アズマハウス株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,441,304 5,957,328 14,163,106
経常利益 (千円) 542,339 425,977 1,151,184
親会社株主に帰属する
(千円) 367,334 289,656 723,941
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,857 400,110 761,327
純資産額 (千円) 15,818,544 16,411,315 16,142,920
総資産額 (千円) 30,837,124 31,798,480 30,878,306
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.80 36.01 90.30
潜在株式調整後
(円) 45.73 － 90.22
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.3 51.6 52.3
営業活動による
(千円) 180,877 △ 251,532 1,293,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 510,701 △ 655,953 △ 903,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 757,551 638,564 △ 1,166,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,829,444 2,871,187 3,140,109
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.47 17.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価
は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドの
低下など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である住宅市場においても国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅については、減少傾
向にあるものの賃貸住宅については、増加傾向にあるなど全体としては底堅い状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの不動産・建設事業においては、お客様ニーズと品質の維持・向上
を徹底的に整理し、建物仕様・建材を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住
宅を提供するよう努めてまいりましたが、当第２四半期の売上高は、前年同期に比べ減少しました。
不動産賃貸事業においては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様
に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収
益の増加を図ってまいりました。
土地有効活用事業においては、セグメント間シナジー効果を高め、総合不動産会社であるメリットを活かし、
フレキシブルな販売活動を行いました。
ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しておりま
す。また、飲食事業については、食材原価の高騰を受けているものの品質の確保と商品バリエーションを拡大す
るなどを行い業績及び利益の確保を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 5,957百万円 （前年同期比7.5％減） 、経常利
益は 425百万円 （前年同期比21.5％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 289百万円 （前年同期比21.1％
減） となりました。
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セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、
不動産・建設事業 3,762,466 88.4 保険代理業
（土地分譲111区画、分譲住宅販売70棟、売建分譲
住宅９棟、注文住宅７棟、中古住宅販売17棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 1,498,092 103.8
（自社物件1,960戸、管理物件14,719戸）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 370,829 79.0
（賃貸住宅販売７棟、賃貸中古住宅販売６棟）
ホテル事業 375,821 110.9 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注３） 44,305 148.4 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１） 6,051,515 92.5 ―
セグメント間取引 △94,186 96.4 ―
連結財務諸表の売上高 5,957,328 92.5 ―
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲111件、建物86件、中古住宅17件の販売を行いました。その結果、売上高は
3,762百万円 （前年同期比88.4％） 、セグメント 利益は10百万円 （前年同期比6.2％） となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,960戸、管理物件14,719戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 1,498百万円 （前年同期比103.8％） 、セグメント 利益は475百万円 （前年同期比
98.5％） となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅７件、賃貸中古住宅６件の販売を行いました。その結果、売上高は 370百万円
（前年同期比79.0％） 、セグメント 利益は39百万円 （前年同期比89.5％） となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 375百万円 （前
年同期比110.9％） 、セグメント 利益は60百万円 （前年同期比301.6％） となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 44百万円 （前
年同期比148.4％） 、セグメント 利益は15百万円 （前年同期比345.3％） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 920百万円増加 し、 31,798百万円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 381百万円増加 し、 10,507百万円 となりました。これは主として、
販売用不動産の 増加567百万円 、未成工事支出金の 増加105百万円 、その他の流動資産の 増加24百万円 及び現金及び
預金の 減少310百万円 を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 538百万円増加 し、 21,291百万円 となりました。これは主として、
建物及び構築物（純額）の 増加334百万円 、投資その他の資産の 増加115百万円 、土地の 増加55百万円 、その他の有
形固定資産（純額）の 増加43百万円 及びのれんの 減少18百万円 を反映したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651百万円増加 し、 15,387百万円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 191百万円増加 し、 3,821百万円 となりました。これは主として、
１年内返済予定の長期借入金の 増加234百万円 、短期借入金の 増加85百万円 、賞与引当金の 増加15百万円 、工事未払
金の 減少64百万円 、未払法人税等の 減少52百万円 及びその他の流動負債の 減少25百万円 を反映したものでありま
す。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 459百万円増加 し、 11,565百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の 増加428百万円 、その他の固定負債の 増加50百万円 及び社債の 減少20百万円 を反映したものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 268百万円増加 し、 16,411百万円 と
なりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減
少及び親会社株主に帰属する四半期純利益 289百万円 を計上したためであります。自己資本比率は 51.6％ （前連結会
計年度末は 52.3％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
268百万円減少 し、 2,871百万円 となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 251百万円の支出 （前年同期は180百
万円の収入） となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 425百万円 、非資金取引である減価償却費
212百万円 、支払利息 78百万円 及びのれん償却額 18百万円 であります。主な減少要因は、棚卸資産の 増加額581百万
円 、法人税等の支払額 190百万円 、利息の支払額 69百万円 、仕入債務の減少額 66百万円 及び前払金の増加額 20百万円
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 655百万円の支出 （前年同期は510百
