豊田合成株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 齋藤 克巳
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 野口 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
454,214 522,849 951,877
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 244,715 ) ( 263,523 )
14,092 34,124 35,323
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
8,235 23,270 16,004
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,618 ) ( 11,654 )
親会社の所有者に帰属する
27,989 51,500 26,397
（百万円）
四半期（当期）包括利益
453,869 496,052 448,413
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
883,844 920,669 865,300
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
63.61 179.72 123.62
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 43.40 ) ( 90.00 )
希薄化後１株当たり四半期
63.60 179.71 123.61
（円）
（当期）利益
51.4 53.9 51.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
14,535 68,882 53,973
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,006 △ 20,263 △ 31,952
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,522 △ 21,818 △ 28,558
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
92,704 131,142 105,268
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、5,228億円
（前年同四半期比 15.1％増）と増収となりました。
利益については、増販効果や合理化努力等により、営業利益は 336億円（前年同四半期比 174.6％増）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 232億円（前年同四半期比 182.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ
553億円増加し 9,206億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ 57億円増加し 3,847億円と
なりました。
なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ 495億円増加し
5,359億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,160億円（前年同四半期比 17.6％増）となりました。
利益については、増販効果や合理化努力等により、セグメント利益は 81億円（前年同四半期は
セグメント損失 22億円）となりました。
②米州
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,915億円（前年同四半期比 21.6％増）となりました。
利益については、増販効果や合理化努力等により、セグメント利益は 145億円（前年同四半期比
142.2％増）となりました。
③アジア
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 1,430億円（前年同四半期比4.6％増)となりました。
利益については、中国での減販影響はあるものの、インドの増販効果等により、セグメント利益は105億円
（前年同四半期比 8.9％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 156億円（前年同四半期比 17.3％増）となりました。
利益については、増販効果や一過性要因等により、セグメント利益は 4億円（前年同四半期はセグメント損失
9億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,052億円に比べ 258億円
増加し、1,311億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 688億円の収入となり、前年同四半期に比べ 543億円収入が増加
しました。これは主に、税引前四半期利益で 200億円、棚卸資産の増減額で 172億円、営業債務及びその他の
債務の増減額で 160億円、それぞれ収入が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 202億円の支出となり、前年同四半期に比べ 22億円支出が増加
しました。これは主に、政策保有株式の縮減等による投資の売却による収入が 19億円増加したものの、定期
預金の払戻による収入が 51億円減少し、定期預金の預入による支出が 10億円増加したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 218億円の支出となり、前年同四半期に比べ 62億円支出が増加
しました。これは主に、グループファイナンスによる外部借入金の圧縮に伴い長期借入金の返済による支出が
37億円増加したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 173億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
130,086,647 130,086,647
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
130,086,647 130,086,647
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月21日（注） 15 130,086 19 28,119 19 29,815
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,554.5円
資本組入額 1,277.25円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および執行役員 計12名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
55,459 42.81
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
11,426 8.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
10,463 8.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
5,049 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,803 1.39
豊田合成従業員持株会 愛知県清須市春日長畑１番地
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 1,592 1.22
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 1,381 1.06
（東京都中央区晴海１丁目８番12号)
株式会社日本カストディ銀行）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
1,057 0.81
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・
スタンレーMUFG証券株式会社 )
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目
1,041 0.80
大栄産業株式会社
18番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,015 0.78
（常任代理人
株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15番１号)
90,290 69.70
計 －
（注）１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を
有していません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
560,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
75,300
普通株式
129,398,300 1,293,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
52,747
単元未満株式 普通株式 －
の株式
130,086,647
発行済株式総数 － －
1,293,983
総株主の議決権 － －
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県清須市春日
560,300 560,300 0.43
-
豊田合成株式会社 長畑１番地
（相互保有株式） 三重県津市安濃町
75,300 75,300 0.05
-
株式会社中勢ゴム 内多400番地
635,600 635,600 0.48
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
105,268 131,142
現金及び現金同等物
185,640 189,551
営業債権及びその他の債権
4,380 4,059
その他の金融資産
99,171 95,832
棚卸資産
24,646 28,982
その他の流動資産
小計 419,108 449,569
2,630
-
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計 419,108 452,200
非流動資産
327,838 339,243
有形固定資産
5,240 5,475
無形資産
50,239 61,369
その他の金融資産
16,529 17,765
持分法で会計処理されている投資
3,581 3,558
退職給付に係る資産
18,021 15,775
繰延税金資産
24,740 25,281
その他の非流動資産
446,192 468,468
非流動資産合計
865,300 920,669
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
142,453 153,707
営業債務及びその他の債務
32,906 23,846
借入金
3,912 7,657
その他の金融負債
4,220 3,558
未払法人所得税
4,503 3,682
引当金
8,049 9,009
その他の流動負債
流動負債合計 196,047 201,462
非流動負債
130,116 129,206
社債及び借入金
13,136 13,401
その他の金融負債
31,867 32,239
退職給付に係る負債
3,303 3,410
引当金
3,211 3,708
繰延税金負債
1,249 1,295
その他の非流動負債
182,885 183,261
非流動負債合計
負債合計 378,932 384,724
資本
28,093 28,105
資本金
24,860 24,872
資本剰余金
自己株式 △ 1,235 △ 1,235
52,420 79,277
その他の資本の構成要素
344,275 365,033
利益剰余金
448,413 496,052
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,953 39,892
非支配持分
486,367 535,944
資本合計
865,300 920,669
