株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場
所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
45,136 49,744 93,022
売上高 （百万円）
4,856 5,122 9,140
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,072 3,896 6,213
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,908 3,899 5,997
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,809 65,361 62,770
純資産額 （百万円）
83,098 86,280 84,103
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
163.50 207.15 330.50
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
73.2 75.8 74.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,096 5,424 7,325
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,267 △ 1,328 △ 3,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,332 △ 2,410 △ 9,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,939 33,713 32,029
（百万円）
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
63.83 93.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し
たことを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、世界的な物価上
昇、インフレの進行があり、金融引き締めの継続に伴う景気の下振れ懸念や中国の不動産市場の低迷など、先行き
は不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、行動制限の緩和により各地でイベントが再開されるなど人流の回復が進むとともに、
個人消費の持ち直しが見られ、インバウンド需要の回復と相まって、外食需要は堅調に推移いたしました。その一
方で、慢性的な労働力不足に加え、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が続いており、その対策が
急務となっております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供
するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCレベルのさらなる向上に注力する
とともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。昨年５月と11月に実施した価格改定後も客数は増加
し、特に店内のご飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。
2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、また、単月としての過去最高売上を本年５月、７月、
８月と３度更新することができました。
以下、当第２四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの
主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項
目に沿ってご説明をいたします。
①営業戦略
2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCの
さらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。
王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講生の拡大を図ったほか、調理技能
検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、調理スタッフの調理技
術のさらなる向上を図りました。また、お客様に快適な食空間の提供を行うための「接客対応研修」にも注力
いたしました。
販売促進においては、生ビールキャンペーンを継続的に実施し、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャン
ペーン」では、109.4万名と過去最高のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また６月23日か
らは、「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回好評いただいているキャンペーン
賞品には、新商品の「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」
や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズを取り揃え、会員数は今年度も過去最高を
更新するペースで推移しております。さらに、ご家庭でもっと”餃子の王将気分”を味わっていただきたいと
いう思いを込めた「生餃子スタンプキャンペーン」を８月１日より実施しており、キャンペーン期間の餃子の
販売数は前年を大きく上回ります。
なお、４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くの
お客様に支持され、９月末時点で販売累計236万杯を突破するなど、新たな人気商品となりました。
②店舗開発戦略
当第２四半期連結累計期間において、直営４店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行を行いまし
た。
新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８
月に「トライアル宇都宮店」をオープンいたしました。
「海老名上郷店」は、大型商業施設や集合住宅等の建設が進み、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車
場付きロードサイド店舗となります。近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来
的には道路計画や調整地域の開発が実行に移されることで、さらなる商圏の拡大が見込まれます。
「国道４号幸手店」は、関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐か
しい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の二号店となります。こうした店舗のデザイン性と幹
線道路に面したロードサイド店舗であることの相乗効果が、広域からの集客につながっております。
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「イオンなかま店」は、福岡県中間市の中心地に位置し、新設の商業施設内にロードサイド型店舗として出店
いたしました。日常使いできる場所として集客力の高いスーパーマーケットとの相乗効果もあり、開店以来、
大 変好調に推移しております。
「トライアル宇都宮店」は、平日休日問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階に
出店いたしました。周辺住民に加え広域からの集客が認められ、毎日多数のお客様にご来店いただいておりま
す。
また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の鳴門店、大阪府大阪市の針中野店（FC加盟店は昨年10月に
閉店）を直営店として出店いたしました。ともに長年ご来店いただいたお客様からの継続を望む声も多く、今
後も新規顧客を十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆
デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。両店とも売上は、FC加盟店の
期間に比べ、大きく上回って推移しております。
以上の通り、出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じ
た店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っております。
③FC推進戦略
前連結会計年度に引き続き、FC加盟店におけるQSCの「王将スタンダード」を徹底することで、QSCレベルのさ
らなる向上を進めてまいりました。
調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。
特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いまし
た。
衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理・店舗清掃をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専
門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、衛生管理の一層の強化を図りました。
また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取
り組みを行いました。
こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第２四半期連結累計期間
における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。
④サステナビリティの取り組み