万円の支出） となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 50百万円 であります。主な減少要因は、
有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出 693百万円 及び定期預金の預入による支出 ８百万円 であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 638百万円の収入 （前年同期は757百
万円の支出） となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 2,244百万円 及び短期借入金の純増加額 85百万
円 であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 1,532百万円 、配当金の支払額 140百万円 及び社債の
償還による支出 20百万円 であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 資金調達
投資総額
設備の内容 完了年月
（千円）
（所在地） の名称 方法
鷹匠町６丁目店舗
不動産 2023年７月
（老人ホーム） 賃貸テナント 320,997 借入
賃貸事業 （引渡日）
（和歌山県和歌山市）
田辺市稲成町
不動産 2023年８月
（老人ホーム） 賃貸テナント 231,777 借入
賃貸事業 （引渡日）
（和歌山県和歌山市）
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
着手 完了
（千円） （千円）
田中町（賃貸マンション） 不動産 賃貸
834,624 129,642 借入 未定 未定
（和歌山県和歌山市） 賃貸事業 マンション
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,063,400 8,063,400 的な株式であり、単元
スタンダード市場
株式数は100株でありま
す。
計 8,063,400 8,063,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
－ 8,063,400 － 596,763 － 528,963
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東 行男 和歌山県和歌山市 2,910 36.15
東 優子 和歌山県和歌山市 1,240 15.40
スリーエースコーポレーション
和歌山県和歌山市木広町３丁目１ 420 5.22
株式会社
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 241 3.00
東 さゆり 和歌山県和歌山市 240 2.98
東 祐子 和歌山県和歌山市 240 2.98
アズマハウス社員持株会 和歌山県和歌山市黒田１丁目２－１７ 188 2.34
鈴木 良一 愛知県豊橋市 135 1.68
吉田 忠義 千葉県千葉市花見川区 75 0.94
徳田 芳和 香川県高松市 70 0.87
計 ― 5,760 71.56
（注）上記の他、当社は自己株式13千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
13,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,446 同上
8,044,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 8,063,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,446 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
13,200 - 13,200 0.2
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 13,200 - 13,200 0.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426,991 4,116,774
売掛金 36,476 34,266
販売用不動産 3,984,487 4,551,676
未成工事支出金 1,208,389 1,313,699
貯蔵品 12,282 10,375
その他 458,915 483,004
△ 2,501 △ 2,787
貸倒引当金
流動資産合計 10,125,039 10,507,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,796,443 6,130,761
土地 13,527,491 13,583,360
292,609 335,931
その他（純額）
有形固定資産合計 19,616,544 20,050,053
無形固定資産
のれん 303,789 285,169
44,138 52,229
その他
無形固定資産合計 347,928 337,399
投資その他の資産 788,794 904,018
固定資産合計 20,753,266 21,291,471
資産合計 30,878,306 31,798,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,696 17,068
工事未払金 518,230 453,628
短期借入金 262,900 348,400
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 1,790,332 2,024,860
未払法人税等 206,153 153,554
賞与引当金 70,668 86,554
723,096 697,925
その他
流動負債合計 3,630,077 3,821,990
固定負債
社債 390,000 370,000
長期借入金 10,137,668 10,566,459
資産除去債務 78,028 78,852
繰延税金負債 17,043 16,306
482,567 533,555
その他
固定負債合計 11,105,308 11,565,174
負債合計 14,735,385 15,387,165
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 536,637 536,885
利益剰余金 14,947,059 15,096,048
△ 18,302 △ 9,598
自己株式
株主資本合計 16,062,157 16,220,098
その他の包括利益累計額
80,762 191,216
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 80,762 191,216
純資産合計 16,142,920 16,411,315
負債純資産合計 30,878,306 31,798,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,441,304 5,957,328
4,194,766 3,827,370
売上原価
売上総利益 2,246,538 2,129,957
※１ 1,690,759 ※１ 1,686,791
販売費及び一般管理費
営業利益 555,778 443,166
営業外収益
受取利息 134 116
受取配当金 6,332 7,055
受取手数料 30,724 30,804
受取賃貸料 6,512 8,108
解約金収入 10,412 4,291
受取補助金 8,135 2,770
11,675 13,972
その他
営業外収益合計 73,926 67,119
営業外費用
支払利息 79,957 78,808
7,407 5,500
その他
営業外費用合計 87,365 84,308
経常利益 542,339 425,977
特別利益
161 -
固定資産売却益
特別利益合計 161 -
特別損失
0 770
固定資産除却損
特別損失合計 0 770
税金等調整前四半期純利益 542,501 425,206
法人税、住民税及び事業税
182,115 141,461
△ 6,948 △ 5,911
法人税等調整額
法人税等合計 175,167 135,550
四半期純利益 367,334 289,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,334 289,656
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 367,334 289,656
その他の包括利益
△ 18,476 110,453
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 18,476 110,453
四半期包括利益 348,857 400,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,857 400,110
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 542,501 425,206
減価償却費 210,896 212,948
のれん償却額 18,619 18,619
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92 285
受取利息及び受取配当金 △ 6,467 △ 7,171
支払利息 79,957 78,808
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 214,309 △ 581,262
仕入債務の増減額（△は減少） 2,012 △ 66,230
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,565 15,886
前受金の増減額（△は減少） 65,695 18,190
前払金の増減額（△は増加） 6,734 △ 20,232
固定資産除却損 0 770
固定資産売却損益（△は益） △ 161 -
△ 260,921 △ 94,816
その他
小計 463,030 1,001
利息及び配当金の受取額
6,467 7,171
利息の支払額 △ 79,114 △ 69,140
△ 209,506 △ 190,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,877 △ 251,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 495,235 △ 693,105