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
454,214 522,849
売上収益 ５
△ 404,518 △ 449,929
売上原価
売上総利益 49,695 72,920
販売費及び一般管理費 △ 36,667 △ 40,824
1,620 2,424
その他の収益
△ 2,380 △ 829
その他の費用
営業利益 12,267 33,691
3,898 2,700
金融収益
金融費用 △ 1,903 △ 2,943
675
△ 170
持分法による投資損益（△は損失）
14,092 34,124
税引前四半期利益
△ 3,824 △ 8,003
法人所得税費用
10,268 26,120
四半期利益
四半期利益の帰属
8,235 23,270
親会社の所有者
2,033 2,849
非支配持分
10,268 26,120
四半期利益
１株当たり四半期利益
63.61 179.72
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
63.60 179.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
244,715 263,523
売上収益
△ 215,241 △ 226,504
売上原価
売上総利益 29,473 37,018
販売費及び一般管理費 △ 19,185 △ 20,861
772 1,613
その他の収益
△ 1,935 △ 466
その他の費用
営業利益 9,125 17,305
1,314 1,241
金融収益
金融費用 △ 1,037 △ 1,498
121 476
持分法による投資利益
税引前四半期利益 9,524 17,524
△ 2,502 △ 4,414
法人所得税費用
7,022 13,110
四半期利益
四半期利益の帰属
5,618 11,654
親会社の所有者
1,403 1,455
非支配持分
7,022 13,110
四半期利益
１株当たり四半期利益
43.40 90.00
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
43.39 90.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,268 26,120
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,139
７ △ 2,043
測定する資本性金融資産
7 379
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 △ 7
包括利益に対する持分
合計 8,511
△ 2,036
純損益に振替えられる可能性のある項目
24,198 21,843
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
856 928
包括利益に対する持分
25,055 22,772
合計
23,018 31,283
税引後その他の包括利益
33,287 57,403
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,989 51,500
親会社の所有者
5,297 5,903
非支配持分
33,287 57,403
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,022 13,110
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,114
△ 1,921
測定する資本性金融資産
11 9
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
39
△ 1
包括利益に対する持分
合計 4,162
△ 1,912
純損益に振替えられる可能性のある項目
6,282 5,285
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
353 462
包括利益に対する持分
6,636 5,748
合計
4,724 9,911
税引後その他の包括利益
11,746 23,021
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,514 20,882
親会社の所有者
2,232 2,138
非支配持分
11,746 23,021
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,069 24,465 △ 1,233 18,407 24,026 - 42,433
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - 21,798 △ 2,044 0 19,754
四半期包括利益合計 - - - 21,798 △ 2,044 0 19,754
新株の発行
11 11 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
配当金 ８ - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 288 - - - - -
連結範囲の変動 - 82 - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 0 △ 0
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11 383 △ 0 - - △ 0 △ 0
2022年９月30日時点の残高
28,081 24,848 △ 1,233 40,206 21,982 - 62,188
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
335,069 428,804 33,989 462,794
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
8,235 8,235 2,033 10,268
- 19,754 3,263 23,018
その他の包括利益
四半期包括利益合計 8,235 27,989 5,297 33,287
新株の発行
- 23 - 23
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
配当金
８ △ 3,237 △ 3,237 △ 2,706 △ 5,943
支配継続子会社に対する持分変動 - 288 40 328
連結範囲の変動 △ 82 - - -
その他の資本の構成要素から
0 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,319 △ 2,925 △ 2,666 △ 5,591
2022年９月30日時点の残高
339,984 453,869 36,620 490,489
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,093 24,860 △ 1,235 29,570 22,849 - 52,420
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
- - - 19,725 8,181 323 28,229
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 19,725 8,181 323 28,229
新株の発行
11 11 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
配当金 ８ - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - △ 1,049 △ 323 △ 1,372
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
11 11 △ 0 - △ 1,049 △ 323 △ 1,372
2023年９月30日時点の残高
28,105 24,872 △ 1,235 49,295 29,982 - 79,277
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
344,275 448,413 37,953 486,367
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
23,270 23,270 2,849 26,120
- 28,229 3,053 31,283
その他の包括利益
四半期包括利益合計 23,270 51,500 5,903 57,403
新株の発行
- 23 - 23
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
配当金
８ △ 3,885 △ 3,885 △ 3,963 △ 7,849
その他の資本の構成要素から
1,372 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,512 △ 3,862 △ 3,963 △ 7,826
2023年９月30日時点の残高
365,033 496,052 39,892 535,944
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,092 34,124
税引前四半期利益
23,163 24,909
減価償却費及び償却費
1,027 35
減損損失（又は戻入れ）
引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 1,234
712 575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
63 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融収益 △ 8,239 △ 2,700
1,903 4,538
金融費用
170
持分法による投資損益（△は益） △ 675
174 64
固定資産売却損益（△は益）
9,569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,680
営業債権及びその他の債権の増減額
6,911 3,284
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,080
△ 8,014
（△は減少）
△ 1,991 △ 3,625
その他
21,863 76,946
小計
利息の受取額 1,161 1,652
729 976
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,864 △ 1,642
△ 7,354 △ 9,050
法人所得税の支払額
14,535 68,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,832 △ 5,908
10,731 5,535
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 23,464 △ 22,390
293 660
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 537 △ 151
1,907
投資の売却による収入 -
84
△ 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,006 △ 20,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,664 200
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 39,837 △ 4,250
412 284
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,533 △ 8,264
リース負債の返済による支出 △ 1,612 △ 1,915
配当金の支払額 ８ △ 3,237 △ 3,887
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,706 △ 3,984
328
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,522 △ 21,818
26,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,992
