ＴＤＣソフト株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
(2023年10月12日から本店所在地 東京都渋谷区代々木三丁目22番７
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,793,773 18,856,894 35,242,866
経常利益 (千円) 1,922,083 1,930,528 3,714,445
親会社株主に帰属する
(千円) 1,301,887 1,310,620 2,490,157
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,308,614 1,514,327 2,557,651
純資産額 (千円) 15,499,099 17,203,396 16,409,892
総資産額 (千円) 20,724,148 23,206,507 22,771,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.48 54.97 104.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 74.1 72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 441,979 674,945 1,951,735
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 50,094 66,911 △ 354,282
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 969,415 △ 586,593 △ 1,440,735
現金及び現金同等物の
(千円) 11,376,181 12,165,503 12,010,240
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.29 32.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（ 2023 年 4 月 1 日～ 2023 年 9 月 30 日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善す
る下で、緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクによる世界経済の減速や、今後円安の
進行がさらに加速していく懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
情報サービス産業においては、企業の競争力強化やクラウドへの移行などでデジタルトランスフォーメーション
（ DX ）へのシステム投資が堅調な状況が継続しており、引き続き市場規模の拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは 2022 年 4 月から 2025 年 3 月を計画期間とする中期経営計画「 Shift to the
Smart SI Plus 」の 2 年目をスタートし、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高い IT サービスを基本コンセ
プトに、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション ( 以下 SI) 事業へと進化する
ことをビジョンに掲げ企業活動を推進しております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値 SI サービスの追求」では、顧客の DX 推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値
創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「 SI モデル変革の推進」では、高付加価値 SI サービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品
質を両立した SI プロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進し
ております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多
様な顧客の IT ニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約し
たマネージドサービスの提供等、 SI 事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。具体
的には、次の取り組みを推進しております。
① コンサルティング事業の拡大
・ゴールドパートナー契約を締結する米国 Scaled Agile, Inc. の Scaled Agile Framework® に基づくコンサル
要員の育成、拡充
・ IT 戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティ
ングメソッドの確立
・プロモーション活動の推進
② サービス・製品等販売事業の拡大
・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充
・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充
③ SI 事業のコモディティ領域の拡大
・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化
・共通項のモジュール化等による高生産性の追求
当第 2 四半期連結累計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしまし
た。利益面では、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進したことによるコストが拡大しておりますが、増収
効果により営業利益が計画を上回り、若干の増益となっております。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用
者数の拡大および早期戦力化や、次世代型 SI 事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「 Smart
Work 構想」の一環として、高い生産性を発揮し続けることを目指した本社移転などを計画に沿って推進しておりま
す。
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その結果、当第 2 四半期連結累計期間の業績は、売上高は 18,856 百万円（前年同期比 12.3 ％増）、営業利益は
1,858 百万円（前年同期比 0.4 ％増）、経常利益は 1,930 百万円（前年同期比 0.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 1,310 百万円（前年同期比 0.7 ％増）となりました。
なお、当社は、 2023 年 10 月に本社移転を実施いたしました。今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参りま
す。
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分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ IT コンサルティング＆サービス＞
IT コンサルティング＆サービスはお客さまの DX 推進に向けた IT 戦略やシステム化構想の立案、技術コンサル
ティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの
提供、 BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等 のソリューションサービスの提供を行っておりま
す。当期は、エンタープライズ向けの SaaS ソリューション案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比 27.1% 増収
の 3,218 百万円となりました。
＜金融 IT ソリューション＞
金融 IT ソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な IT ソリューショ
ンの提供を行っております。当期は特に銀行系のシステム開発案件等が好調に推移し、売上高は前年同期比
9.9 ％増収の 8,533 百万円となりました。
＜公共法人 IT ソリューション＞
公共法人 IT ソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保
守などの統合的な IT ソリューションの提供を行っております。当期は、官公庁や運輸業向けの開発案件等が堅
調に推移しており、売上高は前年同期比 7.9% 増収の 4,953 百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、 IT インフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、
ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。銀行業向けのインフラ構築案件が堅調に推移
し、売上高は前年同期比 13.0 ％増収の 2,151 百万円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
