株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第180期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第180期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第180期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 原 賢 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 葛 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第179期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
388,742 426,881 798,681
売上高 （百万円）
17,220 26,511 33,051
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,446
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 37,795 △ 10,381
四半期（当期）純損失（△）
52,894
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 20,775 △ 12,365
433,096 484,685 438,499
純資産 （百万円）
701,993 766,425 713,874
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
62.04
（円） △ 127.11 △ 34.91
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.0 61.2 59.4
自己資本比率 （％）
33,766 23,422
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,823
487
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,733 △ 13,815
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,258 △ 14,953 △ 10,625
現金及び現金同等物の
60,682 89,711 82,971
（百万円）
四半期末（期末）残高
第179期 第180期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
32.64
（円） △ 148.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年11月８日）現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンド需要の回復等、
景気は緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場
が徐々に落ち着きを取り戻しており、一層の円安が進行した為替相場の動向を注視する必要はありますが、当社
グループを取り巻く事業環境は好転の兆しが見えてきております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、昨年策定した「日清製粉グループ 中期経営計画
２０２６」の達成に向けて、当期は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレ
への対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。
本年５月には、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、製粉事業の子会社で
ある日清製粉株式会社において、国際競争に対応できるローコスト生産体制構築に向け、水島工場の建設に着手
しました。当工場は最新の自動化及びデジタル技術を導入し、環境配慮型のスマート工場とする予定であり、
2025年５月頃の稼働を目指しております。また、これに伴い、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。
本年８月には、酵母・バイオ事業の子会社であるオリエンタル酵母工業株式会社において、老朽化し稼働率が
低下した埼玉工場を本年12月末に閉鎖し、フラワーペーストの生産をびわ工場に集約することを決定しました。
これにより、生産効率及び資本効率の一層の改善を図るとともにコスト競争力の強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉
価格改定の実施、熊本製粉株式会社の新規連結効果及び食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等に
より、4,268億81百万円（前年同期比109.8％）となりました。営業利益は、各事業において前期にコスト上昇に
対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定を実施するとともに、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規
連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれ
ん等の償却費の減少及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、255億11百万円（前年同期比160.3％）、経常利
益は265億11百万円（前年同期比153.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億46百万円（前年同期は
377億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 388,742 426,881 38,139 109.8％
営業利益 15,919 25,511 9,591 160.3％
経常利益 17,220 26,511 9,290 153.9％
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は △37,795 18,446 56,242 －
四半期純損失（△）
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 201,881 227,750 25,869 112.8％
営業利益 7,117 14,731 7,613 207.0％
国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、行動制限の解除に伴う
人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。
また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げられたことに加え、前期からエネル
ギー価格や物流費等が上昇していることも踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売
上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内において昨年及び本年６月に実施した業務用小麦粉の価格改定、本年１
月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等も加わり、2,277億50百万円（前年同期比112.8％）と
なりました。営業利益は、国内製粉事業において、副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の
新規連結効果及び豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、147億31百万円
（前年同期比207.0％）となりました。
なお、本年10月には、日清製粉株式会社において、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される
電力のすべてを実質再生可能エネルギー化してCO2削減につなげるため、丸紅新電力株式会社との間でオフサイ
トコーポレートPPAの契約を締結しました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 92,486 99,153 6,667 107.2％
営業利益 4,066 4,692 625 115.4％
加工食品事業につきましては、国内において原材料等のコスト上昇に伴う対応として、昨年から製品価格改定
を継続して実施したことで、売上高は前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年７月と11月及
び本年４月にイーストの価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月にインドイースト事業を開始したことに
より、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、売上高は前年を下回りました。なお、お客様一人ひとりの生活習慣や健康状態
にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業」を本年10月から新たに開始しまし
た。
この結果、食品事業の売上高は、991億53百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、製品価格
改定等により、46億92百万円（前年同期比115.4％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 73,285 78,064 4,778 106.5％
営業利益 1,638 3,397 1,758 207.3％
中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンド需要の回復、製品価格改定
等により、売上高は、780億64百万円（前年同期比106.5％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定
や生産性改善等により、33億97百万円（前年同期比207.3％）となりました。
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4) その他事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 21,089 21,912 823 103.9％
営業利益 3,050 2,581 △469 84.6％
エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上高は前年
を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は219億12百万円（前年同期比103.9％）、営業利益はエンジニアリング事業に
おける大型工事の減少等により、25億81百万円（前年同期比84.6％）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2023年３月期 2023年９月期 前期末差
流動資産 330,069 343,704 13,634
固定資産 383,805 422,721 38,915
資産合計 713,874 766,425 52,550
流動負債 150,262 146,831 △3,431
固定負債 125,112 134,908 9,796
負債合計 275,375 281,739 6,364
純資産合計 438,499 484,685 46,185
負債純資産合計 713,874 766,425 52,550
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は3,437億４百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ136億34百万円
増加しました。固定資産は4,227億21百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末
に比べ389億15百万円増加しました。この結果、資産合計は7,664億25百万円となり、前期末に比べ525億50百万
円増加しました。
また、流動負債は1,468億31百万円で、短期借入金の減少等に伴い、前期末に比べ34億31百万円減少しまし
た。固定負債は1,349億８百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ97億96百万円増加しました。
この結果、負債合計は2,817億39百万円となり、前期末に比べ63億64百万円増加しました。純資産合計は親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計
額の増加等により、前期末に比べ461億85百万円増加し、4,846億85百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,823 33,766 35,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,733 △13,815 △7,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,258 △14,953 △13,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,769 1,742 △27
現金及び現金同等物の増減額 △8,046 6,740 14,786
現金及び現金同等物の四半期末残高 60,682 89,711 29,029
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益253億77百万円、非資金損益項目である減価償却費、棚卸資産の減少等による資金
の増加が、売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連