109,145 105,268
現金及び現金同等物の期首残高
2,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 925
92,704 131,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年
９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）
により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記
「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月３日に取締役社長 齋藤 克巳によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の
業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に
おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の
製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと
しています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 165,306 155,425 120,731 12,750 454,214 - 454,214
18,393 2,058 16,024 619 37,096 △ 37,096 -
セグメント間の内部売上収益
合計 183,699 157,483 136,756 13,370 491,310 △ 37,096 454,214
セグメント利益又は損失（△） △ 2,298 6,008 9,686 △ 948 12,448 △ 180 12,267
金融収益
3,898
金融費用 △ 1,903
△ 170
持分法による投資損失（△）
14,092
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益
197,646 189,965 120,330 14,907 522,849 - 522,849
18,364 1,587 22,733 780 43,466 △ 43,466 -
セグメント間の内部売上収益
合計 216,011 191,552 143,064 15,687 566,316 △ 43,466 522,849
セグメント利益又は損失（△） 8,195 14,554 10,546 412 33,709 △ 18 33,691
金融収益
2,700
金融費用 △ 2,943
675
持分法による投資利益
34,124
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益 445,885 512,943
その他の源泉から認識した収益 8,328 9,906
合計 454,214 522,849
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 51,778 74,136 164,272 155,698 445,885
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 58,255 85,965 178,083 190,639 512,943
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行
義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して
います。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用
することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
６．売却目的で保有する資産
当第２四半期連結累計期間において、2023年７月に生産を終了した英国子会社の土地、建物等を売却する
意思決定を行ったことから売却目的で保有する資産に分類しました。
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７．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に
ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表
には含めていません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 140,621 138,484 134,271 133,418
9,987 9,987 9,990 9,981
社債
150,609 148,471 144,262 143,399
合計
（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 1,267 1,267
デリバティブ資産 - 778 - 778
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
30,355 - 17,298 47,653
有価証券
30,355 778 18,565 49,699
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
- 2,367 - 2,367
デリバティブ負債
- 2,367 - 2,367
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 1,341 1,341
デリバティブ資産 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
40,835 - 16,841 57,676
有価証券
40,835 - 18,183 59,018
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 6,529 - 6,529
デリバティブ負債
- 6,529 - 6,529
合計
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価格によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の
公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に
よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント
も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 17,459 18,565
購入 130 180
その他の包括利益（注） 1,283 △558
純損益 △23 △4
期末残高 18,849 18,183
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
3,237 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
3,885 30.00 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
3,885 30.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月31日
4,921 38.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,235 23,270
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,235 23,270
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,464 129,486
基本的１株当たり四半期利益（円） 63.61 179.72
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,235 23,270
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,235 23,270
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,464 129,486
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 9 6
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,473 129,493
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 63.60 179.71
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,618 11,654
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,618 11,654
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,467 129,488
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.40 90.00
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,618 11,654
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,618 11,654
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,467 129,488
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 16 10
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,483 129,499
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.39 90.00
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10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 238,187
その子会社
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 298,228
その子会社
11．偶発負債
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から
重要な変更はありません。
12．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の2030事業計画の財務方針に基づいて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7%)
(3)株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
(4)取得期間 2023年11月1日～2023年11月30日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（ご参考）2023年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 129,526,298株
自己株式数（単元未満株式含む） 560,349株
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 2023年10月31日
（ロ）中間配当金の総額 4,921百万円
（ハ）１株当たりの金額 38円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川原 光爵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式
会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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