株式会社ワールド 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第65期 第66期
第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
96,746 103,065 214,246
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 46,215 ) ( 49,648 )
4,078 5,838 11,686
営業利益 （百万円）
四半期（当期）利益（親会社の
2,084 3,249 5,686
所有者に帰属）（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 740 ) (△ 107 )
四半期（当期）包括利益
2,397 3,396 5,621
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
79,836 79,353 82,420
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
246,826 244,123 251,421
資産合計 （百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
54.05 88.15 152.73
（親会社の所有者に帰属）（△
（円）
は損失）
（第２四半期連結会計期間） (△ 25.51 ) (△ 6.86 )
希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益（親会社の所有者に帰 （円） － － －
属）
親会社の所有者に帰属する持分
32.35 32.51 32.78
（％）
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
10,979 11,722 25,389
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 623 △ 127 △ 4,379
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,087 △ 12,147 △ 21,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,814 20,259 20,685
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３ 第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第２四半期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）について、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５ １株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に
帰属する金額）を考慮しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の経営成績は、売上収益が1,030億65百万円
（前年同期比6.5％増）、コア営業利益が57億38百万円（同41.0％増）、営業利益が58億38百万円（同43.2％
増）、税引前四半期利益が54億22百万円（同60.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億49百万円
（同55.9％増）と増収増益でした。
当期は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員
報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨み、その結果は「PLAN-Ｗ」の達成に確かな手応えを得られるもの
となりました。
売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が進み、外出需要や都市集
客の回復が継続したことなどから、店舗売上はアパレルが牽引する格好で一貫して前年同期より伸長しました。
利益面においては、店舗とＥＣの両販路で引き続きプロパーを重視した売り方に努め、課題であった端境期対応
についても改善を進めた結果、売上総利益率は59.1％と前年同期差1.2ポイント改善しました。販売費及び一般管
理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経
費コントロールの徹底で販管費率を53.5％と前年同期差0.2ポイント改善しました。本業の稼ぐ力であるコア営業
利益が原動力となる形で、全ての利益段階において前年同期より増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高
い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客
様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推
進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、世界的な物価上昇や円
安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、プロパー販売月とセール月の境目
がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わ
るまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、チャネ
ルレスの進行などを背景として、第１四半期連結会計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約して
スケールメリットも追求しております。
ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り
添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランド
のコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収
益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブラン
ド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦してまいります。
一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマ
に掲げております。開発・改革ブランドでは構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、
Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小
物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラグジュアリーセレクトを運営す
る㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯セグメントのポートフォリオを拡張しました。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間では、人流の店頭回帰で店舗販路の収益の回復・成長が鮮明とな
り、大半のブランドが前年同期より増収となり、利益面においては特にミドルロワーブランドの改善が顕著でし
た。
この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が883億33百万円（前年同期比6.5％増（うち外部収益は869
億30百万円（同6.8％増））、コア営業利益（セグメント利益）が39億74百万円（同32.1％増）と増収増益にな
りました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２
Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。
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Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッ
ション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社ＥＣの運営を受託しております。自
社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス
改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に
対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシ
ステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々な
テーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱
ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営んでいるほか、保有資産であるバッ
グの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ
「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で
一段の成長を追求しているほか、新たなカジュアル業態として「usebowl」の実験を開始しました。また、オフ
プライスストア「& Bridge」との事業連携にも取り組んでおります。
そして、当第２四半期連結累計期間において、Ｂ２Ｃネオエコノミーでサーキュラー事業への特化が早くも奏
功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は150億75百万円（前年同期比10.5％増）（うち外部収益は
61億76百万円（同15.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が４億57百万円（同82.7％増）と増収増益に
なりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マ
ネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハ
ウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供しま
す。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易ス
キームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオム
や㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しており
ます。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレッ
ト「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、販売代
行業務などの外販サービスも着実に拡充してきております。
こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空
間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛け
ております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。
当第２四半期連結累計期間においては、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も
考慮した外販受注などが進み、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字へ転換を果たしました。
この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は364億95百万円（前年同期比1.7％減）（うち外部
収益は98億74百万円（同0.7％減））、コア営業利益（セグメント利益）が４億35百万円（前年同期はコア営業
損失（セグメント損失）２億40百万円）と減収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社
（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会
社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グ
ループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、社外並びにグ
ループ内へのコミュニケーションを推進する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのス
タッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて
自らの生産性の改善に努めております。
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共通部門においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の
集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は36億39百万円（前年同期比0.1％減）（うち外部収益は85百万
円（同23.0％減））、コア営業利益（セグメント利益）が９億88百万円（同9.5％減）と減収減益になりまし
た。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営におけ
る重要課題のひとつと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界に
おいて、負荷の見える化を進めるとともに、「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッショ
ン産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。
これまで目指してきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる
ことで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサス
ティナビリティ社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社
※１
会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン 」を公表し、目標達成に向
けた各施策を推進しております。また、この各施策の推進と並行して、環境省による「脱炭素化推進モデル事
業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。
■Environment（環境）
・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしており
※２
ます。また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック 」を活用した商品を販売
しました。
※３
・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「エコロモキャンペーン 」を従来の百貨店
中心からショッピングセンターなどに大幅拡大しました。
■Social（社会）
・「エコロモキャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９
百万円になります。
・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを全国のワールドグループの店舗で開催し、当期は
2,285名に参加頂きました。
・ワールドグループ社員の子供達が、親の職場を訪問する「ワールドこども参観日」を開催し、これまで累
計34回にて、730家族、997名の子供達が参加しています。
■Governance（ガバナンス）
・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委
員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。独立社外取締役が過半以上の取締役会で
は、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。
※１ ワールド・サスティナビリティ・プラン： https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf
※２ サーキュリック： https://store.world.co.jp/s/brand/circric/
※３ エコロモキャンペーン： https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,441億23百万円と前連結会計年度末に比べて72億99百万円減少しました。
この主な要因は、売上債権及びその他の債権（流動）が約47億円、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却に
よって使用権資産が約42億円、当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合
による分配金の拠出を受けて持分法で会計処理されている投資が約17億円それぞれ減少した一方、棚卸資産が約
41億円増加したことによるものです。
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（負債）
負債合計は1,587億82百万円と前連結会計年度末に比べて34億10百万円減少しました。
