ケイティケイ株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/08/21－2023/08/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(2022/08/21－2023/08/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイティケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【事業年度】 第52期(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 英 生
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931－1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931－1881(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (千円) 16,699,053 16,658,304 17,285,817 17,198,918 17,611,835
経常利益 (千円) 314,945 344,139 479,802 502,065 466,958
親会社株主に帰属する
(千円) 216,237 233,564 333,019 315,335 310,193
当期純利益
包括利益 (千円) 165,387 249,521 339,481 280,969 362,742
純資産額 (千円) 3,068,831 3,124,759 3,405,203 3,618,528 3,876,084
総資産額 (千円) 7,952,753 8,447,769 8,446,516 8,378,262 8,452,938
1株当たり純資産額 (円) 536.30 582.20 634.45 670.56 714.20
1株当たり当期純利益 (円) 37.78 42.06 62.04 58.54 57.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 37.0 40.3 43.2 45.9
自己資本利益率 (％) 7.2 7.5 10.2 9.0 8.3
株価収益率 (倍) 8.6 8.5 6.6 6.5 10.0
営業活動による
(千円) 195,167 546,918 400,037 △ 188,605 405,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,201 107,035 △ 52,860 △ 291,694 △ 46,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 63,810 △ 70,624 △ 412,266 63,465 △ 345,398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,767,019 2,350,348 2,285,259 1,868,425 1,882,172
の期末残高
従業員数
291 294 299 303 296
〔外、平均臨時
(名)
〔 138 〕 〔 142 〕 〔 150 〕 〔 146 〕 〔 134 〕
雇用者数〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、
第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
売上高 (千円) 8,059,431 8,020,116 7,993,343 8,242,560 8,207,902
経常利益 (千円) 243,772 283,107 285,323 372,715 306,460
当期純利益 (千円) 169,178 184,125 192,649 257,023 236,608
資本金 (千円) 294,675 294,675 294,675 294,675 294,675
発行済株式総数 (株) 5,725,000 5,725,000 5,725,000 5,725,000 5,725,000
純資産額 (千円) 2,546,463 2,537,037 2,672,147 2,867,787 2,994,866
総資産額 (千円) 4,565,267 4,684,855 4,827,972 5,273,178 5,156,155
1株当たり純資産額 (円) 445.01 472.70 497.87 531.44 551.83
11.00 11.00 14.00 14.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 7.50 )
1株当たり当期純利益 (円) 29.56 33.16 35.89 47.71 43.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 54.2 55.3 54.4 58.1
自己資本利益率 (％) 6.8 7.2 7.4 9.3 8.1
株価収益率 (倍) 11.0 10.8 11.4 7.9 13.0
配当性向 (％) 37.2 33.2 39.0 29.3 34.3
従業員数
179 180 182 183 175
〔外、平均臨時
(名)
〔 65 〕 〔 70 〕 〔 74 〕 〔 72 〕 〔 66 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
99.7 112.1 131.7 126.6 187.9
(比較指標：
( 91.6 ) ( 100.2 ) ( 120.7 ) ( 131.5 ) ( 151.9 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 408 475 597 565 732
最低株価 (円) 249 197 289 289 328
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首より適用しており、
第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引
所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第51期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
1971年6月 資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区
西杉一丁目6番地に設立。
1973年4月 自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。
1974年4月 本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。
1977年3月 オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。
1979年8月 本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。
1985年5月 インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。
1990年6月 インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。
1992年10月 トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。
1995年7月 株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。
1998年2月 株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。
1998年9月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。
2002年1月 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。
2002年3月 本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。
2002年9月 社名をケイティケイ株式会社に変更。
2004年2月 Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。
2006年4月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を
29,467万円に増資。
2009年7月 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規
格)。
2011年12月 E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。
2012年6月 株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。
2012年12月 株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。
2013年6月 株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2013年12月 ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。
2014年6月 株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。
2016年3月 ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部
を譲渡。
2016年8月 株式会社アイオーテクノを合併。
2018年1月 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。
2018年2月 駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。
2019年8月 愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。
2020年3月 株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。
「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。
2020年9月 「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。
2020年10月 「長野県SDGs推進企業」に登録。
2021年4月 ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。
2021年9月 「サステナビリティ基本方針」を策定。
2022年1月 「愛知県SDGs登録制度」に登録。
2022年3月 株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所メイン市場に上場。
2022年5月 「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。
2023年4月 株主優待制度を新設。
2023年6月 SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタ
ブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Change the office mirai」をビジョン
に掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、
リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商
品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
(サプライ事業)
・ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー トナーカートリッジのリユースリサイクル
・リパックリボン インクリボンのリユースリサイクル
・リパックインク インクカートリッジのリユースリサイクル
・リパックジェル ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル
上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のも
とにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用して
おります。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプー
ルタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び
普通紙FAX等印字用消耗品
・インクリボン ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品
・インクカートリッジ インクジェットプリンター印字用消耗品
・OA汎用紙 OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙
(その他)
「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等
・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。
・株式会社キタブツ中部(連結子会社)
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。
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(ITソリューション事業)
・ケイティケイ株式会社
(ITソリューション商品)
PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品
・ドキュメント 複合機、電子文書管理、OCR
・PC環境 PC、モバイルPC、WEB会議、
デジタルホワイトボード
・ネットワーク 通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ
