太平洋工業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 哲 史
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 (0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年３月31日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 90,911 102,655 191,254
経常利益 (百万円) 5,542 10,331 13,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,131 7,531 9,301
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,116 22,091 12,054
純資産額 (百万円) 139,985 158,207 138,721
総資産額 (百万円) 251,803 278,756 258,058
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.75 128.28 155.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.62 128.03 155.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 56.4 53.4
営業活動による
(百万円) 8,282 16,535 24,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,882 △ 16,124 △ 16,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,375 △ 4,708 △ 3,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,350 28,886 31,593
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.44 61.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日。中国とフランスの子会社は2023年１月１日～
2023年６月30日の業績を連結）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心としたインフレ抑制の
ための利上げにより景気減速の懸念が続いております。日本においては、日米間の金利差拡大による円安の進展
や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足の解消により主要顧客の
自動車生産は順調に推移しております。
このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、1,026億
55百万円（前年同期比12.9％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進した
ことにより、営業利益は74億94百万円（前年同期比188.0％増）となり、経常利益は、営業利益の増加に加え、円安
による為替差益が大きく、103億31百万円（前年同期比86.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、75億31百万円（前年同期比82.3％増）となりました。なお、売上高および各利益につきましては、第２四半
期連結累計期間で過去最高となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は741億38百万円（前年同期比16.2％
増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は55億38百万円（前年同期
は営業利益１億91百万円）となりました。
（バルブ製品事業）
円安による為替換算の影響等により、当事業全体の売上高は284億９百万円（前年同期比5.3％増）となりまし
た。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は19億47百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億７百万円（前年同期比4.5％増）、営
業損失は14百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,787億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して206億98百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は892億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億４百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が21億52百万円増加しましたが、現金及び預金が26億91百万円、棚卸資産が20
億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,894億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して221億２百万円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産が112億58百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が104億85百万円増加したことによるものであり
ます。
負債の部では、流動負債は510億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億59百万円の減少となりまし
た。これは主に、未払金が９億40百万円増加しましたが、流動負債のその他が18億27百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は694億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億72百万円の増加となりました。これは主に、
固定負債のその他が30億38百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、為替換算調整勘定が81億22百万円、その他有価証券評価差額金が64億40百万円増加したことによ
り、前連結会計年度末から194億86百万円増加し1,582億７百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から９億21百万円減少し、602億95百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.4％となり、前連結会計年度末と比較して、3.0ポイント増加しました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により165億35百万円のキャッシュを獲
得し、投資活動により161億24百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動
で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、４億10百万円の収入となりました。また、財務活
動については、47億８百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額15億90
百万円の増加を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27
億７百万円減少し、288億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により165億35百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ82億52百万円増加）しまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益102億67百万円、減価償却費82億58百万円および棚卸資産の減少額35億78
百万円による増加と、仕入債務の減少額15億６百万円および法人税等の支払額31億38百万円による減少によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により161億24百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ72億41百万円増加）しまし
た。これは主に有形固定資産の取得に160億９百万円、投資有価証券の取得に５億17百万円を要したことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により47億８百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ26億67百万円減少）しまし
た。これは主にリース債務の返済額が25億51百万円、借入金の純返済額が13億89百万円あったことによるものであり
ます。
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（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,041 10.23
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,865 8.24
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.54
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.52
(常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.44
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.99
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行㈱）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.98
(常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 2,263 3.83
ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京 2,011 3.40
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
PECホールディングス㈱
岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.36
計 ― 29,847 50.58
(注)１ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,618,300 4.27
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 651,028 1.06
２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,293,300 2.11
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,818,900 2.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,306,200
普通株式 58,978,600
完全議決権株式(その他) 589,786 ―
普通株式 28,096
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 589,786 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 2,306,200 ― 2,306,200 3.76
太平洋工業㈱
計 ― 2,306,200 ― 2,306,200 3.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,088 29,397
受取手形及び売掛金 31,227 33,379
商品及び製品 9,522 7,346
仕掛品 7,414 6,984
原材料及び貯蔵品 6,185 6,765
その他 4,424 5,611
△ 173 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 90,690 89,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,658 35,401
機械装置及び運搬具（純額） 46,081 47,955
工具、器具及び備品（純額） 2,297 2,303
土地 10,651 10,890
リース資産（純額） 1,311 1,376
18,924 25,255
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,924 123,182
無形固定資産
のれん 6,219 6,320
5,325 5,655
その他
無形固定資産合計 11,545 11,976
投資その他の資産
投資有価証券 36,636 47,122
その他 7,262 7,191