有形固定資産の売却による収入 161 -
定期預金の預入による支出 △ 20,603 △ 8,704
定期預金の払戻による収入 - 50,000
保険積立金の積立による支出 △ 399 -
保険積立金の解約による収入 6,008 -
△ 632 △ 4,144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510,701 △ 655,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 281,360 △ 140,914
長期借入れによる収入 1,631,050 2,244,900
長期借入金の返済による支出 △ 1,370,837 △ 1,532,080
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 880,051 85,500
社債の発行による収入 200,000 -
社債の償還による支出 - △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 49,932 -
自己株式の処分による収入 - 8,952
△ 6,420 △ 7,792
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 757,551 638,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,087,375 △ 268,921
現金及び現金同等物の期首残高 3,916,819 3,140,109
※１ 2,829,444 ※１ 2,871,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 75,000 千円 76,938 千円
給料及び手当 557,690 〃 548,535 〃
広告宣伝費 108,663 〃 104,314 〃
貸倒引当金繰入額 △ 92 〃 1,214 〃
減価償却費 42,386 〃 41,124 〃
賞与引当金繰入額 102,363 〃 100,905 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,965,722 千円 4,116,774 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,136,278 〃 △1,245,586 〃
現金及び現金同等物 2,829,444 千円 2,871,187 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 281,195 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分 割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月21日
普通株式 139,433 17.50 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,500株の取得を行ったことで、当第２四
半期連結累計期間において自己株式が49,932千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 140,667 17.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月14日
普通株式 140,877 17.50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,000株の処分を行ったことで、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が8,952千円減少しました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 4,220,191 1,382,754 469,575 338,927 6,411,449 29,854 6,441,304
セグメント間の内部
37,322 60,352 － － 97,675 － 97,675
売上高又は振替高
計 4,257,514 1,443,107 469,575 338,927 6,509,125 29,854 6,538,980
セグメント利益 170,738 483,052 44,445 20,017 718,253 4,526 722,780
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 718,253
「その他」の区分の利益 4,526
全社費用(注) △180,440
セグメント間取引 －
四半期連結損益計算書の経常利益 542,339
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
(注)２
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 3,731,335 1,435,127 370,829 375,821 5,913,114 44,213 5,957,328
セグメント間の内部
31,130 62,964 － － 94,095 91 94,186
売上高又は振替高
計 3,762,466 1,498,092 370,829 375,821 6,007,210 44,305 6,051,515
セグメント利益 10,624 475,894 39,765 60,376 586,661 15,630 602,291
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 586,661
「その他」の区分の利益 15,630
全社費用(注) △176,364
セグメント間取引 50
四半期連結損益計算書の経常利益 425,977
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）１
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
不動産売買(新築・リ
4,028,860 － 469,575 － 4,498,436 － 4,498,436
フォームの請負を含む)
売買仲介 39,129 － － － 39,129 4,281 43,410
賃貸仲介 － 104,778 － － 104,778 2,345 107,123
賃貸管理 － 138,832 － － 138,832 12,648 151,481
室料売上 － － － 226,696 226,696 － 226,696
飲食売上 － － － 112,231 112,231 － 112,231
その他 150,092 76,422 － － 226,515 6,266 232,781
顧客との契約から生じる
4,218,083 320,033 469,575 338,927 5,346,621 25,541 5,372,162
収益
その他の収益（注）２ 2,108 1,062,720 － － 1,064,828 4,313 1,069,142
外部顧客への売上高 4,220,191 1,382,754 469,575 338,927 6,411,449 29,854 6,441,304
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）１
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
不動産売買(新築・リ
3,549,965 － 370,829 － 3,920,795 － 3,920,795
フォームの請負を含む)
売買仲介 47,499 － － － 47,499 23,064 70,563
賃貸仲介 － 103,797 － － 103,797 1,447 105,244
賃貸管理 － 137,317 － － 137,317 12,465 149,782
室料売上 － － － 260,006 260,006 － 260,006
飲食売上 － － － 115,814 115,814 － 115,814
その他 131,381 102,013 － － 233,394 2,654 236,049
顧客との契約から生じる
3,728,845 343,128 370,829 375,821 4,818,625 39,632 4,858,257
収益
その他の収益（注）２ 2,490 1,091,999 － － 1,094,489 4,581 1,099,071
外部顧客への売上高 3,731,335 1,435,127 370,829 375,821 5,913,114 44,213 5,957,328
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 45円80銭 36円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 367,334 289,656
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
367,334 289,656
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,019,701 8,043,308
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円73銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 13,453 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
２ 【その他】
第47期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 ）中間配当について、 2023年11月14日 開催の 取締役会 において、 2023
年９月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 140,877千円
（２）１株当たりの金額 17円50銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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