金額 構成比 金額 構成比
IT コンサルティング＆サービス 2,531 15.1% 3,218 17.1% ＋27.1%
金融 IT ソリューション 7,766 46.2% 8,533 45.2% ＋9.9%
公共法人 IT ソリューション 4,591 27.3% 4,953 26.3% ＋7.9%
プラットフォームソリューション 1,903 11.4% 2,151 11.4% ＋13.0%
合計 16,793 100.0% 18,856 100.0% ＋12.3%
注１ BI ： Business Intelligence の略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。 データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータ
を収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して266百万円増加し、19,094百万円と
なりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が155百万円、仕掛品が130百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、4,112百万円と
なりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が61百万円減少したものの、投資有価証券が199百万円、有形固定資産が
22百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して400百万円減少し、5,644百万円と
なりました。
その主な増減要因は、短期借入金が147百万円増加したものの、未払費用が417百万円、未払法人税が122百万
円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、358百万円となり
ました。
その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が52百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して793百万円増加し、17,203百万円とな
りました。
その主な増減要因は、利益剰余金が584百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円増加したことにより
ます。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、
12,165百万円（前年同期は11,376百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払740百万円、未払費用の減少364百万円及び棚卸資産の増加130百万円などがありましたが、税
金等調整前四半期純利益1,930百万円があり、営業活動によるキャッシュ・フローは674百万円（前年同期は441
百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出62百万円などがありましたが、投資有価証券の売却による収入97百万円及び
利息及び配当金の受取額37百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円（前年同期は50百万
円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額147百万円がありましたが、配当金の支払726百万円があり、財務活動によるキャッ
シュ・フローは△586百万円（前年同期は△969百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
プライム市場 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 25,113,600 ― 970,400 ― 242,600
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁目26－２
有限会社野﨑事務所 3,085 12.7
新宿野村ビル32階
ＴＤＣ社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22－７ 2,092 8.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,918 7.9
株式会社（信託口）
野 﨑 聡 東京都港区 805 3.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 708 2.9
（信託口）
株式会社ＩＤホールディングス 東京都千代田区五番町12－１ 600 2.5
野 﨑 哲 東京都世田谷区 569 2.4
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 559 2.3
口）
藤 井 吉 文 千葉県船橋市 544 2.3
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カ
528 2.2
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
計 ― 11,410 47.1
(注) 当社は自己株式 909,039株(3.6％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 361,000株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 909,000
普通株式 24,171,300
完全議決権株式(その他) 241,697 ―
普通株式 33,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 241,697 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれてお
り、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 361,000株（議決権の数
3,610個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
（自己保有株式）
909,000 ― 909,000 3.6
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 909,000 ― 909,000 3.6
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する株式 361,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,010,240 12,165,503
受取手形、売掛金及び契約資産 6,277,248 6,240,267
仕掛品 58,808 189,608
481,349 499,015
その他
流動資産合計 18,827,646 19,094,394
固定資産
有形固定資産 219,001 241,897
無形固定資産 89,181 100,470
投資その他の資産
投資有価証券 2,599,725 2,799,489
関係会社株式 0 ―
繰延税金資産 240,185 178,333
差入保証金 756,969 754,399
38,509 37,523
その他
投資その他の資産合計 3,635,390 3,769,745
固定資産合計 3,943,572 4,112,113
資産合計 22,771,219 23,206,507
負債の部
流動負債
買掛金 1,507,332 1,564,603
短期借入金 453,000 600,000
未払金 459,978 371,168
未払費用 2,077,943 1,660,129
資産除去債務 57,922 57,922
未払法人税等 815,962 693,607
未払消費税等 340,340 369,863
役員賞与引当金 138,220 49,000
受注損失引当金 ― 3,036
194,447 275,079
その他
流動負債合計 6,045,147 5,644,411
固定負債
従業員株式給付引当金 57,842 53,145
役員株式給付引当金 77,228 80,707
退職給付に係る負債 38,755 38,755
資産除去債務 55,176 55,399
87,176 130,691
その他
固定負債合計 316,179 358,699
負債合計 6,361,326 6,003,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,256 986,256
利益剰余金 13,939,945 14,524,429
△ 674,231 △ 668,918
自己株式
株主資本合計 15,222,370 15,812,167
その他の包括利益累計額
1,187,522 1,391,229
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,187,522 1,391,229
純資産合計 16,409,892 17,203,396
負債純資産合計 22,771,219 23,206,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,793,773 18,856,894
13,119,061 14,815,877
売上原価
売上総利益 3,674,712 4,041,017
※ 1,823,180 ※ 2,182,081
販売費及び一般管理費
