澤藤電機株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
13,353 13,021 29,340
売上高 （百万円）
331 577 473
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
184 374 285
（百万円）
（当期）純利益
153 1,588 521
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,149 11,976 10,517
純資産額 （百万円）
20,107 23,143 21,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.82 86.79 66.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.6 50.9 48.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
414 149
（百万円） △ 123
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 245 △ 351 △ 766
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
384 489 261
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,599 1,764 1,169
（百万円）
（期末）残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
41.25 37.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期 )純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年４月１日から2023年９月30日までの当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、130億21百万円
（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は４億79百万円（前年同四半期比225.8％増）、経常利益は５億77百万円（前
年同四半期比74.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億74百万円（前年同四半期比102.7％増）となり
ました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内向けの販売等が増加したことにより、電装品事業の当第２四半期連結累計期間の
売上高は75億65百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は９億45百万円（前年同四半期比51.6％増）と
なりました。
発電機事業につきましては、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が減少
したことにより、発電機事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は33億20百万円（前年同四半期比13.8％減）、セ
グメント損失は99百万円（前年同四半期は１億42百万円のセグメント損失）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少したことによ
り、冷蔵庫事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は20億55百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益
は３億83百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
運送事業、他を含むその他の当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメ
ント利益は14百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、17億64百万円（前年同四半期比1億65百万円増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億14百万円（前年同四半期は△１億23百万円）となりました。これは、主
に仕入債務の減少10億17百万円、棚卸資産の増加３億44百万円があったものの、売上債権の減少11億8百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△３億51百万円（前年同四半期比１億５百万円減）となりました。これは、
主に固定資産の取得３億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億89百万円（前年同四半期比１億４百万円増）となりました。これは、主
に短期借入金の増加６億19百万円と配当金の支払１億29百万円によるものであります。
（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億34百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,322,000 4,322,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 4,322,000 － 1,080 － 117
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,307 30.29
日野自動車株式会社
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 400 9.27
株式会社デンソー
260 6.03
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
群馬県太田市新田早川町３ 150 3.49
澤藤電機従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
133 3.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 120 2.78
株式会社三井住友銀行
80 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 60 1.39
三井住友信託銀行株式会社
45 1.05
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
41 0.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
2,597 60.20
計 －
（注）1.当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）・三井住友信託銀
行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,305,400 43,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,322,000
発行済株式総数 － －
43,054
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,100 7,100 0.17
澤藤電機株式会社 －
早川町３
7,100 7,100 0.17
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,162株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,169 1,764
現金及び預金
※ 5,464
6,518
受取手形及び売掛金
1,739 1,827
商品及び製品
3,762 4,074
仕掛品
534 596
原材料及び貯蔵品
173 205
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,898 13,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428 1,394
建物及び構築物（純額）
772 717
機械装置及び運搬具（純額）
1,011 1,011
土地
14 70
建設仮勘定
249 234
その他（純額）
3,477 3,428
有形固定資産合計
無形固定資産 410 512
投資その他の資産
3,604 5,161
投資有価証券
20 58
退職給付に係る資産
28 30
繰延税金資産
21 21
その他
3,674 5,271
投資その他の資産合計
7,562 9,212
固定資産合計
21,461 23,143
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,987
4,907
支払手形及び買掛金
3,210 3,831
短期借入金
94 209
未払法人税等
120 128
製品保証引当金
463 492
賞与引当金
82
役員賞与引当金 －
※ 850
934
その他
9,813 9,499
流動負債合計
固定負債
214 240
退職給付に係る負債
11 30
長期未払金
106 117
役員退職慰労引当金
217 217
資産除去債務
442 915
繰延税金負債
137 146
その他
1,129 1,667
固定負債合計
10,943 11,167
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
6,185 6,438
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
7,373 7,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,260 3,342
その他有価証券評価差額金
281 399
為替換算調整勘定
410 404
退職給付に係る調整累計額
2,953 4,146
その他の包括利益累計額合計
190 201
非支配株主持分
10,517 11,976
純資産合計
21,461 23,143
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
13,353 13,021
売上高
11,633 11,016
売上原価
1,720 2,004
売上総利益
※ 1,573 ※ 1,524
販売費及び一般管理費
147 479
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 16
為替差益
65 61
受取配当金
25 23
固定資産賃貸料
106 21
その他
205 122
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
12 14
固定資産賃貸費用
21 25
営業外費用合計
331 577
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
331 580
税金等調整前四半期純利益
142 198
法人税等
189 381
四半期純利益
4 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
184 374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
189 381
四半期純利益
その他の包括利益
1,082
その他有価証券評価差額金 △ 254
214 131
為替換算調整勘定
4
△ 6
退職給付に係る調整額
1,207
その他の包括利益合計 △ 35
153 1,588
四半期包括利益
（内訳）
128 1,568
親会社株主に係る四半期包括利益
24 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
331 580
税金等調整前四半期純利益
366 320
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
6 26
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 82
4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88 △ 23
10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 61
8 10
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
0 0
固定資産処分損益（△は益）
1,108
売上債権の増減額（△は増加） △ 82
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 647 △ 344
48
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,017
未払又は未収消費税等の増減額 △ 20 △ 9
未払金の増減額（△は減少） △ 68 △ 62
36 19
長期未払金の増減額（△は減少）
214
△ 28
その他
446
小計 △ 106
利息及び配当金の受取額 66 61
利息の支払額 △ 8 △ 10
△ 75 △ 83
法人税等の支払額
414
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 246 △ 353
1 10
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 4 △ 8
5 9
貸付金の回収による収入
0
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245 △ 351
財務活動によるキャッシュ・フロー
504 619
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 120 △ 129
△ 0 －
その他
384 489
財務活動によるキャッシュ・フロー
131 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
147 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,451 1,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,599 ※ 1,764
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 10百万円
支払手形 － 57
設備関係支払手形 － 41
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 394 百万円 402 百万円
荷造運搬費 366 208
退職給付費用 20 18
役員退職慰労引当金繰入額 20 21
賞与引当金繰入額 107 115
製品保証引当金繰入額 24 26
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,599百万円 1,764百万円
現金及び現金同等物 1,599 1,764
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 116百万円 27円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月23日
普通株式 121百万円 28円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
7,144 3,853 2,282 13,281 72 13,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
61 61
－ － － －
又は振替高
7,144 3,853 2,282 13,281 134 13,415
計
セグメント利益又は損失
623 395 877 11 889
△ 142
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 877
「その他」の区分の利益 11
セグメント間取引消去 △3
全社費用（注） △738
四半期連結損益計算書の営業利益 147
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
7,565 3,320 2,055 12,941 80 13,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
62 62
－ － － －
又は振替高
7,565 3,320 2,055 12,941 142 13,083
計
セグメント利益又は損失
945 383 1,229 14 1,243
△ 99
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,229
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △4
全社費用（注） △759
四半期連結損益計算書の営業利益 479
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはあ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 6,532 2,986 153 9,672 72 9,745
オセアニア － 237 1,924 2,162 － 2,162
アジア 611 419 22 1,053 － 1,053
欧米 － 14 53 67 － 67
その他 0 195 129 325 － 325
計 7,144 3,853 2,282 13,281 72 13,353
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 6,784 2,591 106 9,482 80 9,562
オセアニア － 226 1,678 1,905 － 1,905
アジア 781 406 12 1,199 － 1,199
欧米 － － 130 130 － 130
その他 － 96 127 224 － 224
計 7,565 3,320 2,055 12,941 80 13,021
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円82銭 86円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 184 374
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
184 374
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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