この主な要因は、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約44億円減少したこと及び借入
金が約23億円増加したことによるものです。
（資本）
資本合計は853億41百万円と前連結会計年度末に比べて38億89百万円減少しました。
この主な要因は、四半期利益を約34億円計上したことで、利益剰余金が増加した一方、当社及び㈱ナルミヤ・
インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約13億円が配当金の支払いで減少したほか、当
社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円、永久劣後
ローンの一部償還によってその他資本性金融商品が約49億円それぞれ減少したことによるものです。
（Ｄ／Ｅレシオ）
※
当社グループは、資本合計に対する有利子負債 の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）
を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第２四半期連結累計期間末の有利子負債は808億45百万円と前連結会計年度末より約23億円増加した一方、
資本合計については約39億円減少しました。これは、国際会計基準（IFRS）において資本区分に分類されている
永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施したことによるものです。
永久劣後ローンの一部償還で資本から有利子負債へ約50億円が振り替えられた結果、当第２四半期連結累計期
間末のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.88倍から0.95倍と0.07ポイント悪化しましたが、前第２四半期連結
累計期間末の0.95倍に対しては横這いの水準となりました。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
（ＲＯＥ）
当社グループでは、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、株主資本コストを超過す
※
る株主資本当期利益率（ＲＯＥ） として10％超の実現を３年以内に目指す、と説明いたしました。
当第２四半期連結累計期間の実績を反映したＲＯＥは、前連結会計年度の7.1%から1.7ポイント改善の8.8％と
なり、前年同期の4.5％からも4.3ポイントの改善と大きく上昇しました。このＲＯＥの上昇には、分母の資本合
計が株主配当の増加や永久劣後ローンの一部償還で引き締められた側面もありますが、それ以上に分子である親
会社の所有者に帰属する利益の大幅な向上が原動力となっており、ＲＯＥ２桁超の目標達成に向けて順調な進捗
となっているものと評価しております。
※ ＲＯＥは、過去一年間（過去４四半期の単純合算）の親会社の所有者に帰属する四半期利益を分子、その期首（前第２四半期連
結累計期間末）と期末（当第２四半期連結累計期間末）の平均の資本合計を分母にとって割ることで求めております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
117億22百万円の収入（前年同期比７億43百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、キャッシュ・フロー上のプラス要因として税引前四半期利益の増加が約20億円、消費税の確
定納付額減少に伴う支出の減少が約18億円あった一方で、前倒し仕入により仕入債務及びその他の債務の増減約
31億円がキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
１億27百万円の支出（前年同期比４億95百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、W&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から分配金約16億円を受け取った一方
で、店舗およびシステムへの投資により有形固定資産の取得による支出が約３億円、無形資産の取得による支出
が約７億円、それぞれ増加したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
121億47百万円の支出（前年同期比９億40百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、外部からの借入金により約21億円手元資金が増加した一方で、㈱ナルミヤ・インターナショ
ナルにおける自己株式の取得により約３億円、㈱ナルミヤ・インターナショナルの非支配持分からの子会社持分
取得による支出が約６億円、それぞれ支出が増加したことがキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったこと
によるものです。また、その他資本性金融の償還による支出項目にて、2021年３月に調達した永久劣後特約付
ローン150億円のうち、50億円を2023年９月に一部償還しております。なお、当該弁済原資は外部借入金となり
ます。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より４億26百万円
減少して、202億59百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5）販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から
共通部門に移動したため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
セグメント 区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ブランド事業
ミドルアッパー 21,879 8.1
ミドルロワー 44,087 2.7
国内アパレルブランド 65,966 4.5
国内ライフスタイルブランド 12,594 2.6
海外 677 28.8
開発・改革ブランド 2,496 6.7
Ｍ＆Ａブランド 5,197 69.5
投資 7,692 42.3
小計 86,930 6.8
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 2,004 3.8
Ｂ２Ｃネオエコノミー 4,172 22.5
小計 6,176 15.7
プラット
生産プラットフォーム 1,865 16.0
フォーム事業
販売プラットフォーム 2,886 △3.1
シェアードサービスプラットフォーム 42 △37.2
ライフスタイルプラットフォーム 5,081 △3.9
小計 9,874 △0.7
共通部門 85 △23.0
売上収益 103,065 6.5
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
20,733
ＥＣ取扱高
20.28 △0.84
連結取扱高 102,253
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,500,000
計 137,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
プライム市場
（注）
34,390,965 34,390,965
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 34,391 － 6,000 － 244
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,943 11.6
会社（信託口）
2,365 6.9
寺井 秀藏 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,883 5.5
口）
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１１
1,000 2.9
合同会社エイ・ティ興産
税理士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１１
1,000 2.9
合同会社ケイ・エム興産
税理士法人アイ・タックス内
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１１
1,000 2.9
合同会社ワイ・アール興産
税理士法人アイ・タックス内
BANKPLASSEN 2, 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
967 2.8
OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
873 2.6
畑崎 重雄 千葉県市川市
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１１
840 2.5
合同会社イー・エイチ興産
税理士法人アイ・タックス内
1 RAFFLES LINK 05-02
CREDIT SUISSE AG
788 2.3