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,897 54,311
固定資産合計 167,367 189,470
資産合計 258,058 278,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,394 13,813
電子記録債務 6,832 7,123
短期借入金 1,015 1,015
1年内返済予定の長期借入金 6,851 6,241
未払金 5,285 6,225
未払法人税等 2,040 2,086
賞与引当金 1,605 1,787
14,610 12,782
その他
流動負債合計 52,635 51,076
固定負債
長期借入金 53,350 53,038
役員退職慰労引当金 173 175
退職給付に係る負債 553 597
12,623 15,661
その他
固定負債合計 66,701 69,473
負債合計 119,337 120,549
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,686 7,690
利益剰余金 94,044 100,254
△ 1,193 △ 2,465
自己株式
株主資本合計 107,854 112,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,100 22,540
為替換算調整勘定 13,154 21,276
608 515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,862 44,332
新株予約権
97 97
905 981
非支配株主持分
純資産合計 138,721 158,207
負債純資産合計 258,058 278,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 90,911 102,655
81,503 87,866
売上原価
売上総利益 9,408 14,788
※ 6,806 ※ 7,294
販売費及び一般管理費
営業利益 2,601 7,494
営業外収益
受取利息 30 169
受取配当金 392 456
持分法による投資利益 471 680
為替差益 1,743 1,154
479 602
その他
営業外収益合計 3,117 3,062
営業外費用
支払利息 144 161
31 63
その他
営業外費用合計 176 224
経常利益 5,542 10,331
特別損失
104 63
固定資産除売却損
特別損失合計 104 63
税金等調整前四半期純利益 5,437 10,267
法人税等 1,264 2,687
四半期純利益 4,173 7,580
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,131 7,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,173 7,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,387 6,429
為替換算調整勘定 10,091 8,033
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 92
260 141
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,943 14,511
四半期包括利益 12,116 22,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,042 22,000
非支配株主に係る四半期包括利益 73 91
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,437 10,267
減価償却費 8,626 8,258
のれん償却額 553 593
株式報酬費用 7 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 174
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 32
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 625
支払利息 144 161
為替差損益（△は益） △ 901 △ 617
持分法による投資損益（△は益） △ 471 △ 680
有形固定資産除売却損益（△は益） 65 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 101 △ 539
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,092 3,578
その他の流動資産の増減額（△は増加） 383 △ 197
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 250 △ 153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 1,506
その他の負債の増減額（△は減少） 607 738
△ 124 △ 397
その他
小計 11,344 19,177
利息及び配当金の受取額
383 664
利息の支払額 △ 151 △ 168
△ 3,294 △ 3,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,282 16,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 162
定期預金の払戻による収入 - 183
有形固定資産の取得による支出 △ 8,339 △ 16,009
有形固定資産の売却による収入 2 9
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 57
投資有価証券の取得による支出 △ 399 △ 517
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 0
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 2
長期貸付金の回収による収入 13 13
△ 106 416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,882 △ 16,124
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 5,186 △ 2,589
リース債務の返済による支出 △ 1,402 △ 2,551
セール・アンド・リースバックによる収入 1,742 1,854
自己株式の取得による支出 △ 999 △ 1,284
配当金の支払額 △ 1,525 △ 1,322
△ 3 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,375 △ 4,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,716 1,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,258 △ 2,707
現金及び現金同等物の期首残高 26,609 31,593
※ 20,350 ※ 28,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、近
年の設備投資の大型化等の状況変化に応じて、機械装置の使用実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間よ
り、耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ８億40百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
支払運賃 1,522 百万円 1,448 百万円
給与賃金 2,105 2,330
賞与引当金繰入額 316 299
退職給付費用 15 42
役員賞与引当金繰入額 25 32
役員退職慰労引当金繰入額 18 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 20,755百万円 29,397百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△404 △511
定期預金
現金及び現金同等物 20,350 28,886
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 1,201 20 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月17日
普通株式 1,322 22 2023年３月31日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 1,298 22 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 63,823 26,985 90,809 102 90,911 ― 90,911
セグメント間の
― ― ― 13 13 △ 13 ―
内部売上高又は振替高
計 63,823 26,985 90,809 116 90,925 △ 13 90,911
セグメント利益 191 2,382 2,574 5 2,579 22 2,601
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 74,138 28,409 102,547 107 102,655 ― 102,655
セグメント間の
― ― ― 0 0 △ 0 ―
内部売上高又は振替高
計 74,138 28,409 102,547 107 102,655 △ 0 102,655
セグメント利益又は
5,538 1,947 7,485 △ 14 7,470 23 7,494
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載の通り、米国子会社が保有する一部の機械装置について、従来、耐用年数を７
年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を15年に変更しております。この
変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「プレス・樹脂製品事業」において８
億40百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 54,282 － － 54,282
樹脂製品 8,282 － － 8,282
金型製品 1,259 － － 1,259
タイヤバルブ製品 － 17,370 － 17,370
制御機器製品 － 9,615 － 9,615
情報処理
－ － 84 84
ソフトウェア
保険代理業務 － － 18 18
外部顧客への売上高 63,823 26,985 102 90,911
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 26,473 7,300 102 33,875
北米・欧州 25,287 12,626 － 37,913
アジア 12,063 7,059 － 19,122
外部顧客への売上高 63,823 26,985 102 90,911
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 59,862 － － 59,862
樹脂製品 10,174 － － 10,174
金型製品 4,101 － － 4,101
タイヤバルブ製品 － 17,762 － 17,762
制御機器製品 － 10,647 － 10,647
情報処理
－ － 85 85
ソフトウェア
保険代理業務 － － 21 21
外部顧客への売上高 74,138 28,409 107 102,655
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 26,131 7,943 107 34,182
北米・欧州 33,078 14,288 － 47,366
アジア 14,928 6,177 － 21,106
外部顧客への売上高 74,138 28,409 107 102,655
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
68円75銭 128円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,131 7,531
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,131 7,531
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,096 58,706
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円62銭 128円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
118 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月26日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 1,298百万円
・１株当たりの配当額 22円00銭
・中間配当金支払開始日 2023年11月24日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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