・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・株式会社イコリス(連結子会社)
ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っておりま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が文具事務用品、
オフィス家具等を仕入
サプライ事業
れております。
株式会社青雲クラウン
名古屋市名東区 100,000 ITソリュー 100.0
(注)3、4 債務保証をしておりま
ション事業
す。
役員の兼務2名
当社が事務用機械器具
ＳＢＭソリューション 等を仕入れておりま
ITソリュー
名古屋市中川区 10,000 100.0
す。
ション事業
株式会社
役員の兼務2名
当社の物流業務を担っ
株式会社キタブツ中部 100.0
ております。
愛知県小牧市 40,000 サプライ事業
(注)2、3、5 〔100.0〕
役員の兼務1名
株式会社
ITソリュー 100.0
エス・アンド・エス 愛知県瀬戸市 10,000 役員の兼務1名
ション事業 〔100.0〕
(注)2、5
当社のEC事業を担って
ITソリュー
おります。
株式会社イコリス 名古屋市中村区 10,000 100.0
ション事業
役員の兼務2名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 8,429,214千円
経常利益 101,177千円
当期純利益 68,134千円
純資産額 1,051,699千円
総資産額 3,241,667千円
5 株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年8月20日 現在
従業員数(名)
〔 134 〕
296
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年8月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
175 〔 66 〕 40.4 11.9 4,383,439
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、3
女性労働者の割合 育児休業取得率
(％) (％)
全労働者 内、正規雇用 労働者 内、非正規雇用労働者
(注)1 (注)2
8.0 50.0 58.6 78.6 99.8
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人
事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生
じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理
念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイ
クルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソ
リューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」こと
を目指し、事業活動を展開しております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたも
のの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境
が続いております。
このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗
品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、
多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリュー
ションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えており
ます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定し、目標達成に向け事業活動を行っておりま
す。その中で、ITソリューション事業はM&Aの実施もあって伸長していますが、ペーパーレス化の影響等により、サプ
ライ事業の売上高・利益は微減傾向にあります。この状況を踏まえ、2024年8月期の中期経営計画の目標数値を売上高
18,000百万円、営業利益380百万円、経常利益480百万円、ROE8.0%以上に修正いたしました。重点戦略の実行に注力す
ることで、着実な成長を目指してまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループが掲げるビジョン「Change the office mirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8
月期までの3か年の中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長
軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。
「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプラ
イ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッ
シュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体
を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Change the office mirai」を実現していくことを目指します。
「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的に
コンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリュー
ション事業を拡大していくことを目指します。
「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、IT
ソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益
が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。
以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強
化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年10月に策定した中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」「ビジネスの立体
化」「ストックビジネスの進化」の3つを掲げ、基盤事業であるリサイクルトナーや文具事務用品、環境衛生商品な
どのサプライ事業を堅守し、成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組
んでまいります。
サプライ事業においては、顧客参画型の新たなリサイクルトナー循環型システムの構築や新たなECサイト
「YORIDORI」の開設により、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業におい
ては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使した新EC事業の拡
大を引き続き進めてまいります。
また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みを、サステナビリティ基本方針として「事
業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マ
テリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定しました。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適
な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しておりま
す。持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。当社グ
ループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催してお
ります。当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営
監視を行っております。
(2) 戦略
①サステナビリティ全般
持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今
後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。当社グループ
は、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。持続可能な社会の実現
を目指して「環境貢献」「ＤＸ」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。
②人的資本
ⅰ) 人材育成方針
当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプ
ロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、ス
キルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきま
す。多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な
発展を目指します。その実現のため、次の事項を重視します。
・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)
・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用)
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ⅱ) 社内環境整備
経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長
期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベート
のバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。
＜各種認証取得＞
・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業
・あいち女性輝きカンパニー
・ファミリーフレンドリー企業
＜取組事例＞
・ノー残業デー(毎週水曜日、隔週金曜日)
・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)
・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)
・有給休暇の取得促進
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行って
おります。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関
する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告
される体制を構築しております。
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（4）指標及び目標
＜環境目標＞
当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率
は以下のとおりであります。2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2022年度(第52期)実績 2030年度目標
直接的な温室効果ガス排出量
37.890 ―
(Scope1)(t-CO2)
間接的な温室効果ガス排出量
86.325
(Scope2)(t-CO2) ―
温室効果ガス排出量の合計(t-CO2) 124.215 86.950
(削減率(％)) （△30.0）
総使用電力量 (kWh)
296,263 ―
発電自家使用量 (kWh)
102,280 ―
再生エネルギー使用率 (％)
34.5 50.0
＜人的資本目標＞
人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な
要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2022年度(第52期)実績 2030年度目標
女性管理職比率 (％) 8.0 20.0
男女賃金格差(正規雇用労働者)
78.6 90.0
(％)
男性育児休業取得率 (％) 50.0 100.0
(注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に
対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクを
すべて網羅したものではありません。
(1)商品の在庫と仕入れについて
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測
した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環
境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変
動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写
機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携
を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場
合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)信頼性の維持について
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかし
ながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッ
