日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第181期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第181期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 381,815 398,012 516,085
経常利益 (百万円) 21,457 15,595 20,397
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 14,922 △ 19,361 19,740
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,376 △ 3,867 21,143
純資産額 (百万円) 287,484 269,241 278,498
総資産額 (百万円) 632,152 638,126 616,273
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 90.58 △ 123.26 121.06
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.58 ― 121.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.1 39.6 42.8
第180期 第181期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 10.65 △ 197.24
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通
信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により398,012百万円（前年同期比16,197百万円増、4.2%増）となり
ました。
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、無線・通信事業やマイクロデバイス事業の減益等により
10,769百万円（前年同期比3,511百万円減、24.6%減）となりました。
経常利益は15,595百万円（前年同期比5,861百万円減、27.3%減）となり、TMDグループ譲渡決議に伴い固定資産
の減損損失及び事業整理損失引当金繰入額を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は19,361百
万円（前年同期比34,284百万円悪化）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベー
スの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・市町
村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システム
の更新需要の一巡等により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、期首から受注が好調に推移しており、商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボー
ト用機器が増加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）は減少したものの、米国政府の補正予算執行に伴
う需要増により海外業務用無線が大幅に増加したことで増収・黒字化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高112,307百万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益2,743百万円
（前年同期比34.7%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ用電源関連やセンサ、カーナビ関連が好調に推移したことに加え、
価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調であり、民生
品（コンシューマ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく
減少したことで減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、センサ関連製品や電子管は堅調に推移したものの、米国向け衛星通信関連や船舶用ＯＥＭ等
のレーダコンポーネント関連製品が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高58,443百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益1,757
百万円（前年同期比76.3%減）となりました。
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（ブレーキ事業）
タイ拠点は、ローン審査の厳格化等により新車販売が不振となった影響で減収となりましたが、日本・米国・韓
国・中国の拠点は、カーメーカーの生産回復により増収となりました。いずれの拠点も価格転嫁を積極的に進めて
いますが、原材料等の高騰は企業努力で吸収できる範囲を上回っており、コスト増に価格転嫁が追いつかず減益ま
たは損失拡大となりました。欧州のTMDグループは、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したことに加
え、円安も寄与し増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高133,561百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益2,859百万円
（前年同期比5,796百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION
MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.)で立ち上げ準備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用ＥＢＳ
部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、車載関連製品等は好調でしたが、空調関連
製品が顧客の生産調整の影響を受けたこと等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高39,536百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益812百万円（前
年同期比128.6%増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は、硬質ブロック等は受注減ながらも、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により前年同期並
みの売上でしたが、化学原料価格等高騰の影響により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外
定置用の受注遅れ等により減収・減益となり、機能化学品も、国内外の受注減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,456百万円（前年同期比7.8%減）、セグメント利益665百万円（前年同
期比57.6%減）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好調に推移し増収・増益となりました。東京シャツ㈱
は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したことで増収・損失縮小となりました。ユニフォーム事業は、輸入原材
料価格の上昇により増収ながらも減益となりました。開発素材事業は、受注減により減収・損失拡大となりまし
た。
その結果、繊維事業全体では、売上高27,436百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント損失587百万円（前年同
期比186百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売
を実施したこと等により前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高10,063百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益7,873百万円（前
年同期比1.2%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高8,207百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益414百万円（前年同期比14.8%増）
となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 638,126 百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,852百万円
増加しました。
現金及び預金の増加5,880百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,449百万円、棚卸資産の増加16,951百
万円、有形固定資産の減少18,570百万円、投資有価証券の増加13,421百万円等が主な要因です。
負債総額は 368,884 百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,108百万円増加しました。
短期借入金の増加17,145百万円、賞与引当金の増加4,449百万円、事業整理損失引当金の増加6,706百万円、流動
負債のその他（１年内返済予定の長期借入金を除く）の増加2,212百万円等が主な要因です。
純資産は 269,241 百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,256百万円減少しました。
利益剰余金の減少24,859百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,587百万円、為替換算調整勘定の増加6,147
百万円、非支配株主持分の増加1,515百万円等が主な要因です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント低下
して39.6%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,965百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更
はありません 。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡契約の締結）
当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、
「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS
GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.À.R.L.に譲渡することを決議し、同日付で、AEQH27 S.À.R.L.と株式譲
渡及び債権譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 169,192,654 169,192,654
100株です。
プライム市場
計 169,192,654 169,192,654 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 169,192,654 ― 27,774 ― 20,587
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,082,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,565,852 ―
156,585,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
524,754