SINGAPORE 039393
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
14,658 43.1
計 －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、いずれも全て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
ます。１単元の株式数は、100
358,800
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
34,008,300 340,083
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
23,865
単元未満株式 普通株式 － －
34,390,965
発行済株式総数 － －
340,083
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港
（自己保有株式）
358,800 358,800 1.0
－
島中町六丁目８番１
株式会社ワールド
358,800 358,800 1.0
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年６月23日開催の第65回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更し、当社グループの決算期を２月末日に統一しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
20,685 20,259
現金及び現金同等物 14
22,800 18,080
売上債権及びその他の債権 14
26,097 30,162
棚卸資産
170 292
その他の金融資産 14
1,263 1,725
その他の流動資産
71,015 70,519
流動資産合計
非流動資産
38,087 37,808
有形固定資産
36,294 32,064
使用権資産
84,083 84,437
無形資産
3,055 1,372
持分法で会計処理されている投資
6,460 5,639
繰延税金資産
11,604 11,446
その他の金融資産 14
823 839
その他の非流動資産
180,406 173,604
非流動資産合計
251,421 244,123
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
32,819 33,322
仕入債務及びその他の債務 14
1,558 854
未払法人所得税
42,549 42,973
借入金 14
12,532 11,684
リース負債
120 2
その他の金融負債 14
3,207 2,352
その他の流動負債
92,785 91,186
流動負債合計
非流動負債
36,012 37,872
借入金 14
24,951 21,396
リース負債
1,717 1,696
退職給付に係る負債
6,369 6,296
引当金
120 116
その他の金融負債 14
240 219
その他の非流動負債
69,407 67,596
非流動負債合計
162,192 158,782
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
15,247 15,070
資本剰余金
14,556 9,704
その他資本性金融商品 10
50,858 52,667
利益剰余金
自己株式 △ 51 △ 44
1,297 1,444
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 82,420 79,353
6,810 5,987
非支配持分
89,229 85,341
資本合計
251,421 244,123
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
96,746 103,065
売上収益 ７、11
40,746 42,176
売上原価
56,001 60,889
売上総利益
販売費及び一般管理費 12 51,930 55,150
544 607
その他の収益 13
631 465
その他の費用 13
94
△ 42
持分法による投資損益（△は損失）
4,078 5,838
営業利益
金融収益 13 14
714 430
金融費用
3,377 5,422
税引前四半期利益
1,239 2,035
法人所得税
2,138 3,387
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,084 3,249
－親会社の所有者
53 138
－非支配持分
2,138 3,387
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
54.05 88.15
１株当たり四半期利益（円） 15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
46,215 49,648
売上収益 ７
21,394 22,198
売上原価
24,821 27,450
売上総利益
販売費及び一般管理費 25,551 27,268
251 199
その他の収益
424 230
その他の費用
△ 9 △ 29
持分法による投資損益（△は損失）
122
営業利益（△は損失） △ 912
金融収益 8 6
372 213
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,277 △ 85
法人所得税 △ 469 △ 32
△ 808 △ 54
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属：
－親会社の所有者 △ 740 △ 107
53
△ 68
－非支配持分
△ 808 △ 54
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 15 △ 25.51 △ 6.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,138 3,387
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 60 △ 5
る金融資産
合計 △ 60 △ 5
純損益に振替えられる可能性のある項目
378 147
在外営業活動体の換算差額
378 147
合計
317 141
税引後その他の包括利益
2,455 3,529
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
2,397 3,396
－親会社の所有者
58 133
－非支配持分
2,455 3,529
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（△は損失） △ 808 △ 54
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
11 6
る金融資産
11 6
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
87 38
在外営業活動体の換算差額
87 38
合計
98 44
税引後その他の包括利益
△ 710 △ 9
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
－親会社の所有者 △ 642 △ 61
51
△ 68
－非支配持分
△ 710 △ 9
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2022年４月１日残高
511 25,154 14,556 37,077 98
△ 68
四半期包括利益
四半期利益
2,084
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － － － △ 54
四半期包括利益合計
2,084
－ － － － △ 54
所有者との取引額等
配当金 ９
－ △ 913 － － － －
利益剰余金への振替
8,596
－ △ 8,596 － － －
自己株式の処分
17
－ △ 8 － － －
株式報酬取引
47
－ － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 44 － － － －
持分変動
連結子会社の増資による
－ － － － － －
持分の増加
その他資本性金融商品の
－ － － △ 251 － －
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
8,344 17
－ △ 9,514 － －
2022年９月30日残高 511 15,640 14,556 47,505 44
△ 51
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2022年４月１日残高
479 784 1,362 78,592 5,710 84,303
四半期包括利益
四半期利益
2,084 53 2,138
－ － －
その他の包括利益
367 313 313 4 317
△ 0
四半期包括利益合計
367 313 2,397 58 2,455
