株式会社タクミナ 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タクミナ(E01711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社タクミナ
【英訳名】 TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭祐
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】 ０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,279,669 5,043,372 9,744,697
売上高 （千円）
556,289 725,253 1,475,716
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
356,068 508,694 1,060,343
（千円）
期）純利益
420,641 607,505 1,163,507
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,373,682 9,385,239 8,971,791
純資産額 （千円）
12,341,692 13,906,057 13,713,724
総資産額 （千円）
49.34 70.35 146.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.8 67.5 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
408,721 352,077 899,764
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 191,028 △ 331,444 △ 429,687
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 182,550 △ 221,843 △ 330,738
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,513,993 3,432,431 3,614,003
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
39.38 46.84
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の
正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高騰や急激な為替変動、ウクライナ情勢の
長期化といった景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、高水準の企業収益に支えられた旺盛な設備
投資意欲を背景に、受注は好調に推移しました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なこ
とから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミ
カル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は底堅く
推移しました。また、カーボンニュートラルやＢＣＰ対策、ポートフォリオ転換に取り組む顧客の動向により、環境
負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用も広がりつつありま
す。
海外市場では、韓国企業における二次電池関連の投資計画が順調に推移するなか、「スムーズフローポンプ」の納
入が続いていることが主要因となり、前年同期比で売上が大きく増加しました。
汎用型薬液注入ポンプは、工場の再稼働や操業度の回復に伴う需要増加のほか、コロナ禍からの復調が顕著な滅
菌・殺菌業界及びプラント向けの水処理関連の動きが国内外ともに活発化しており、売上は増加基調にあります。
2023年８月には、札幌ドームで開催された「下水道展2023札幌」に出展し、下水処理工程をメインターゲットにした
設備費・維持管理費の削減や制御の簡素化などによる水処理設備の合理化への貢献について訴求しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、製造業の回復による鋼材需要の増加を背景とし
て、製鉄プラント向けの案件を受注し順調に売上を伸ばしました。
計測機器・装置は、コロナ禍のリバウンド需要を主因に案件数が底上げされ、水処理設備の増設・更新に伴う「ｐ
Ｈ中和処理装置」等の案件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
ケミカルタンクは、水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件が増加し、好調に推移し
ました。
以上の結果、売上高は50億43百万円（前年同四半期比17.8％増）と増加しました。利益面につきましては、仕入部
材等の価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により、売上総利益は22億69百万円（同15.0％増）と増加しまし
た。また、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、売上総利益の増加により十分に吸収することができたた
め、営業利益は７億４百万円（同28.4％増）、経常利益は７億25百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は５億８百万円（同42.9％増）とそれぞれ増益となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億92百万円増加し、139億６百万円となり
ました。
流動資産は１億69百万円増加し、95億37百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億96百万
円、売上債権の減少２億５百万円、有価証券の増加１億円、棚卸資産の増加４億21百万円であります。
固定資産は22百万円増加し、43億68百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加12百万円、無形固定資
産の減少12百万円、投資その他の資産の増加22百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し、45億20百万円となりました。
流動負債は２億７百万円減少し、32億85百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少53百万円、未払法
人税等の増加９百万円、賞与引当金の増加８百万円であります。
固定負債は13百万円減少し、12億35百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億13百万円増加し、93億85百万円となりました。主な増減内
訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億８百万円から配当金２億16百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の
増加２億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円、為替換算調整勘定の増加21百万円、退職給付に係る
調整累計額の減少10百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4％から67.5％へと2.1ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１
億81百万円減少し、34億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて56百万円減少し、３億52百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億25百万円、減価償却費１億19百万円、売上債権の減少２億11百万円
による資金の増加及び棚卸資産の増加４億21百万円、仕入債務の減少53百万円、未払消費税等の減少20百万円、法人
税等の支払２億18百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億40百万円支出が増加し３億31百万円の支出とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億34百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、投
資有価証券の取得による支出55百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて39百万円支出が増加し、２億21百万円の支出となり
ました。これは主に、配当金の支払２億17百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,728,540 7,728,540
普通株式
スタンダード市場 100株
7,728,540 7,728,540
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,728,540 － 892,998 － 730,598
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,059 14.62
タクミナ共栄持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
569 7.86
山田 義彦 兵庫県朝来市
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ 540 7.45
大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
299 4.13
山田 信彦 兵庫県明石市
293 4.05
タクミナ社員持株会 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．
143 1.98
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
SWITZERLAND
銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
128 1.77
山田 裕子 兵庫県明石市
124 1.71
熊谷 景子 東京都目黒区
124 1.71
山田 幸子 兵庫県朝来市
120 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
3,401 46.95
計 －
（注）当社は自己株式 482千株（持株比率6.25％）を所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
482,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,212,800 72,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の
33,040
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,728,540
発行済株式総数 － －
72,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
482,700 482,700 6.25
株式会社タクミナ －
二丁目２番14号
482,700 482,700 6.25
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,786,013 3,589,591
現金及び預金
※ 2,759,745
3,064,912
受取手形及び売掛金
※ 1,318,122
1,218,500
電子記録債権
100,044
有価証券 －
185,996 350,122
商品及び製品
12,551 8,220
仕掛品
1,045,311 1,306,735
原材料及び貯蔵品
57,899 107,921
その他
△ 3,451 △ 3,267
貸倒引当金