結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは337億66百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は18
億23百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に134億19百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活
動によるキャッシュ・フローは138億15百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は67億33百万円の資金減
少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済により66億６百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に62億
47百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは149億53
百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は12億58百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比67億40百万円増
加し、897億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務含む）残高は833億円でありますが、営業活動による
キャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確
保しております。
当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等
の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成
を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、
新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきま
しては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまい
ります。投資資金が余剰になった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。
そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入してお
りますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策
保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質
を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、39億68百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
プライム市場 あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 304,357 － 17,117 － 9,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
45,414 15.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.51
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,988 5.70
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
15,669 5.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,932 2.33
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ
4,455 1.49
全国共済農業協同組合連合会
共済ビル
4,019 1.35
日清製粉グループ社員持株会 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 3,523 1.18
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
133,123 44.74
計 －
(注) １ 上記のほか、自己株式6,817千株があります。
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,447 3.43
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,976 2.95
式会社
計 － 19,423 6.38
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３ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,694 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,777 1.90
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,243 1.39
計 － 12,715 4.18
４ 2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及び共同保有者２社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 939 0.31
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
186 0.06
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,485 5.09
式会社
計 － 16,610 5.46
５ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,419 0.79
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,521 1.81
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,347 2.41
式会社
計 － 15,288 5.02
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６ 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者６社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 4,801 1.58
式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イン
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
431 0.14
ク(BlackRock Financial
トル・フォールズ・ドライブ 251
Management, Inc.)
ブラックロック(ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ド)BV(BlackRock
685 0.23
アムステルプレイン １
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
538 0.18
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ド・リミテッド(BlackRock
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
787 0.26
Asset Management Ireland
階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock
2,283 0.75
コ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．
1,700 0.56
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
計 － 11,229 3.69
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－ 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,816,900
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
271,200
普通株式
296,887,600 2,968,876
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
382,191
単元未満株式 普通株式 － －
304,357,891
発行済株式総数 － －
2,968,876
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が130,100株（議決権の数1,301
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となって
おりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が
次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 11株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,816,900 6,816,900 2.23
－
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 －
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 －
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 －
一丁目19番17号
7,088,100 7,088,100 2.32
計 － －
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式130,100株は、上記自己株式等の数には含まれており
ません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
82,971 89,507
現金及び預金
107,887 116,644
受取手形、売掛金及び契約資産
204
有価証券 －
注1 128,786 注1 121,015
棚卸資産
11,065 17,173
その他
△ 641 △ 840
貸倒引当金
330,069 343,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,134 72,685
建物及び構築物（純額）
60,212 63,666
機械装置及び運搬具（純額）
52,618 53,250
土地
17,060 17,792
使用権資産
16,468 19,274
その他（純額）
217,494 226,669
有形固定資産合計
無形固定資産
7,496 6,845
のれん
16,180 15,846
その他
23,677 22,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,653 154,060
投資有価証券
18,180 19,508
その他
△ 200 △ 209
貸倒引当金
142,633 173,359
投資その他の資産合計
383,805 422,721
固定資産合計
713,874 766,425
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
74,565 72,779
支払手形及び買掛金
14,356 9,938
短期借入金
8,941 5,818
未払法人税等
23,247 24,518
未払費用
29,150 33,775
その他
150,262 146,831
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
13,378 12,668
長期借入金
37,311 39,071
リース債務
22,097 30,766
繰延税金負債
1,562 1,609
修繕引当金
23,422 23,494
退職給付に係る負債
7,341 7,298
その他
125,112 134,908
固定負債合計
275,375 281,739
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,728 12,752
資本剰余金
325,181 337,380
利益剰余金
△ 10,989 △ 11,078
自己株式
344,037 356,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,044 72,202
その他有価証券評価差額金
354
繰延ヘッジ損益 △ 13
28,352 41,089
為替換算調整勘定
△ 588 △ 517
退職給付に係る調整累計額
79,795 113,129
その他の包括利益累計額合計
44
新株予約権
－
14,621 15,384
非支配株主持分
438,499 484,685
純資産合計
713,874 766,425
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
388,742 426,881
売上高
308,600 335,756
売上原価
80,141 91,124
売上総利益
注1 64,221 注1 65,613
販売費及び一般管理費
15,919 25,511
営業利益
営業外収益
103 202
受取利息
1,577 1,248