△ 0
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － △ 913 △ 152 △ 1,065
利益剰余金への振替
－ － － － － －
自己株式の処分
8 8
－ － － －
株式報酬取引
47 47
－ － － －
支配継続子会社に対する
44
－ － － △ 44 －
持分変動
連結子会社の増資による
516 516
－ － － －
持分の増加
その他資本性金融商品の
－ － － △ 251 － △ 251
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
408
－ － － △ 1,153 △ 745
2022年９月30日残高 489 1,151 1,674 79,836 6,176 86,012
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2023年４月１日残高
511 15,247 14,556 50,858 9
△ 51
四半期包括利益
四半期利益
3,249
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － － － △ 0
四半期包括利益合計
3,249
－ － － － △ 0
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － △ 1,189 － －
株式報酬取引
42 7
－ － － －
支配継続子会社に対する
16
－ △ 72 － － － －
持分変動
その他資本性金融商品の
－ － － △ 250 － －
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
10
－ △ 148 △ 4,852 － － －
償還
所有者との取引額等合計
7
－ △ 177 △ 4,852 △ 1,440 －
511 15,070 9,704 52,667 9
2023年９月30日残高
△ 44
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2023年４月１日残高
540 749 1,297 82,420 6,810 89,229
四半期包括利益
四半期利益
3,249 138 3,387
－ － －
その他の包括利益
147 147 147 141
－ △ 5
四半期包括利益合計
147 147 3,396 133 3,529
－
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － △ 1,189 △ 152 △ 1,341
株式報酬取引
50 50
－ － － －
支配継続子会社に対する
16
－ － － △ 72 △ 804 △ 875
持分変動
その他資本性金融商品の
－ － － △ 250 － △ 250
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
10
－ － － △ 5,000 － △ 5,000
償還
所有者との取引額等合計
－ － － △ 6,462 △ 956 △ 7,417
540 896 1,444 79,353 5,987 85,341
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,377 5,422
税引前四半期利益
8,885 8,489
減価償却費及び償却費
714 430
金融費用
固定資産売却益 △ 6 △ 7
148 140
固定資産除売却損
3,180 3,681
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,447 △ 4,024
レンタル用資産の取得による支出 △ 190 △ 474
3,665 612
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少） △ 2,741 △ 948
△ 462 △ 227
その他
12,122 13,094
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,143 △ 1,372
10,979 11,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 316 △ 665
67 31
有形固定資産の売却による収入
0 0
投資有価証券の売却による収入
16
子会社の取得による収入 －
関連会社株式の取得による支出 △ 256 △ 103
無形資産の取得による支出 △ 680 △ 1,404
差入保証金の差入による支出 △ 216 △ 158
869 714
差入保証金の回収による収入
203 801
利息及び配当金の受取額
資産除去債務の履行による支出 △ 309 △ 279
936
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623 △ 127
財務活動によるキャッシュ・フロー
430
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 860
3,100 4,550
長期借入れによる収入
長期借入返済による支出 △ 7,096 △ 2,748
利息の支払額 △ 428 △ 353
金融手数料の支払額 △ 5 △ 6
114
自己株式の売却による収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 281
リース負債の返済による支出 △ 7,110 △ 6,554
配当金の支払額 ９ △ 914 △ 1,188
非支配持分への配当金の支払額 △ 152 △ 152
516
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 595
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支
△ 251 △ 250
払額
－ △ 5,000
その他資本性金融商品の償還による支出 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,087 △ 12,147
140 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,589 △ 426
21,403 20,685
現金及び現金同等物の期首残高
18,814 20,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社49社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未
満の端数は四捨五入）として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に取締役会において承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会
計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
６．連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社アルカスインターナショナルを存続会社、株式会社スタイル
フォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。
②持分法適用の範囲の変更
当第２四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業
から共通部門に移動したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報
は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
81,358 5,336 9,941 110 96,746 96,746
外部収益 －
1,597 8,310 27,198 3,533 40,639
セグメント間収益 △ 40,639 －
82,956 13,646 37,139 3,644 137,385 96,746
計 △ 40,639
セグメント利益（△損
3,010 250 1,092 4,112 4,071
△ 240 △ 42
失）（注３）
減損損失 － － － － － － －
その他の収益・費用
12 106 21 7
△ 89 △ 7 △ 14
（純額）（注４）
2,920 262 1,085 4,133 4,078
営業利益（△損失） △ 134 △ 55
13
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 714
税引前四半期利益（△損
3,377
－ － － － － －
失）
その他の項目
5,937 1,631 422 895 8,885 8,885
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が94百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が85百万円、デジタル事業が９百万円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