営業利益 1,851,532 1,858,935
営業外収益
受取利息 84 62
受取配当金 25,388 37,762
保険解約返戻金 23,274 －
助成金収入 9,760 35
投資有価証券売却益 13,558 38,072
6,907 6,539
その他
営業外収益合計 78,974 82,473
営業外費用
支払利息 1,849 1,845
投資事業組合運用損 6,572 7,658
－ 1,375
その他
営業外費用合計 8,422 10,880
経常利益 1,922,083 1,930,528
税金等調整前四半期純利益 1,922,083 1,930,528
法人税等 620,196 619,907
四半期純利益 1,301,887 1,310,620
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,301,887 1,310,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,301,887 1,310,620
その他の包括利益
6,727 203,706
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,727 203,706
四半期包括利益 1,308,614 1,514,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,308,614 1,514,327
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,922,083 1,930,528
減価償却費 23,760 45,047
のれん償却額 11,631 11,631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,290 △ 89,220
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,581 3,478
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,004 616
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 3,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,880 ―
受取利息及び受取配当金 △ 25,473 △ 37,825
支払利息 1,849 1,845
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,558 △ 38,072
投資事業組合運用損益（△は益） 6,572 7,658
売上債権の増減額（△は増加） 386,016 △ 118,300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,927 △ 130,799
仕入債務の増減額（△は減少） 82,804 57,270
未払金の増減額（△は減少） △ 430,064 △ 93,875
未払費用の増減額（△は減少） △ 298,930 △ 364,820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 132,200 29,523
△ 230,594 197,555
その他
小計 1,059,213 1,415,280
法人税等の支払額 △ 617,233 △ 740,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 441,979 674,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,265 △ 62,213
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 7,531
投資有価証券の取得による支出 △ 2,059 △ 1,752
投資有価証券の売却による収入 17,632 97,399
投資事業組合からの分配による収入 10,320 601
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,190 △ 1,600
従業員に対する貸付金の回収による収入 3,708 1,611
利息及び配当金の受取額 25,473 37,825
75 2,570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,094 66,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 75,000 147,000
自己株式の取得による支出 △ 304,095 ―
利息の支払額 △ 1,875 △ 1,886
配当金の支払額 △ 734,689 △ 726,136
△ 3,755 △ 5,570
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 969,415 △ 586,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 477,341 155,263
現金及び現金同等物の期首残高 11,702,407 12,010,240
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 151,114 ―
※ 11,376,181 ※ 12,165,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員賞与引当金繰入額 50,950 千円 49,000 千円
役員株式給付引当金繰入額 5,249 千円 3,478 千円
給与及び手当 512,728 千円 602,444 千円
賞 与 163,634 千円 156,282 千円
退職給付費用 30,952 千円 32,980 千円
従業員株式給付引当金繰入額 901 千円 126 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,376,181千円 12,165,503千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 11,376,181千円 12,165,503千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 734,689 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株に対する配当金 11,286千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 726,136 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株に対する配当金 11,082千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体
とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ 公共法人ＩＴ プラットフォーム
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション
ソリューション
一時点で移転される財
144,449 3,556 17,598 96 165,700
一定の期間にわたり移転される財
2,387,169 7,762,957 4,574,345 1,903,600 16,628,073
顧客との契約に生じる収益
2,531,619 7,766,514 4,591,943 1,903,696 16,793,773
外部顧客への売上高
2,531,619 7,766,514 4,591,943 1,903,696 16,793,773
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ＩＴ 公共法人ＩＴ プラットフォーム
合 計
グ＆サービス ソリューション ソリューション ソリューション
一時点で移転される財
179,224 3,556 ― 330 183,111
一定の期間にわたり移転される財
3,038,951 8,530,366 4,953,526 2,150,937 18,673,782
顧客との契約に生じる収益
3,218,176 8,533,923 4,953,526 2,151,268 18,856,894
外部顧客への売上高
3,218,176 8,533,923 4,953,526 2,151,268 18,856,894
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 54円48銭 54円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,301,887 1,310,620
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,301,887 1,310,620
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,898,644 23,841,082
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間 371,407株、当第２四半期連結累計期間 363,479株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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