株式会社アサックス 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
3,113,046 3,271,534 6,180,844
営業収益 (千円)
2,237,927 2,510,018 4,297,813
経常利益 (千円)
1,451,784 1,635,071 2,799,768
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金 (千円)
32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数 （株）
42,283,598 44,673,086 43,631,582
純資産額 (千円)
88,446,829 104,302,660 101,192,706
総資産額 (千円)
44.02 49.58 84.90
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益
18.00
１株当たり配当額 (円) － －
47.8 42.8 43.1
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,269,097 △ 2,314,455 △ 11,420,165
15,005
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 352,881 △ 50,978
3,014,233 1,476,512 14,183,694
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,392,710 5,179,005 6,345,119
(千円)
末）残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
23.67 25.36
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、100％出資子会社となるASAX America,Inc.を新たに設立いたしましたが、四
半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としており
ます。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,899,321千円
（2.0％）増加の98,376,944千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,016,534千円（16.0％）
の減少及びその他に含まれる関係会社貸付金が減少となったものの、営業貸付金が3,713,341千円（4.2％）
の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から1,210,632千円
（25.7％）増加の5,925,716千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満
期保有目的債券が増加となったこと等によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,374,395千円
（8.9％）増加の16,889,181千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が
1,069,988千円（7.4％）の増加及び短期借入金が300,000千円の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から694,054千円（1.7％）
増加の42,740,392千円となりました。これは主として、長期借入金が697,906千円（1.7％）の増加となった
こと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,635,071千円計上したことにより利益剰余金が
増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,041,503千円
（2.4％）増加の44,673,086千円となりました。なお、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.1％）とな
りました。
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② 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩
やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、中国経済の先行き懸
念、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先
行き不透明な状況が続いております。
不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行
きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要
があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、
積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から3,713,341千円
（4.2％）増加の92,355,225千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.3％の増加となったこと等が主因となり、前年同
四半期比74,266千円（3.2％）の増加となりました。
その他の営業収益は、不動産賃貸収入が増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比84,221千円
（10.4％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,488千円（5.1％）の増加となり
ました。
金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比36.1％の増加となったこと等による支払利息の増加等によ
り、前年同四半期比65,957千円（41.2％）の増加となりました。
売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前年同四半期比66,241千円の増加となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比11,240千円（1.6％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比143,439千円（16.4％）の増加とな
りました。
営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益及びデリバティブ評価益の計上等があり、前年
同四半期比253,583千円の増加となりました。
営業外費用は、当第２四半期累計期間において計上するものはなく、前年同四半期比3,459千円の減少となり
ました。
特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比93,516千円
（11.9％）の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,271,534千円（前年同四半期比5.1％増）、
営業費用は1,018,570千円（同16.4％増）となり、営業利益は2,252,963千円（同0.7％増）、経常利益は
2,510,018千円（同12.2％増）、四半期純利益は1,635,071千円（同12.6％増）となりました。
なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた
記載は行っておりません。
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(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて1,166,114千円減少し、5,179,005千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,314,455千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上2,514,761千円があったものの、営業貸付金の増加による
3,713,341千円の支出及び法人税等の支払額による831,634千円の支出があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは352,881千円の支出となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純減少額840,000千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による
支出1,086,493千円及び定期預金の預入による支出146,220千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,476,512千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額591,381千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,067,894千円による収入
があったこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年９月30日）
不動産担保ローン事業 （千円） 3,271,534 5.1
報告セグメント計 （千円） 3,271,534 5.1
合計 （千円） 3,271,534 5.1
② 営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 78,224,473 88,641,883
期中貸付額 19,178,905 18,408,451
期中回収額 13,748,485 14,695,109
破産更生債権等振替額 － －
貸倒償却額 － －
四半期会計期間末残高 83,654,893 92,355,225
平均貸付金残高 80,297,420 90,972,291
