ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 63,011 77,470 145,744
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,179 4,617 2,864
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,565 2,950 518
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,005 4,818 3,607
純資産額 (百万円) 77,886 82,200 78,422
総資産額 (百万円) 161,903 165,333 162,899
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 22.04 41.50 7.30
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 47.9 46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,630 8,506 14,048
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,268 1,701 △ 8,991
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,841 △ 5,002 △ 7,618
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,206 24,616 18,944
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 6.17 25.32
又は四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症による
行動制限緩和等により、経済活動が徐々に回復傾向となる中、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり
により、原材料及びエネルギーの価格は依然高止まりで推移しております。
当社グループの主要な事業領域である自動車部品市場は、半導体不足による影響がほぼ解消され、生産が持ち直
すなど、緩やかな回復が継続しました。
このような経営環境の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げた諸施策を実施しております。
業務プロセス改革へ向けたDX推進、持続的成長の基盤となる人材の育成と社内環境整備等の人的資本の拡充、ま
た、社会課題への取り組みとして、リサイクル技術の開発や進化した生産プロセスによる省資源・省エネルギー化
に注力し取り組んでまいりました。
連結業績につきましては、売上高は前年同期と比べ 14,459 百万円（ 22.9 ％）増加の 77,470 百万円となりました。
営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁
等もあり、 4,285 百万円（前年同期は 1,446 百万円の営業損失）となりました。経常利益は、子会社に対する外貨建
債権の評価替えに伴う為替差益等が加わり、 4,617 百万円（前年同期は 1,179 百万円の経常損失）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、 2,950 百万円（前年同期は 1,565 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、主要顧客の生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前年同期と比べ 8,962 百万
円（ 19.6 ％）増加の 54,749 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響とコスト改善活動の実
施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁等もあり、 2,553 百万円（前年同期は 862 百万
円のセグメント損失）となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前年同期と比べ 6,454 百万円（ 58.6 ％）増加の
17,470 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響と為替影響により、 1,996 百万円（前年同期
は 2,078 百万円のセグメント損失）となりました。
（アセアン）
アセアンでは、顧客生産台数の増加と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ 892 百万円（ 16.6 ％）増加の
6,280 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収影響等により、前年同期と比べ 196 百万円
（ 39.6 %）増加の 692 百万円となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、顧客生産台数と金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ 409 百万円（ 12.9 ％）減少の
2,769 百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、減収影響により、 267 百万円の損失（前年同期は 14 百
万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態の分析
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 2,433 百万円（ 1.5％ ）増加し、 165,333 百万円となりまし
た。主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金が減少した一方で、現金及び預金が増加した
こ とによるものであります。
負債は、前期末に比べ 1,344 百万円（ 1.6％ ）減少し、 83,132 百万円となりました。主な要因は、契約負債が増加
した一方で、支払手形及び買掛金並びにリース債務が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 3,778 百万円（ 4.8％ ）増加し、 82,200 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及
び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して 5,671 百
万円（29.9 ％ ）増加し、 24,616 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,506 百万円の収入（前年同期は 4,630 百万円の収入）となりました。主
な要因は、法人税等の支払額1,920百万円及び仕入債務の減少による支出1,813百万円があった一方で、減価償却費
5,626百万円及び税金等調整前四半期純利益4,601百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,701 百万円の収入（前年同期は 3,268 百万円の支出）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出2,686百万円があった一方で、長期預金の払戻による収入3,406百万円及
び定期預金の純減による1,478百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,002 百万円の支出（前年同期は 4,841 百万円の支出）となりました。主
な要因は、長期借入金の返済による支出2,817百万円、リース債務の返済による支出1,376百万円及び配当金の支払
額1,065百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,429 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
プライム市場 であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
西川ゴム工業株式会社 広島市西区三篠町２丁目２－８ 11,835,200 16.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,422,900 7.63
社（信託口)
株式会社イノアックコーポレーション 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ 3,924,600 5.52
三菱商事プラスチック株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 3,924,600 5.52
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 3,573,680 5.03
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 3,541,800 4.98
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地３－１ 3,541,800 4.98
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 3,222,720 4.53
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
2,441,100 3.43
FIDELITY FUNDS LONDON E14 5NT, UK
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,185,200 3.07
口）
計 ― 43,613,600 61.34
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,791,736株があります。
２ 2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割
氏名又は名称 住所
合（％）
（株）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
6,474,642 8.76
トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,791,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,079,300 710,793 ―
単元未満株式 普通株式 25,400 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 710,793 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県東広島市寺家産業団
2,791,700 ― 2,791,700 3.78
ダイキョーニシカワ株式会社 地５番１号
計 ― 2,791,700 ― 2,791,700 3.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,070 32,378
受取手形 466 505
売掛金 30,764 31,581
契約資産 653 735
※ 2,015
電子記録債権 2,685
商品及び製品 1,689 2,301
仕掛品 1,557 1,584
原材料及び貯蔵品 4,889 4,422
未収入金 754 411
その他 2,150 1,862
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 73,672 77,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,991 29,593
機械装置及び運搬具（純額） 27,197 27,304
工具、器具及び備品（純額） 2,995 2,830
土地 12,372 12,397
リース資産（純額） 5,825 4,717
3,654 3,600
建設仮勘定
有形固定資産合計 81,036 80,445
無形固定資産
887 920
投資その他の資産
投資有価証券 2,557 2,966