当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊
かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。
「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁
当」の無償提供を、本年も春休み期間および夏休み期間に実施いたしました。７回目となる８月の夏休み期間
は、提供した当社店舗数391店舗、子ども食堂等の受取団体数1,342団体、食数は初めて10万食を超える10万１
千食を提供し、これまで７回の累計で50万食を突破するなど、回を重ねる毎に着実に活動のすそ野が拡がって
おります。長期に亘ったコロナ禍や物価高による影響で子供たちの厳しい生活環境が続く中、今回も当社の各
店舗に、お子様弁当を受け取った子どもたちから多くの喜びの声が寄せられました。それが当社従業員の励み
となって、この全員参加型活動を支えています。当社はこれからの社会を支える子どもたちの今とみらいを支
援する活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。
「全てのステークホルダーとの共栄」では、従業員に対して、前述の各種研修に加え、2023年度の月例給改定
においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引上げを実施いたしました。さらに
2023年上期賞与において労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）
をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。
当社はこれからも人的資本への投資に注力し、これを起点として、全てのステークホルダーとの共栄を実現し
てまいります。
「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組
みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量
（Scope3）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：
https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。
その後、2022年度のCO₂排出量算定を行って、売上高当たりの排出量は前年比で減少していることを確認して
おり、CO₂排出量削減施策の確実な取組みを進めております。
今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求す
ることで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年９月まで20か月連続で同月比
過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億８百万円（10.2％）の増収で、過去最高となる497億44百万円とな
りました。
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営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価
値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて11億67百万円（30.6％）
の増益で、49億88百万円となりました。
経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円があったため、増益幅が小幅とな
り、前年同期に比べて２億65百万円（5.5％）の増益で51億22百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて８
億23百万円（26.8％）の増益で38億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店５店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、
FC加盟店１店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店２店・FC加盟
店５店の閉店を行っております。これにより当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営店545店、FC加盟店186店
となり、合計店舗数は731店となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円（2.6％）増加
し、862億80百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円（5.5％）増加し、378億31百万円となりました。主な要因
は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円（0.4％）増加し、484億49百万円となりました。主な要因
は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円（1.9％）減少
し、209億19百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円（4.6％）増加し、132億７百万円となりました。主な要因
は未払法人税等の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円（11.5％）減少し、77億11百万円となりました。主な要因
は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は80億円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円（4.1％）増加
し、653億61百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益38億96百万円の増加に対し、
配当金14億10百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、75.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16
億84百万円増加し、337億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億27百万円（75.2％）増加し、54億24百万円となりまし
た。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益54億69百万円に減価償却費13億
38百万円を加えた額から固定資産売却益３億48百万円や法人税等の支払額２億11百万円等を減じた額でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて61百万円（4.8％）増加し、13億28百万円となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億37百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて49億21百万円（67.1％）減少し、24億10百万円となりまし
た。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14
億10百万円による支出であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
23,286,230 23,286,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 2,053 10.9
アサヒビール株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,619 8.6
信託銀行株式会社（信託口）
1,400 7.4
ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 1,100 5.8
アリアケジャパン株式会社
611 3.2
加 藤 梅 子 京都市山科区
602 3.2
加 藤 ひ ろ み 京都市左京区
公益財団法人 京都市上京区東上善寺町156
528 2.8
加藤朝雄国際奨学財団 シャンボール今出川
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地
365 1.9
王将フードサービス取引先持株会
の１
268 1.4
吉 田 英 里 京都市北区
267 1.4
加 藤 貴 司 京都市左京区
8,817 46.8
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,619千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,465,500
普通株式
18,784,600 187,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
36,130
単元未満株式 普通株式 －
式
23,286,230
発行済株式総数 － －
187,846
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,465,500 4,465,500 19.2
－
上町294番地の１
王将フードサービス
4,465,500 4,465,500 19.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 執行役員 専務取締役 執行役員
営業本部長 営業本部長
兼 西日本第１営業部長 兼 西日本第１営業部長
兼 FC営業部長 兼 FC営業部長 門林 弘 2023年７月１日
兼 西日本営業サポート部長 兼 西日本営業サポート部長
兼 王将大学学長
兼 東京事務所長
取締役 執行役員 取締役 執行役員 営業企画部長
営業企画本部長
池田 勇気 2023年７月１日
兼 営業企画部長
取締役 執行役員 取締役 執行役員 管理本部副本部長
経営企画室長 兼 経営戦略本部 副本部長
山田 誠 2023年７月１日