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
件数 残高（千円） 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下
225 4.3 16,465,962 19.7 187 3.6 13,282,041 14.4
4.0％超 5.0％以下
1,206 22.8 33,139,962 39.6 1,398 26.6 42,593,628 46.1
5.0％超 6.0％以下
1,836 34.7 21,177,013 25.3 1,837 35.0 24,934,060 27.0
6.0％超 7.0％以下
970 18.3 8,279,472 9.9 1,024 19.5 8,183,591 8.8
7.0％超 8.0％以下
981 18.6 4,384,262 5.2 744 14.2 3,197,402 3.5
8.0％超 9.0％以下
69 1.3 207,684 0.3 60 1.1 164,501 0.2
9.0％超 10.0％以下 1 0.0 536 0.0 － － － －
合計 5,288 100.0 83,654,893 100.0 5,250 100.0 92,355,225 100.0
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
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④ 調達実績
借入先別内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
都市銀行 2,000,000 1,466,796 8,611,406 1,000,000 1,570,196 8,784,414
地方銀行 5,300,000 4,012,188 22,979,594 5,900,000 4,241,910 25,869,036
信託銀行 300,000 175,000 840,000 350,000 150,000 890,000
その他銀行 2,000,000 1,080,000 6,570,000 2,300,000 1,190,000 9,820,000
保険会社 － 30,000 15,000 － － －
事業会社 1,000,000 230,000 1,895,000 － 330,000 1,785,000
関係会社 － － － 2,000,000 2,000,000 －
証券化借入金 － － 3,000,000 － － 10,000,000
合計 10,600,000 6,993,984 43,911,000 11,550,000 9,482,106 57,148,450
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は
次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2023年９月30日）
貸付種別
件数 残高（千円）
平均約
定利率
構成割合 構成割合
（％）
（％） （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） 2,016 38.4 24,224,375 26.2 5.28
住宅向 131 2.5 1,863,426 2.0 4.95
計 2,147 40.9 26,087,802 28.2 5.26
事業者向
計 3,103 59.1 66,267,422 71.8 4.98
合計 5,250 100.0 92,355,225 100.0 5.06
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
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② 調達別内訳
当第２四半期会計期間末
（2023年９月30日）
借入先等
平均調達金利
残高（千円）
（％）
金融機関等からの借入 57,148,450 0.74
その他 － －
社債・ＣＰ － －
合計 57,148,450 0.74
自己資本 46,002,378 －
資本金・出資額 2,307,848 －
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額
を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2023年９月30日）
業種別 先数 残高（千円）
構成割合 構成割合
（％） （％）
製造業 91 2.4 2,266,214 2.5
建設業 128 3.4 3,530,526 3.8
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
運輸・通信業 104 2.7 1,876,129 2.0
卸売・小売業、飲食店 329 8.7 8,352,814 9.0
金融・保険業 16 0.4 344,277 0.4
不動産業 210 5.6 12,167,962 13.2
不動産賃貸業 516 13.7 21,985,665 23.8
サービス業 293 7.8 5,222,430 5.7
個人 1,667 44.2 26,087,802 28.2
その他 417 11.1 10,521,402 11.4
合計 3,771 100.0 92,355,225 100.0
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
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④ 担保別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2023年９月30日）
受入担保の種類
残高（千円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 92,355,225 100.0
財団 － －
その他 － －
計 92,355,225 100.0
保証 － －
無担保 － －
合計 92,355,225 100.0
⑤ 期間別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2023年９月30日）
期間別 件数 残高（千円）
構成割合 構成割合
（％） （％）
１年以下 149 2.9 4,597,643 5.0
１年超 ５年以下 1,785 34.0 41,385,044 44.8
５年超 10年以下 2,211 42.1 37,051,297 40.1
10年超 15年以下 808 15.4 6,745,604 7.3
15年超 20年以下 236 4.5 1,453,625 1.6
20年超 25年以下 49 0.9 319,342 0.3
25年超 12 0.2 802,667 0.9
合計 5,250 100.0 92,355,225 100.0
１件当たり平均期間 5.2年
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
（2023年11月６日）
東京証券取引所 単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（スタンダード市場） 100株
32,980,500 32,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座６丁目４－９ 11,394,400 34.55
株式会社フレキシブル
9,399,100 28.50
草間 庸文 東京都目黒区
2,477,200 7.51
東京都豊島区西池袋１丁目４－10
光通信株式会社
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,265,600 3.84
913,600 2.77
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区
東京都渋谷区渋谷２丁目９－９ 770,100 2.34
株式会社山和
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 576,300 1.75
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 553,000 1.68
270,000 0.82
草間 康子 東京都目黒区
225,000 0.68
草間 裕子 東京都目黒区
225,000 0.68
草間 雄介 東京都渋谷区
28,069,300 85.12
計 －
（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 576,300株
２. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,972,600 329,726
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
32,980,500
発行済株式総数 － －
329,726
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 4,500 0.01
株式会社アサックス －
一丁目３番14号
4,500 4,500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第55期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,345,119 5,328,585
現金及び預金
※１ 88,641,883 ※１ 92,355,225
営業貸付金
38,316 43,253
販売用不動産
46,958 37,952
前払費用
※１ 1,503,343 ※１ 714,126
その他
△ 98,000 △ 102,200
貸倒引当金
96,477,622 98,376,944
流動資産合計
固定資産
3,943,543 3,935,757
有形固定資産
27,501 31,670
無形固定資産
投資その他の資産
744,039 1,958,288
その他
744,039 1,958,288
投資その他の資産合計
4,715,084 5,925,716
固定資産合計
101,192,706 104,302,660
資産合計
負債の部
流動負債
300,000
短期借入金 －
14,416,364 15,486,352
１年以内返済予定の長期借入金