繰延税金資産 396 909
退職給付に係る資産 65 67
その他 4,286 2,239
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,302 6,179
固定資産合計 89,226 87,545
資産合計 162,899 165,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 23,770
支払手形及び買掛金 24,999
短期借入金 1,470 1,498
1年内返済予定の長期借入金 5,562 5,854
リース債務 2,729 2,554
未払金 4,364 4,294
未払費用 859 1,297
未払法人税等 1,179 1,467
契約負債 124 937
賞与引当金 1,840 2,191
製品保証引当金 78 66
設備関係支払手形 186 105
2,059 1,849
その他
流動負債合計 45,456 45,888
固定負債
長期借入金 32,191 31,495
リース債務 2,930 1,935
退職給付に係る負債 2,755 2,822
役員退職慰労引当金 19 20
株式報酬引当金 4 3
資産除去債務 160 163
繰延税金負債 270 147
687 656
その他
固定負債合計 39,020 37,244
負債合計 84,477 83,132
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,642 10,620
利益剰余金 57,572 59,456
△ 4,097 △ 4,050
自己株式
株主資本合計 69,543 71,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153 390
為替換算調整勘定 5,905 7,384
1 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,060 7,780
非支配株主持分 2,818 2,967
純資産合計 78,422 82,200
負債純資産合計 162,899 165,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 63,011 77,470
※2 59,496
67,483
売上原価
売上総利益 3,514 9,987
※1 ,2 4,961 ※1 5,701
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,446 4,285
営業外収益
受取利息 48 77
受取配当金 14 18
持分法による投資利益 18 －
為替差益 600 871
170 108
その他
営業外収益合計 852 1,075
営業外費用
支払利息 514 706
持分法による投資損失 － 11
70 26
その他
営業外費用合計 585 744
経常利益又は経常損失（△） △ 1,179 4,617
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除売却損 18 19
13 －
災害による損失
特別損失合計 31 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,210 4,601
純損失（△）
法人税等 356 1,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,567 2,936
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,565 2,950
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,567 2,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 237
為替換算調整勘定 3,359 1,539
退職給付に係る調整額 △ 8 4
196 100
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,572 1,882
四半期包括利益 2,005 4,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,738 4,670
非支配株主に係る四半期包括利益 267 148
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,210 4,601
半期純損失（△）
減価償却費 5,663 5,626
株式報酬費用 14 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 287 345
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 12
退職給付に係る資産負債の増減額 26 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 95
支払利息 514 706
持分法による投資損益（△は益） △ 18 11
固定資産除売却損益（△は益） 17 16
補助金収入 △ 8 △ 1
災害損失 13 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,413 524
棚卸資産の増減額（△は増加） 7 68
仕入債務の増減額（△は減少） 821 △ 1,813
449 612
その他
小計 5,082 10,648
利息及び配当金の受取額
179 186
利息の支払額 △ 506 △ 709
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 499 △ 1,920
374 301
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,630 8,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,194 1,478
長期預金の預入による支出 △ 2,844 △ 389
長期預金の払戻による収入 － 3,406
有形固定資産の取得による支出 △ 2,564 △ 2,686
有形固定資産の売却による収入 1 4
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 97
△ 3 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,268 1,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,668 △ 2,817
セール・アンド・リースバックによる収入 390 256
リース債務の返済による支出 △ 1,499 △ 1,376
△ 1,064 △ 1,065
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,841 △ 5,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 817 466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,661 5,671
現金及び現金同等物の期首残高 20,867 18,944
※ 18,206 ※ 24,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税
率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 百万円 16 百万円
支払手形 － 〃 128 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与及び手当 1,067 百万円 1,128 百万円
〃 〃
荷造運送費 714 859
〃 〃
賞与引当金繰入額 178 184
〃 〃
退職給付費用 22 22
役員退職慰労引当金繰入額 1 〃 1 〃
株式報酬引当金繰入額 △ 0 〃 △ 1 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受けた金額等220百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 26,031 百万円 32,378 百万円
〃 〃
預入期間３か月超の定期預金 △7,825 △7,762
現金及び現金同等物 18,206 百万円 24,616 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,065 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 1,066 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,066 15.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 1,066 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中米・北米 アセアン 中国・韓国
売上高
製品売上 41,803 9,189 4,912 1,920 57,826
金型売上 2,532 1,667 296 300 4,798
その他売上 267 86 2 30 387
顧客との契約から生じる収益 44,603 10,943 5,212 2,252 63,011
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 44,603 10,943 5,212 2,252 63,011
セグメント間の内部売上高
1,183 72 175 927 2,358
又は振替高
計 45,787 11,016 5,387 3,179 65,370
セグメント利益又は損失(△) △ 862 △ 2,078 495 14 △ 2,430
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,430
セグメント間取引消去 984
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,446
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中米・北米 アセアン 中国・韓国
売上高
製品売上 49,290 15,834 5,841 1,583 72,550
金型売上 2,697 467 205 229 3,599
その他売上 92 1,159 0 68 1,321
顧客との契約から生じる収益 52,080 17,461 6,047 1,881 77,470
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 52,080 17,461 6,047 1,881 77,470
セグメント間の内部売上高
2,668 8 233 888 3,799
又は振替高
計 54,749 17,470 6,280 2,769 81,269
セグメント利益又は損失(△) 2,553 1,996 692 △ 267 4,973
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,973
セグメント間取引消去 △687
四半期連結損益計算書の営業利益 4,285
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △22円04銭 41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,565 2,950
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,565 2,950
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,040,898 71,086,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第17期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,066 百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 和 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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