兼 情報サービス部長 兼 情報サービス部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,029 33,713
現金及び預金
2,516 2,478
売掛金
155 155
商品及び製品
455 471
原材料
715 1,012
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
35,869 37,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,036 57,612
建物及び構築物
△ 44,859 △ 45,310
減価償却累計額
12,176 12,301
建物及び構築物（純額）
7,134 7,183
機械装置及び運搬具
△ 5,114 △ 5,313
減価償却累計額
2,019 1,870
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,900 7,180
△ 5,224 △ 5,413
減価償却累計額
1,675 1,767
工具、器具及び備品（純額）
土地 20,134 19,994
122 282
建設仮勘定
36,129 36,216
有形固定資産合計
197 167
無形固定資産
投資その他の資産
3,855 4,015
投資有価証券
4,510 4,639
差入保証金
3,555 3,424
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
11,907 12,065
投資その他の資産合計
48,234 48,449
固定資産合計
84,103 86,280
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,525 2,434
買掛金
2,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金
435 1,709
未払法人税等
995 1,028
賞与引当金
6,668 6,034
その他
12,624 13,207
流動負債合計
固定負債
7,000 6,000
長期借入金
866 875
資産除去債務
842 835
その他
8,709 7,711
固定負債合計
21,333 20,919
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,393 9,459
資本剰余金
56,630 58,386
利益剰余金
△ 10,629 △ 10,592
自己株式
63,561 65,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,124 2,235
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,243 △ 2,512
為替換算調整勘定 △ 4 △ 4
332 223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 791 △ 57
62,770 65,361
純資産合計
84,103 86,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
45,136 49,744
売上高
14,167 15,831
売上原価
30,968 33,913
売上総利益
※１ 27,147 ※１ 28,924
販売費及び一般管理費
3,820 4,988
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
60 64
受取配当金
52 55
ＦＣ加盟料
30 29
受取地代家賃
923
補助金収入 －
101 106
雑収入
1,168 256
営業外収益合計
営業外費用
18 13
支払利息
54 62
賃貸費用
32 36
子ども食堂食事支援費用
26 9
雑損失
132 122
営業外費用合計
4,856 5,122
経常利益
特別利益
21 348
固定資産売却益
49
－
収用補償金
21 398
特別利益合計
特別損失
14 29
固定資産除却損
254 21
減損損失
268 51
特別損失合計
4,608 5,469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,269 1,438
266 134
法人税等調整額
1,535 1,572
法人税等合計
3,072 3,896
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,072 3,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,072 3,896
四半期純利益
その他の包括利益
111
その他有価証券評価差額金 △ 93
2 0
為替換算調整勘定
△ 74 △ 109
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 164
2,908 3,899
四半期包括利益
（内訳）
2,908 3,899
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,608 5,469
税金等調整前四半期純利益
1,283 1,338
減価償却費
254 21
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 164
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 65
18 13
支払利息
収用補償金 － △ 49
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 348
14 29
固定資産除却損
97 37
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108 △ 90
175
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74
25
△ 565
その他
6,127 5,535
小計
利息及び配当金の受取額 60 65
利息の支払額 △ 10 △ 13
49
収用補償金の受取額 －
△ 3,080 △ 211
法人税等の支払額
3,096 5,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,393 △ 1,637
223 506
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 13 △ 19
18 23
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 58 △ 183
△ 45 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,267 △ 1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 16,016 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,315 △ 1,410
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,332 △ 2,410
2 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,500
37,440 32,029
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,939 ※１ 33,713
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与 12,018 百万円 13,175 百万円
976 991
賞与引当金繰入額
6
退職給付費用 △ 48
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 31,939百万円 33,713百万円
現金及び現金同等物 31,939 33,713
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 1,315 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 1,128 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月28日
普通株式 1,410 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年10月31日
普通株式 1,317 70.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
国内直営店
店内飲食 28,096 32,689
テイクアウト・デリバリー 13,086 12,754
計 41,182 45,443
FC加盟店 3,832 4,106
国内小計 45,015 49,550
海外直営店 120 194
顧客との契約から生じる収益 45,136 49,744
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 45,136 49,744
（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 163.50円 207.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,072 3,896
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,072 3,896
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,795 18,811
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の臨時取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 1,317百万円
②１株当たりの金額 70.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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