社長であっ
た田中吉武氏が令和5年8月2日に逝去されたことに伴い、退任時期が未定であったため計上していなかった同氏に
対する役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、新たに48,597千円を繰延税金資産に計上した
ことにより法人税等調整額が48,597千円となり、224,213千円(同15.4%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業
の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理
費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを
活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第2四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,239千円でありま
す。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,553,087千円であります。
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(財政状態)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は4,355,126千円となり、前事業年度末に比べ121,549千円増加いた
しました。これは、主に現金及び預金が134,040千円増加、前払費用が9,906千円減少したことなどによるものであり
ます。
固定資産合計は1,570,218千円となり、前事業年度末に比べ35,755千円増加いたしました。これは、主に有形固定
資産合計が6,584千円減少、無形固定資産合計が3,217千円減少、繰延税金資産が48,597千円増加したことなどによる
ものであります。
この結果、資産合計は5,925,345千円となり、前事業年度末に比べ157,304千円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は1,591,029千円となり、前事業年度末に比べ90,448千円増加いた
しました。これは、主に未払金が42,293千円増加、預り金が38,120千円増加、賞与引当金が24,139千円増加、未払法
人税等が15,293千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は634,118千円となり、前事業年度末に比べ1,650千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労
引当金が6,779千円増加、退職給付引当金が4,556千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,225,148千円となり、前事業年度末に比べ92,098千円増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,700,197千円となり、前事業年度末に比べ65,205千円増加いたし
ました。これは、四半期純利益224,213千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は63.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ134,040千円
増加し、3,553,087千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は290,921千円(前年同四半期は108,906千円獲得)となりました。これは、主に税
引前四半期純利益256,515千円、未払金の増加額43,010千円、預り金の増加額38,120千円、賞与引当金の増加額
24,139千円、法人税等の支払額96,465千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,119千円(前年同四半期は2,907千円使用)となりました。これは、投資有価証
券の売却による収入4,078千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は159,000千円(前年同四半期は119,306千円使用)となりました。これは、主に配
当金の支払額158,428千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年11月8日)
(令和5年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,975,300 3,975,300
普通株式
スタンダード市場 100株
3,975,300 3,975,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和5年7月1日~
- 3,975,300 - 377,525 - 337,525
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
650,600 16.36
田中 吉武 岐阜県瑞穂市
岐阜県瑞穂市穂積1107-1 612,000 15.39
株式会社ベストプランニング
神奈川県横浜市西区楠町8-8 401,700 10.10
ヒップ従業員持株会
東京都港区六本木1-6-1 128,298 3.22
株式会社SBI証券
92,500 2.32
岡田 健樹朗 京都府長岡京市
91,800 2.30
田中 佐津枝 岐阜県瑞穂市
神奈川県横浜市中区長者町9-166 45,000 1.13
株式会社神奈川銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
45,000 1.13
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
東京都千代田区大手町2-6-4 45,000 1.13
東京海上日動火災保険株式会社
42,700 1.07
田中 伸明 神奈川県茅ヶ崎市
2,154,598 54.20
計 -
(注)上記大株主の田中吉武氏は、令和5年8月2日に逝去されましたが、令和5年9月30日現在において相続手続が
未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
3,966,500 39,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,800
単元未満株式(注) 普通株式 - -
3,975,300
発行済株式総数 - -
39,665
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の合計 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
令和5年8月2日
代表取締役会長兼社長 田中 吉武
(逝去による退任)
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 専務取締役 経営企画部長 田中 伸明 令和5年8月8日
取締役
取締役 事業本部長 大原 達朗 令和5年8月8日
事業本部長兼経営企画部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和5年7月1日から令和
5年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
3,419,047 3,553,087
現金及び預金
748,063 743,793
売掛金
2,464 3,343
仕掛品
1,247 1,130
貯蔵品
54,696 44,789
前払費用
8,058 8,982
その他
4,233,577 4,355,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
519,078 519,579
建物
△ 253,048 △ 259,044
減価償却累計額
266,030 260,534
建物(純額)
構築物 6,677 6,677
△ 6,102 △ 6,137
減価償却累計額
574 540
構築物(純額)
車両運搬具 6,865 6,865
△ 2,921 △ 3,578
減価償却累計額
3,943 3,287
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 29,000 29,518
△ 27,560 △ 27,956
減価償却累計額
1,440 1,562
工具、器具及び備品(純額)
土地 968,059 968,059
5,202 5,202
リース資産
△ 3,554 △ 4,074
減価償却累計額
1,647 1,127
リース資産(純額)
1,241,696 1,235,111
有形固定資産合計
無形固定資産
17,782 14,567