受取配当金
632 699
持分法による投資利益
869 1,121
その他
3,183 3,271
営業外収益合計
営業外費用
1,703 1,865
支払利息
179 406
その他
1,882 2,271
営業外費用合計
17,220 26,511
経常利益
特別利益
206 327
投資有価証券売却益
206 327
特別利益合計
特別損失
203 207
固定資産除却損
注2 55,836 注2 1,254
減損損失
154
－
商号変更関連費用
56,194 1,461
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,377
△ 38,766
純損失（△）
6,135
法人税等 △ 1,649
19,241
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,117
677 794
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,446
△ 37,795
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,241
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,117
その他の包括利益
1,859 20,029
その他有価証券評価差額金
314
繰延ヘッジ損益 △ 92
14,046 12,753
為替換算調整勘定
118 85
退職給付に係る調整額
409 470
持分法適用会社に対する持分相当額
16,341 33,652
その他の包括利益合計
52,894
四半期包括利益 △ 20,775
（内訳）
51,780
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,198
1,423 1,113
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
25,377
△ 38,766
期純損失（△）
11,523 11,102
減価償却費
55,836 1,254
減損損失
3,185 657
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,681 △ 1,450
1,703 1,865
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 632 △ 699
投資有価証券売却損益（△は益） △ 206 △ 327
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,360 △ 5,864
11,533
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,942
332
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,686
6,351
△ 1,263
その他
4,727 47,113
小計
2,482 1,492
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,679 △ 1,879
△ 7,354 △ 12,960
法人税等の支払額
33,766
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 439 －
2,108
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,947 △ 13,419
407 1,049
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
注2 △ 930
－
支出
137
△ 515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,733 △ 13,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,056 532
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,395 △ 6,606
1,112
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 189 △ 118
配当金の支払額 △ 5,950 △ 6,247
リース債務の返済による支出 △ 2,284 △ 2,210
△ 606 △ 301
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,258 △ 14,953
1,769 1,742
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,046
68,728 82,971
現金及び現金同等物の期首残高
注1 60,682 注1 89,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下
「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲
渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株
主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は
64,000株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は221百万円、株式数は
130,100株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 44,014 百万円 45,192 百万円
5,790 5,570
仕掛品
78,980 70,253
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売運賃 22,288 百万円 23,352 百万円
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２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
―
のれん
（製粉事業）
豪州
事業用資産
その他（無形固定資産）、有形固定資産
（製粉事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変
化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,836百万円を特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、のれん31,378百万円、その他（無形固定資産）7,837百万円及び有形固定資産16,620百万円であり
ます。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
埼玉県新座市 建物及び機械装置等
（食品事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを決定したため、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失
の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定し
ているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 60,377百万円 89,507百万円
有価証券 304 204
現金及び現金同等物 60,682 89,711
２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
前連結会計年度において当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得した際の未
払金の支払額であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,950百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年12月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,247百万円
② １株当たり配当額 21円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,248百万円
② １株当たり配当額 21円
③ 基準日 2023年９月30日
④ 効力発生日 2023年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
201,881 92,486 73,285 367,653 21,089 388,742 388,742
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,540 884 2,439 12,865 1,401 14,267
△ 14,267 －
売上高又は振替高
211,422 93,370 75,725 380,518 22,490 403,009 388,742
計 △ 14,267
7,117 4,066 1,638 12,823 3,050 15,874 45 15,919
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては55,836百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれん
が、当第２四半期連結累計期間においては33,530百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・ （注）１ （注）２
製粉 食品 計
計上額(注)３
惣菜
売上高
227,750 99,153 78,064 404,968 21,912 426,881 426,881
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,566 988 2,252 12,807 1,181 13,989
△ 13,989 －
売上高又は振替高
237,317 100,141 80,317 417,776 23,093 440,870 426,881
計 △ 13,989
14,731 4,692 3,397 22,820 2,581 25,402 109 25,511
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」セグメントにおいて、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを
決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,254百万円であります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 22,644 97,851 75,207
（2）債券
国債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
（3）その他 － － －
合 計 22,644 97,851 75,207
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,858百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 22,261 126,211 103,950
（2）債券
国債 204 204 △0
社債 － － －
その他 － － －
（3）その他 － － －
合 計 22,465 126,416 103,950
（注）市場価格のない株式等（四半期連結貸借対照表計上額4,903百万円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 87,047 83,801 73,285 244,135 17,846 261,982
海外 114,833 8,684 － 123,517 3,242 126,760
201,881 92,486 73,285 367,653 21,089 388,742
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 109,265 89,269 78,064 276,600 17,837 294,437
海外 118,485 9,883 － 128,368 4,075 132,443
227,750 99,153 78,064 404,968 21,912 426,881
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △127円11銭 62円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△37,795 18,446
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△37,795 18,446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,346,493 297,358,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で93,171株、当第２四半期連
結累計期間で92,329株であります。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
① 中間配当
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議し
ました。
１ 配当金の総額 6,248百万円
２ １株当たりの配当額 21円
３ 効力発生日（支払開始日） 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉
グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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