発行済株式総数 169,192,654 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,852 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
12,082,700 ― 12,082,700 7.14
日清紡ホールディングス㈱
２丁目31－11
計 ― 12,082,700 ― 12,082,700 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,172 51,052
※3 102,978 ※3 104,427
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 16,115 ※3 16,584
電子記録債権
商品及び製品 56,304 61,834
仕掛品 55,522 63,271
原材料及び貯蔵品 37,575 41,247
その他 12,148 13,445
△ 779 △ 1,006
貸倒引当金
流動資産合計 325,036 350,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,356 55,196
機械装置及び運搬具（純額） 58,317 49,692
土地 33,817 33,258
25,610 21,385
その他（純額）
※1 178,103 ※1 159,533
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,257 1,010
12,618 10,399
その他
無形固定資産合計 13,876 11,409
投資その他の資産
投資有価証券 60,491 73,913
その他 39,632 43,280
△ 866 △ 867
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,257 116,326
固定資産合計 291,237 287,269
資産合計 616,273 638,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 46,880 ※3 48,122
支払手形及び買掛金
※3 23,121 ※3 21,932
電子記録債務
※2 59,344 ※2 76,489
短期借入金
未払法人税等 3,319 2,215
賞与引当金 2,306 6,756
※4 6,706
事業整理損失引当金 -
その他の引当金 2,769 2,760
※3 121,811 ※3 84,829
その他
流動負債合計 259,554 249,812
固定負債
長期借入金 10,854 50,660
引当金 1,478 871
退職給付に係る負債 42,377 43,323
資産除去債務 771 789
22,739 23,427
その他
固定負債合計 78,221 119,072
負債合計 337,775 368,884
純資産の部
株主資本
資本金 27,737 27,774
資本剰余金 18,878 18,915
利益剰余金 196,754 171,895
△ 13,240 △ 13,235
自己株式
株主資本合計 230,129 205,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,702 24,289
繰延ヘッジ損益 △ 62 28
為替換算調整勘定 13,529 19,676
3,451 3,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,619 47,659
新株予約権
70 38
14,678 16,193
非支配株主持分
純資産合計 278,498 269,241
負債純資産合計 616,273 638,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 381,815 ※1 398,012
売上高
294,376 308,478
売上原価
売上総利益 87,439 89,534
販売費及び一般管理費 73,158 78,764
営業利益 14,280 10,769
営業外収益
受取利息 704 646
受取配当金 799 774
持分法による投資利益 3,007 4,990
為替差益 3,497 1,509
1,798 1,293
雑収入
営業外収益合計 9,808 9,214
営業外費用
支払利息 988 3,210
製品保証引当金繰入額 353 40
1,289 1,136
雑損失
営業外費用合計 2,631 4,388
経常利益 21,457 15,595
特別利益
固定資産売却益 757 170
投資有価証券売却益 20 292
退職給付制度改定益 847 -
助成金収入 4 563
53 30
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,683 1,057
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別損失
固定資産売却損 318 9
固定資産廃棄損 136 88
※2 164 ※2 28,708
減損損失
投資有価証券評価損 46 277
関係会社出資金評価損 4 -
※3 6,706
事業整理損失引当金繰入額 -
子会社事業構造改善費用 492 418
事業構造改善引当金繰入額 175 516
特別退職金 116 -
※4 92
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 1,546 36,725
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,593 △ 20,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,403 2,860
1,647 △ 3,849
法人税等調整額
法人税等合計 6,050 △ 988
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,542 △ 19,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 619 277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,922 △ 19,361
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,542 △ 19,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,968 7,591
繰延ヘッジ損益 44 90
為替換算調整勘定 14,149 6,002
退職給付に係る調整額 31 224
1,575 1,306
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,833 15,216
四半期包括利益 27,376 △ 3,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,255 △ 5,321
非支配株主に係る四半期包括利益 2,120 1,454
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【注記事項】
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務
対応報告第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共
同で、HVJホールディングス株式会社（以下、「HVJホールディングス」といいます。）の株式の取得を決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件株式取得に伴い、HVJホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（以下、「日立国際電気」とい
います。）が当社の子会社（孫会社）となる予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HVJホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社日立国際電気
無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダク
事業の内容
トの提供
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グ
ループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指
しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘ
ルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業並びにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊
維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。
無線・通信事業においては、日本無線株式会社が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会
インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心
と地球環境の保全に貢献しています。
一方、HVJホールディングスの子会社である日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメイ
ンとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高
速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大
が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への
投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気がグループに加わ
ることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超ス
マート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。
なお、本件株式取得の結果、日立国際電気の株式は当社グループが80%、株式会社日立製作所が引き続き20%を
保有する形になる予定です。本件株式取得後も日立国際電気は引き続き株式会社日立製作所の持分法適用会社及
び調達パートナーとして、株式会社日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と
日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。
③ 企業結合日
未定
公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実行します。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
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⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,200百万円
（注）本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外にHVJホールディングスの既存借入金の弁済等もあり
取得対価の総額は37,000百万円程度になる予定です。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（４）支払資金の調達及び支払方法
本件株 式取得の資金については、銀行借入により充当する予定です。
（事業分離（子会社株式等の譲渡））
当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、
「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS
GMBHに対して有する貸付債権を、AEQUITA SE & CO. KGAA（以下、「AEQUITA」といいます。）の傘下企業に譲渡す
ること（以下、「本件取引」といいます。）を決議し、同日付で、株式譲渡及び債権譲渡契約を締結しました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
AEQH27 S.À.R.L.
