エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 管理部経理財務グループ 中 村 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,578,050 2,393,736 6,661,561
経常利益又は
(千円) 38,047 △ 295,546 △ 112,231
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は (千円) 29,950 △ 447,882 △ 158,352
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 156,100 156,100 156,100
発行済株式総数 ( 株 ) 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (千円) 4,533,424 3,716,014 4,271,682
総資産額 (千円) 8,489,466 7,020,800 7,940,864
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期 (円) 5.49 △ 82.20 △ 29.06
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 20 20 41
自己資本比率 (%) 53.4 52.9 53.8
営業活動による
(千円) 129,858 516,097 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,881 1,928 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 189,093 △ 388,837 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 557,368 486,371 ―
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.25 △ 69.85
(注) 1.当社は、2023年8月31日付で連結子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに
より連結子会社が存在しなくなったため、当第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。このため、主要な経営指標等の推移については、第52期第2四半期連結累計期間及び第52期第2四半
期連結会計期間は四半期連結財務諸表について、第53期第2四半期累計期間及び第53期第2四半期会計期間
は四半期財務諸表について、第52期は財務諸表について記載しております。また、第52期は連結財務諸表を
作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フ
ロー計算書に関する数値を記載しておりません。
2.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.第53期第2四半期累計期間及び第52期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株
当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、2022年3月20日をもって解散した連結子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、2023年8月31日付で清算が結
了 したことから、連結の範囲から除外し、当第2四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年8月31日付で当社の子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴
い、第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第2四半期会計期間より非連結決算に移行しました。前
第2四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第2四半期累計期間
より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
混沌とした国際情勢の中で、世界経済の状況も刻々と変わる先の読めない中、当第2四半期累計期間におけるわ
が国経済は、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレー
ムシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件
に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連
企業及びFPD製造関連企業の設備投資が下半期から来期以降に本格化する見込みであるため、当第2四半期累計期間
においての受注は回復過程にあるという結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製
品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、原材料価格の
高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況が継続しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,393百万円、営業損失が298百万円、経常損失が295百万円、四半期
純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、447百万円となりました。
なお、当社は第1四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」
と「装置部門」を統合し「FA部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有
効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「FA部門」と「商事部門」の2部門へ変
更しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[FA部門]
FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では依然として自動車部品業界
の積極的な投資が差し控えられる中にあっても、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポート
サービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の積極的営業活動を行い、
案件数が伸長しました。また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いた
しました。しかしながら前述のとおり、半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が下半期から来期以降に本
格化するため、新規及び大型構造物案件等々においては受注が一時的に鈍化する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,766百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調
に推移しており、これに加え、機械設備関係については複数の大型案件を受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は627百万円となりました。
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・財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末と比べ920百万円減少し、7,020百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が129百万円、土地が92百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が
264百万円、電子記録債権が403百万円、関係会社株式が80百万円、繰延税金資産が142百万円、それぞれ減少したこ
となどによります。
負債は、前期末と比べ364百万円減少し、3,304百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72百万
円、短期借入金が150百万円、長期借入金が98百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ555百万円減少し、3,716百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上447百万
円、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が562百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は486百万円となりまし
た。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、516百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上
が141百万円あったことや売上債権の減少による資金の増加668百万円があった一方で、税引前四半期純損失が274
百万円、仕入債務の減少による資金の減少91百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円のキャッシュ・インとなりました。関係会社の整理による収
入102百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が94百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の返
済による支出が150百万円、長期借入金の返済による支出が98百万円、配当金の支払額が114百万円あったことな
どが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は34百万円であります。なお、当第2四半期累計期間に
おいて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
FA部門 1,773,832 ―
合計 1,773,832 ―
② 商品仕入実績
当第2四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
工業用砥石 50,389 ―
商事部門 機械設備 349,005 ―
工具・ツール・油脂類 137,684 ―
合計 537,079 ―
③ 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
FA部門 1,653,125 ― 589,363 ―
商事部門 551,801 ― 195,623 ―
合計 2,204,927 ― 784,986 ―
④ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
FA部門 1,766,653 ―
商事部門 627,083 ―
合計 2,393,736 ―
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第2四半期累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 316,795 13.2 ―
株式会社不二越 265,789 11.1 ―
なお、当社は、当第2四半期会計期間より非連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前