ソフトウエア
1,510 1,507
その他
19,292 16,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,078
投資有価証券 -
143 117
長期前払費用
243,868 292,465
繰延税金資産
27,183 28,248
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
273,473 319,031
投資その他の資産合計
1,534,462 1,570,218
固定資産合計
5,768,040 5,925,345
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
1,491
買掛金 -
600,000 600,000
短期借入金
1,144 1,144
リース債務
21,069 63,362
未払金
362,426 377,860
未払費用
106,800 91,506
未払法人税等
21,392 59,513
預り金
278,538 302,677
賞与引当金
109,210 93,472
その他
1,500,581 1,591,029
流動負債合計
固定負債
667 95
リース債務
452,681 448,125
退職給付引当金
179,118 185,897
役員退職慰労引当金
632,467 634,118
固定負債合計
2,133,049 2,225,148
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
2,770,023 2,835,228
繰越利益剰余金
2,920,023 2,985,228
利益剰余金合計
自己株式 △ 81 △ 81
3,634,991 3,700,197
株主資本合計
3,634,991 3,700,197
純資産合計
5,768,040 5,925,345
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
2,689,245 2,813,313
売上高
2,053,079 2,169,805
売上原価
636,166 643,507
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,744 49,135
役員報酬
145,219 143,757
給料及び賞与
14,777 13,583
賞与引当金繰入額
1,123 1,187
退職給付費用
6,607 6,779
役員退職慰労引当金繰入額
25,464 25,854
法定福利費
21,874 34,490
採用費
6,589 7,370
旅費及び交通費
27,355 29,326
支払手数料
17,581 17,867
地代家賃
6,461 5,980
減価償却費
43,113 50,626
その他
365,912 385,960
販売費及び一般管理費合計
270,253 257,547
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
50 50
受取配当金
466 415
受取手数料
15,666
助成金 -
370 443
未払配当金除斥益
6 0
その他
16,575 925
営業外収益合計
営業外費用
2,200 1,957
支払利息
2,200 1,957
営業外費用合計
284,628 256,515
経常利益
284,628 256,515
税引前四半期純利益
90,388 32,301
法人税等
194,240 224,213
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,628 256,515
税引前四半期純利益
11,935 11,109
減価償却費
3,966 24,139
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,636
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,556
5,984 6,779
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 66
助成金 △ 15,666 -
2,200 1,957
支払利息
765 4,269
売上債権の増減額(△は増加)
400
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 761
2,843 9,940
前払費用の増減額(△は増加)
26 26
長期前払費用の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,452 △ 1,989
940 38,120
預り金の増減額(△は減少)
9,903 15,434
未払費用の増減額(△は減少)
43,010
未払金の増減額(△は減少) △ 12,592
△ 89,000 △ 14,619
その他の負債の増減額(△は減少)
207,456 389,311
小計
65 66
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,225 △ 1,991
法人税等の支払額 △ 112,055 △ 96,465
15,666
-
助成金の受取額
108,906 290,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,907 △ 1,958
4,078
-
投資有価証券の売却による収入
2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 572 △ 572
△ 118,734 △ 158,428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,306 △ 159,000
134,040
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,307
3,248,835 3,419,047
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,235,528 ※ 3,553,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 3,235,528千円 3,553,087千円
現金及び現金同等物 3,235,528千円 3,553,087千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和4年6月29日
普通株式 119,256 30 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和5年6月29日
普通株式 159,008 40 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) (単位:千円)
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,253,989
一時点で移転される財またはサービス 435,256
顧客との契約から生じる収益 2,689,245
売上高 2,689,245
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) (単位:千円)
アウトソーシング事業
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,400,082
一時点で移転される財またはサービス 413,230
顧客との契約から生じる収益 2,813,313
売上高 2,813,313
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円86銭 56円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 194,240 224,213
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 194,240 224,213
普通株式の期中平均株式数(株) 3,975,201 3,975,201
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月8日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
髙 屋 友 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 﨑 善 道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第29期事業年度の第2四半期会計期間(令和5年7月1日から令和5年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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