86,930 6,176 9,874 85 103,065 103,065
外部収益 －
1,403 8,899 26,620 3,554 40,476
セグメント間収益 △ 40,476 －
88,333 15,075 36,495 3,639 143,541 103,065
計 △ 40,476
セグメント利益（△損
3,974 457 435 988 5,854 5,739
△ 116
失）（注３）
減損損失 － △ 6 － － △ 6 － △ 6
その他の収益・費用
383 18 105 105
△ 146 △ 149 △ 0
（純額）（注４）
3,829 301 817 1,006 5,954 5,838
営業利益（△損失） △ 116
14
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 430
税引前四半期利益（△損
5,422
－ － － － － －
失）
その他の項目
5,597 1,804 306 781 8,489 8,489
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が42百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が△12百万円、デジタル事業が△30百万円であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
38,174 2,632 5,350 59 46,215 46,215
外部収益 －
858 4,087 15,889 1,740 22,574
セグメント間収益 △ 22,574 －
39,032 6,719 21,238 1,799 68,789 46,215
計 △ 22,574
セグメント利益（△損
43 375 238
△ 1,328 △ 58 △ 968 △ 730
失）（注３）
減損損失 － － － － － － －
その他の収益・費用
4 4
△ 102 △ 73 △ 169 △ 14 △ 182
（純額）（注４）
46 301 224
営業利益（△損失） △ 1,430 △ 54 △ 1,137 △ 912
8
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 372
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △ 1,277
失）
その他の項目
2,960 892 208 374 4,434 4,434
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が９百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が△13百万円、デジタル事業が５百万円であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
41,249 3,103 5,246 50 49,648 49,648
外部収益 －
695 4,336 14,797 1,714 21,542
セグメント間収益 △ 21,542 －
41,944 7,439 20,043 1,764 71,190 49,648
計 △ 21,542
セグメント利益（△損
89 268 373 258 182
△ 474 △ 76
失）（注３）
減損損失 － △ 5 － － △ 5 － △ 5
その他の収益・費用
126 7
△ 142 △ 46 △ 55 △ 0 △ 55
（純額）（注４）
39 395 380 198 122
営業利益（△損失） △ 616 △ 76
6
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 213
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △ 85
失）
その他の項目
2,796 1,097 152 207 4,252 4,252
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が29百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が△９百万円、デジタル事業が△21百万円であります。
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８．企業結合
該当事項はありません。
９．配当金
(1）配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 913 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 1,189 35.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月７日
普通株式 442 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年11月６日
普通株式 885 26.0 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
10．その他資本性金融商品
成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン（以
下「本劣後ローン」という。）による150億円の資金調達を実行しておりましたが、このうち、50億円を2023年
９月29日に償還いたしました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において9,704
百万円（取引費用296百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
本劣後ローンの概要
① 資金調達総額 150億円
１ヶ月または３ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利（日本円
② 適用利率 Tibor＋4.75％）。なお、2026年４月以降は5.0％のステップアッ
プが発生する。
③ 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
期限の定めなし。但し、2021年４月の利息支払日以降のいずれか
④ 償還期日 の利息支払日において、期日前任意償還が可能。資金調達総額の
うち50億円については、2023年９月29日に償還を実行済み。
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11．売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント 区分
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
ブランド事業
ミドルアッパー 20,234 21,879
ミドルロワー 42,917 44,087
63,151 65,966
国内アパレルブランド
国内ライフスタイルブランド 12,276 12,594
海外 526 677
開発・改革ブランド 2,340 2,496
Ｍ＆Ａブランド 3,066 5,197
投資 5,406 7,692
小計 81,358 86,930
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 1,930 2,004
Ｂ２Ｃネオエコノミー 3,406 4,172
小計 5,336 6,176
プラット
生産プラットフォーム 1,607 1,865
フォーム事業
販売プラットフォーム 2,977 2,886
シェアードサービスプラットフォーム 68 42
ライフスタイルプラットフォーム 5,290 5,081
小計 9,941 9,874
共通部門
110 85
売上収益 96,746 103,065
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内ア
パレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っておりま
す。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社で
の衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブラ
ンドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時
点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部
の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティ
ンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノ
ロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提
供を行っております。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断して