② 分離する事業の内容
子会社の名称：TMD FRICTION GROUP S.A.
事業の内容：ブレーキ摩擦材・部品の製造・販売
③ 事業分離を行う主な理由
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと「環境・エネルギーカンパ
ニー」グループとして超スマート社会を実現すべく、無線・通信、マイクロデバイス事業を重点投資事業と定
め、事業ポートフォリオの変革によってさらなる企業価値向上に取り組んでいます。
当社グループのブレーキ事業は、2011年に欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD社をグループに加え、世界
トップクラスの市場シェアを獲得しました。TMD社においては収益力の向上を目指し、事業構造改革を進めてま
いりましたが、地球環境の急激な悪化によりEuro7への対応をはじめ、自動車業界は新たな課題にも直面してお
り、かかる環境下でTMD社が競争力を維持し、今後も成長を続けるためには、事業体制の抜本的かつ継続的な改
革が必要であるとの結論に至りました。
こうした状況の中、当社グループの事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、世界の自動車業界における長年の経験
及び事業改革のノウハウを有するAEQUITAの傘下に加わることが、TMD社の持続的かつ長期的な発展と更なる成長
のために最適であると判断し、TMD社の全株式をAEQUITAに譲渡することを決定しました。
本件取引を通じて、ブレーキ事業の収益力の強化を図るとともに、業界をリードする銅フリー摩擦材の市場
シェアを高めることで、当社グループにおける収益基盤としての位置づけをより強固なものにしてまいります。
なお、本件取引の実行は、国内外の競争法及び関係法令に基づく関係当局の許認可の取得等の必要な手続の完
了を条件としています。
④ 事業分離日
2023 年 11 月 30 日 （予定）
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⑤ 法的形式含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
（２）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ブレーキ事業
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は49百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
780百万円 818百万円
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 34,687百万円 35,002百万円
借入実行残高 106百万円 5,474百万円
差引借入未実行残高 34,581百万円 29,528百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 112百万円 82百万円
電子記録債権 664百万円 983百万円
支払手形 162百万円 147百万円
電子記録債務 2,354百万円 2,267百万円
流動負債 その他
61百万円 0百万円
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
48百万円 46百万円
(設備関係電子記録債務)
※４ 事業整理損失引当金
TMDグループの事業整理に伴い発生すると見込まれる損失を計上しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月
に偏重しているため、第１四半期連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を 省略 しています 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
TMD FRICTION SERVICES GMBH他 自動車用ブレーキ摩擦材 建物及び構築物 5,277
製造用資産 機械装置及び運搬具 12,630
エッセン事業所他
土地 577
（ドイツ他）
有形固定資産のその他 7,472
無形固定資産のその他 2,588
計 28,547
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産の
グルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、当社連結子会社であるTMD FRICTION
GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社である
TMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.À.R.L.に譲渡することを決定したため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡
価額を勘案して算定しています。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
TMDグループの事業整理に伴い発生すると見込まれる損失を計上しています。
※４ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 18,717百万円 19,939百万円
のれんの償却額 1,007百万円 274百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
2022年８月９日
普通株式 2,793 17.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は 2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日に自己株式10,000,000株を消却しまし
た。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円、自己株式が12,708百万円それぞれ減
少しています。
（自己株式の取得）
当社は2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,482,100
株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が6,853百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
2023年８月８日
普通株式 2,827 18.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 9,930 373,700 8,115 381,815
売上高
セグメント間の
内部売上高
597 926 8 196 166 26 1,039 2,962 1,209 4,171
又は振替高
計 108,879 64,497 115,445 39,936 9,340 27,593 10,969 376,662 9,324 385,987
セグメント利益
4,200 7,427 △ 2,936 355 1,569 △ 401 7,972 18,187 361 18,548
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,187