9,367,732 9,537,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,442,748 1,413,011
建物及び構築物（純額）
927,769 969,853
その他（純額）
2,370,518 2,382,865
有形固定資産合計
無形固定資産 164,518 152,400
投資その他の資産
1,164,836 1,244,055
投資有価証券
648,282 589,500
その他
△ 2,164 －
貸倒引当金
1,810,954 1,833,555
投資その他の資産合計
4,345,991 4,368,821
固定資産合計
13,713,724 13,906,057
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
874,784 839,405
支払手形及び買掛金
1,310,620 1,292,272
電子記録債務
38,000 38,000
短期借入金
239,702 248,918
未払法人税等
284,000 292,000
賞与引当金
746,145 574,668
その他
3,493,253 3,285,264
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
718,915 725,131
退職給付に係る負債
179,763 160,421
その他
1,248,679 1,235,553
固定負債合計
4,741,932 4,520,818
負債合計
純資産の部
株主資本
892,998 892,998
資本金
759,219 773,736
資本剰余金
7,262,973 7,554,720
利益剰余金
△ 297,549 △ 289,177
自己株式
8,617,641 8,932,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
258,346 347,474
その他有価証券評価差額金
1,062
繰延ヘッジ損益 △ 81
30,438 30,438
土地再評価差額金
65,016 86,120
為替換算調整勘定
△ 713 △ 10,992
退職給付に係る調整累計額
354,149 452,960
その他の包括利益累計額合計
8,971,791 9,385,239
純資産合計
13,713,724 13,906,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,279,669 5,043,372
売上高
2,305,588 2,773,797
売上原価
1,974,081 2,269,575
売上総利益
※ 1,425,354 ※ 1,564,748
販売費及び一般管理費
548,726 704,826
営業利益
営業外収益
3,383 10,334
受取利息
7,681 11,334
受取配当金
104 1,257
持分法による投資利益
2,621 5,617
その他
13,790 28,542
営業外収益合計
営業外費用
691 903
支払利息
2,432 1,928
為替差損
2,749 4,346
投資有価証券運用損
354 937
その他
6,227 8,116
営業外費用合計
556,289 725,253
経常利益
特別損失
26,664
－
減損損失
26,664
特別損失合計 －
529,625 725,253
税金等調整前四半期純利益
173,556 216,558
法人税等
356,068 508,694
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
356,068 508,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
356,068 508,694
四半期純利益
その他の包括利益
18,625 89,128
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 360 △ 1,143
41,595 21,104
為替換算調整勘定
4,712
△ 10,278
退職給付に係る調整額
64,573 98,810
その他の包括利益合計
420,641 607,505
四半期包括利益
（内訳）
420,641 607,505
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
529,625 725,253
税金等調整前四半期純利益
110,329 119,718
減価償却費
26,664
減損損失 －
2,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,348
8,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,350
24,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,968
受取利息及び受取配当金 △ 11,065 △ 21,668
691 903
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 104 △ 1,257
153,202 211,108
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 187,336 △ 421,213
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,177 △ 53,969
39,198
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,898
16,154
△ 35,161
その他
595,559 549,815
小計
利息及び配当金の受取額 11,628 21,286
利息の支払額 △ 1,393 △ 901
△ 197,072 △ 218,122
法人税等の支払額
408,721 352,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,000 △ 37,000
31,000 55,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 144,901 △ 234,048
2,100
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 39,321 △ 58,904
投資有価証券の取得による支出 △ 805 △ 55,833
2,200
投資事業組合からの分配による収入 －
－ △ 4,956
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,028 △ 331,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 50,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 50,000
350,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 350,000 －
自己株式の取得による支出 △ 116 △ 106
配当金の支払額 △ 179,126 △ 217,850
△ 3,307 △ 3,885
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,550 △ 221,843
34,661 19,637
現金及び現金同等物に係る換算差額
69,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,571
3,444,189 3,614,003
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,513,993 ※ 3,432,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 37,093千円
電子記録債権 － 42,660
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 432,137 千円 489,074 千円
158,857 162,491
賞与引当金繰入額
18,507 12,738
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,679,793千円 3,589,591千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △165,800 △157,160
現金及び現金同等物 3,513,993 3,432,431
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
180,443 25
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年10月21日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
144,633 20
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
216,947 30
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年10月18日
普通株式 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
181,144 25
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 1,060,744 1,178,253 266,742 263,154 140,109 195,448 78,327 3,182,781
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
465,676 116,256 69,793 214,986 73,633 75,784 80,757 1,096,888
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 1,526,421 1,294,510 336,535 478,141 213,742 271,233 159,085 4,279,669
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
高性能 汎用型
ケミカル 計測機器 ケミカル
ソリューション 薬液注入 流体機器 その他
合計
移送ポンプ ・装置 タンク
ポンプ ポンプ
個々の財又はサービスか
ら単独で顧客が便益を享 1,425,451 1,267,507 310,449 288,249 164,185 246,648 132,081 3,834,574
受することができるもの
複数の財又はサービスの
組み合わせにより顧客が
512,159 147,722 62,918 275,573 43,419 73,131 93,872 1,208,798
便益を享受することがで
きるもの
外部顧客への売上高 1,937,611 1,415,230 373,367 563,823 207,605 319,779 225,954 5,043,372
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 49.34円 70.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
356,068 508,694
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
356,068 508,694
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,217,269 7,231,196
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………181,144千円
１株当たりの金額…………………………………25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社タクミナ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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