おります。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配するこ
とと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識してお
ります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営
店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会
員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サー
ビスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識し
ております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多
業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供
へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービス
プラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これら
の販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を
営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給付費用（注）
17,875 19,299
販売促進費 2,866 2,972
荷造運搬費 4,734 4,584
賃借料 2,186 2,346
歩率家賃 6,833 7,674
減価償却費及び償却費 8,657 8,313
8,780 9,962
その他
51,930 55,150
合計
（注） 前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業
手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金につ
いては、申請額を従業員給付費用から控除しております。
13．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
為替差益
291 382
受取補償金 26 9
固定資産売却益 6 7
補助金収入 6 -
215 208
その他
544 607
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
商品廃棄損 207 0
固定資産除売却損 148 140
減損損失 - 6
275 318
その他
631 465
合計
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14．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 20,685 20,685 20,259 20,259
売上債権及びその他の債権 22,800 22,800 18,080 18,080
その他の金融資産 10,924 10,897 10,853 10,829
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
その他の金融資産 851 851 886 886
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務 32,819 32,819 33,322 33,322
借入金 78,560 78,818 80,845 81,512
その他の金融負債 121 121 118 118
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融負債 119 119 0 0
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階
層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 851 851
その他の金融資産
－ － 851 851
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 119 － 119
その他の金融負債
－ 119 － 119
金融負債合計
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 886 886
その他の金融資産
－ － 886 886
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 0 － 0
その他の金融負債
－ 0 － 0
金融負債合計
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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15．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,084 3,249
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
△252 △252
（百万円）（注１）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
1,832 2,997
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,901 33,997
希薄化効果の影響（千株） － －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,901 33,997
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 54.05 88.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円)（注
－ －
２）
（第２四半期連結会計期間）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△740 △107
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額
△127 △127
（百万円）（注１）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
△866 △234
期利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,958 34,023
希薄化効果の影響（千株） － －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,958 34,023
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△25.51 △6.86
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円)（注
－ －
２）
（注１） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注２） 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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16．子会社に対する持分の変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結
果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6％から59.8％へ増加しました。
当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
非支配株主に支払った対価
親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得 △595
㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得 △281
計 △875
取得した非支配持分の帳簿価額
親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得 627
㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株式取得 177
計 804
資本剰余金の増加額（△は減少） △72
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・885百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2023年４月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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