年同四半期比を記載しておりません。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月7日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000
ます。
スタンダード市場
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
西川 浩司 東京都目黒区 3,704,900 68.00
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉255番地
100,600 1.85
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
三協立山株式会社 富山県高岡市早川70
100,000 1.84
大野 新司 東京都北区
96,700 1.77
新潟県佐渡市
近藤 雅介 81,400 1.49
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
12-19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
水間 隆二 大阪府枚方市 36,200 0.66
西川 武 富山県富山市 30,000 0.55
計 ― 4,314,800 79.19
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,440 ―
5,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,440 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
255番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、四半期財務諸表を作成してい
ないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2023年8月31日付で連結子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)の清算が結了したことにより、連結対
象子会社が存在しなくなったため、当第2四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,182 486,371
※1 863,003 ※1 598,749
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 1,324,337 ※1 920,730
電子記録債権
商品及び製品 220,574 210,694
仕掛品 228,221 207,509
原材料及び貯蔵品 568,764 511,850
71,707 27,619
その他
流動資産合計 3,633,792 2,963,525
固定資産
有形固定資産
建物 3,685,219 3,689,003
減価償却累計額 △ 1,572,306 △ 1,634,601
建物(純額) 2,112,913 2,054,402
土地 910,693 1,003,545
その他 1,669,303 1,657,340
減価償却累計額 △ 948,160 △ 996,226
その他(純額) 721,142 661,114
有形固定資産合計 3,744,749 3,719,062
無形固定資産
その他 27,709 23,244
無形固定資産合計 27,709 23,244
投資その他の資産
その他 534,612 314,968
534,612 314,968
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,307,072 4,057,275
資産合計 7,940,864 7,020,800
負債の部
流動負債
※1 351,015 ※1 278,201
支払手形及び買掛金
※1 866,629 ※1 847,795
電子記録債務
短期借入金 150,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 197,000 197,000
未払法人税等 4,436 1,936
賞与引当金 63,829 64,784
製品保証引当金 845 725
受注損失引当金 ― 1,516
245,198 206,792
その他
流動負債合計 1,878,954 1,598,751
固定負債
長期借入金 1,409,000 1,310,500
退職給付引当金 237,129 233,440
144,097 162,093
その他
固定負債合計 1,790,227 1,706,034
負債合計 3,669,181 3,304,786
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 146,100 146,100
利益剰余金 3,963,872 3,401,571
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,231,281 3,668,979
評価・換算差額等
40,401 47,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,401 47,035
純資産合計 4,271,682 3,716,014
負債純資産合計 7,940,864 7,020,800
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
売上高 2,393,736
2,087,528
売上原価
売上総利益 306,208
※1 605,179
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 298,971
営業外収益
受取配当金 1,423
仕入割引 1,759
3,747
その他
営業外収益合計 6,930
営業外費用
支払利息 3,451
53
その他
営業外費用合計 3,505
経常損失(△) △ 295,546
特別利益
※2 21,329
関係会社清算益
特別利益合計 21,329
税引前四半期純損失(△) △ 274,217
法人税、住民税及び事業税
1,591
172,074
法人税等調整額
法人税等合計 173,665
四半期純損失(△) △ 447,882
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 274,217
減価償却費 141,093
賞与引当金の増減額(△は減少) 954
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,689
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 120
受取利息及び受取配当金 △ 2,166
支払利息 3,451
関係会社清算損益(△は益) △ 21,329
売上債権の増減額(△は増加) 668,799
棚卸資産の増減額(△は増加) 87,507
仕入債務の増減額(△は減少) △ 91,647
△ 35,809
その他
小計 472,827
利息及び配当金の受取額
2,044
利息の支払額 △ 3,451
法人税等の支払額 △ 1,596
46,272
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,161
無形固定資産の取得による支出 △ 3,460
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400
関係会社の整理による収入 102,139
△ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 98,500
配当金の支払額 △ 114,189
△ 26,147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388,837
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 129,188
現金及び現金同等物の期首残高 357,182
※1 486,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当第2四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期の手形及
び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 2,572千円
電子記録債権 ― 51,951 〃
支払手形 ― 1,481 〃
電子記録債務 ― 182,798 〃
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
役員報酬 49,923 千円
給与賞与 249,626 〃
賞与引当金繰入額 27,163 〃
退職給付費用 9,705 〃
※2 関係会社清算益
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算結了に伴い、当該清算益を計上して
おります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
現金及び預金 486,371 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 486,371 千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 114,419 21 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 108,971 20 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
FA部門 商事部門 計
計上額
売上高
一時点で移転される財及びサービス 1,658,366 423,078 2,081,445 ― 2,081,445
一定の期間にわたり移転される
108,286 204,005 312,291 ― 312,291
財及びサービス
外部顧客への売上高 1,766,653 627,083 2,393,736 ― 2,393,736
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ― ― ―
計 1,766,653 627,083 2,393,736 ― 2,393,736
セグメント利益又は損失(△) △ 339,780 40,809 △ 298,971 ― △ 298,971
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部
門」を統合し「FA部門」とすることにいたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
項目
至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △82円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △447,882
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △447,882
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,554
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第53期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月2日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている エヌアイシ・
オートテック株式会社の 2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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