85,946 71,670
未払金
40,935 42,512
未払費用
903,818 884,767
未払法人税等
17,456 23,478
預り金
21,208 20,410
前受収益
27,465 32,673
賞与引当金
1,592 27,316
その他
15,514,786 16,889,181
流動負債合計
固定負債
40,664,192 41,362,098
長期借入金
107,100 108,500
退職給付引当金
1,071,100 1,085,919
役員退職慰労引当金
203,946 183,875
その他
42,046,338 42,740,392
固定負債合計
57,561,124 59,629,574
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
41,324,984 42,366,488
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
43,631,582 44,673,086
株主資本合計
43,631,582 44,673,086
純資産合計
101,192,706 104,302,660
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
2,303,937 2,378,204
営業貸付金利息
809,108 893,330
その他の営業収益
3,113,046 3,271,534
営業収益合計
営業費用
160,059 226,016
金融費用
66,241
売上原価 －
※ 715,071 ※ 726,312
その他の営業費用
875,130 1,018,570
営業費用合計
2,237,915 2,252,963
営業利益
営業外収益
14 25
受取利息
2,830 451
関係会社貸付金利息
290
受取手数料 －
337 603
雑収入
10,435
有価証券利息 －
153,763
為替差益 －
91,776
－
デリバティブ評価益
3,471 257,054
営業外収益合計
営業外費用
3,459
－
固定資産除却損
3,459
営業外費用合計 －
2,237,927 2,510,018
経常利益
特別利益
29 4,742
固定資産売却益
29 4,742
特別利益合計
2,237,957 2,514,761
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 803,066 846,612
33,077
△ 16,893
法人税等調整額
786,172 879,689
法人税等合計
1,451,784 1,635,071
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,237,957 2,514,761
税引前四半期純利益
9,042 38,324
減価償却費
6,200 4,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,320 5,208
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,900 1,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）
12,412 14,819
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 4,742
3,459
固定資産除却損 －
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 91,776
有価証券利息 － △ 10,435
受取利息 △ 2,844 △ 476
為替差損益（△は益） － △ 153,755
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5,430,419 △ 3,713,341
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 15,358 △ 4,937
賃貸資産の増減額（△は増加） － △ 6,570
38,240
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,297
57,953
未収消費税等の増減額（△は増加） －
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 28,950 △ 34,029
少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 539,957 △ 95,893
46,621
△ 42,246
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 3,707,944 △ 1,483,298
利息の受取額 2,844 476
△ 563,997 △ 831,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,269,097 △ 2,314,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 146,220
30 4,742
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,058 △ 21,456
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,680
6,034
敷金の回収による収入 －
敷金の差入による支出 － △ 104
10,000 840,000
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,086,493
関係会社株式の取得による支出 － △ 14,499
77,830
－
その他
15,005
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 －
10,600,000 11,250,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,993,984 △ 9,482,106
△ 591,782 △ 591,381
配当金の支払額
3,014,233 1,476,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,239,859 △ 1,166,114
3,632,569 6,345,119
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,392,710 ※ 5,179,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に
定める債権は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － 千円
－ 千円
－
危険債権 －
905,760
三月以上延滞債権 907,863
－
貸出条件緩和債権 －
91,676,628
正常債権 87,946,942
92,582,389
計 88,854,805
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であ
ります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、
上記１及び２を除く債権であります。
４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及
び３を除く債権であります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４
以外のものに区分される債権であります。
２ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高 44,345,819 千円 43,485,314 千円
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（四半期損益計算書関係）
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 6,200 千円 4,200 千円
12,412 14,819
役員退職慰労引当金繰入額
183,999 189,248
給料及び手当
29,047 32,673
賞与引当金繰入額
2,150 2,270
退職給付費用
9,042 13,368
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,392,710 千円 5,328,585 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △149,580
現金及び現金同等物 2,392,710 5,179,005
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 593,568 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 593,568 18 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）
開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 44円02銭 49円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 1,451,784 1,635,071
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 1,451,784 1,635,071
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社アサックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
齋藤 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
河島 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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