「その他」の区分の利益 361
セグメント間取引消去 52
全社費用(注) △4,320
四半期連結損益計算書の営業利益 14,280
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
112,307 58,443 133,561 39,536 8,456 27,436 10,063 389,805 8,207 398,012
売上高
セグメント間の
内部売上高
386 961 9 60 127 21 1,006 2,573 1,466 4,040
又は振替高
計 112,693 59,405 133,571 39,596 8,583 27,458 11,070 392,379 9,674 402,053
セグメント利益
2,743 1,757 2,859 812 665 △ 587 7,873 16,125 414 16,540
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,125
「その他」の区分の利益 414
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △5,805
四半期連結損益計算書の営業利益 10,769
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(ブレーキ)
2023年８月22日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」と
いいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対し
て有する貸付債権を譲渡することを決議しました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末時点のTMDグループが保有する固定資産の帳簿価額と株式及び債権の譲
渡価額を勘案した回収可能価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、当第３四半期連結累
計期間において減損損失28,547百万円を計上しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 50,701 ― ― ― ― ― ― ― 50,701
マリンシステム 25,349 ― ― ― ― ― ― ― 25,349
モビリティ 9,988 ― ― ― ― ― ― ― 9,988
ICT・メカトロニクス 15,804 ― ― ― ― ― ― ― 15,804
医用機器 4,772 ― ― ― ― ― ― ― 4,772
無線・通信その他 1,664 ― ― ― ― ― ― ― 1,664
電子デバイス ― 57,667 ― ― ― ― ― ― 57,667
マイクロ波 ― 5,903 ― ― ― ― ― ― 5,903
摩擦材 ― ― 115,437 ― ― ― ― ― 115,437
精密部品他 ― ― ― 10,313 ― ― ― ― 10,313
成形品 ― ― ― 29,426 ― ― ― ― 29,426
環境・エネルギー
― ― ― ― 7,810 ― ― ― 7,810
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 1,362 ― ― ― 1,362
繊維 ― ― ― ― ― 27,566 ― ― 27,566
不動産 ― ― ― ― ― ― 701 ― 701
その他 ― ― ― ― ― ― ― 8,029 8,029
顧客との契約
108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 701 8,029 372,500
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 9,229 85 9,315
外部顧客への売上高 108,281 63,570 115,437 39,740 9,173 27,566 9,930 8,115 381,815
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 46,600 ― ― ― ― ― ― ― 46,600
マリンシステム 29,747 ― ― ― ― ― ― ― 29,747
モビリティ 13,976 ― ― ― ― ― ― ― 13,976
ICT・メカトロニクス 15,626 ― ― ― ― ― ― ― 15,626
医用機器 4,536 ― ― ― ― ― ― ― 4,536
無線・通信その他 1,819 ― ― ― ― ― ― ― 1,819
電子デバイス ― 53,105 ― ― ― ― ― ― 53,105
マイクロ波 ― 5,338 ― ― ― ― ― ― 5,338
摩擦材 ― ― 133,561 ― ― ― ― ― 133,561
精密部品他 ― ― ― 11,363 ― ― ― ― 11,363
成形品 ― ― ― 28,173 ― ― ― ― 28,173
環境・エネルギー
― ― ― ― 7,123 ― ― ― 7,123
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 1,333 ― ― ― 1,333
繊維 ― ― ― ― ― 27,436 ― ― 27,436
不動産 ― ― ― ― ― ― 1,703 ― 1,703
その他 ― ― ― ― ― ― ― 8,106 8,106
顧客との契約
112,307 58,443 133,561 39,536 8,456 27,436 1,703 8,106 389,551
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 8,360 100 8,461
外部顧客への売上高 112,307 58,443 133,561 39,536 8,456 27,436 10,063 8,207 398,012
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
90円58銭 △123円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,922 △19,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,922 △19,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 164,752,109 157,075,972
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 90円58銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益 調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 974 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。
(１)中間配当金の総額 2,827百万円
(２)１株当たりの金額 18円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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