カー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがありま
す。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(4)知的所有権及び知的財産権について
① リサイクル商品について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがありま
す。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)
が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を
求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」
旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消
されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特
許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点におい
て、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受
けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカー
が所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防
止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が
発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に
影響を与える可能性があります。
② その他知的財産について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っております
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が、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。
(5)リサイクル商品の品質維持について
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべ
ての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)システムの障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し
実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、シス
テムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがありま
す。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由により
ネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場
合、売上機会の損失が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)企業間取引(BtoB)について
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展
開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の
変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(8)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計
期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾
向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがありま
す。
(9)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要
であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができ
ないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について
① 事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造
拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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② 企業買収及び業務提携について
当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、
投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困
難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に
影響をおよぼす可能性があります。
(11)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震
が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなく
なり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)競合について
① リサイクル商品について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカート
リッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② その他競合について
当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代
理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績
に影響を与える場合があります。
(13)個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性
があります。
(14)製造・品質管理について
当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生
する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について
当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当
表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けてお
ります。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。こ
れらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)確定給付企業年金資産の運用損益について
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、会計基準の変更等により、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いた
ものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業
環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指
して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業
と位置付け、当社グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。
ITソリューション事業においては、グループ各社が引き続き伸長したことで、売上・利益貢献に繋がりました。
サプライ事業においては、製品の価格改定に努めたことで原価高騰による影響は最小となりました。しかしなが
ら、ペーパーレス化や脱コロナの動きが売上・利益に影響しました。さらに、退職給付費用等の増加に伴う販売費
及び一般管理費増加も利益に影響しました。
これらの結果、売上高は17,611,835千円(前連結会計年度比2.4％増)、営業利益は361,360千円(前連結会計年度比
10.6％減)、経常利益は466,958千円(前連結会計年度比7.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は310,193千円
(前連結会計年度比1.6％減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑えられたものの、環境衛生商
品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。
これらの結果、売上高は14,177,039千円(前連結会計年度比0.9％減)、セグメント利益は794,163千円(前連結会計年
度比4.4％減)となりました。
(ITソリューション事業)
グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献に繋がりました。また、株
式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジタルマーケティングを活かし
たEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。
これらの結果、売上高は3,434,795千円(前連結会計年度比18.4％増)、セグメント利益は128,062千円(前連結会計年
度比28.3％増)となりました。
(ロ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ74,676千円増加し、8,452,938千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,348千円増加し、5,478,845千円となりました。これは、主に売掛金が
28,205千円、現金及び預金が13,597千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,327千円増加し、2,974,092千円となりました。これは、無形固定資産
が22,594千円、投資その他の資産が49,368千円増加し、有形固定資産が51,635千円減少したことによります。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ188,315千円減少し、4,113,303千円となりました。これは、主に未払法人
税等が25,130千円、株主優待引当金が12,983千円増加し、短期借入金が207,550千円、支払手形及び買掛金が
41,926千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,435千円増加し、463,551千円となりました。これは、主に繰延税金負債
が15,667千円増加し、長期借入金が21,630千円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,555千円増加し、3,876,084千円となりました。これは、主に利益剰
余金が193,942千円、その他有価証券評価差額金が52,549千円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,746千円増加
の1,882,172千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は405,498千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益511,284
千円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額187,945千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,353千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入
77,967千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出78,111千円、投資有価証券の取得による支
出35,889千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は345,398千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入50,000千円
であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額180,000千円、配当金の支払額116,218千円、長期借入金の返済に
よる支出99,180千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を
行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年8月21日
至 2023年8月20日 )
セグメントの名称
再生高(千円) 前年同期比(％)
サプライ事業 831,763 △6.4
合計 831,763 △6.4
(注) 金額は、製造原価によっております。
(ロ) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年8月21日
至 2023年8月20日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
サプライ事業 14,177,039 △0.9
ITソリューション事業 3,434,795 18.4
合計 17,611,835 2.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ412,916千円増加の17,611,835千円となりました。
サプライ事業においては、すみやかな価格改定に努めたことで原材料費や仕入原価の高騰による影響は最小に抑
えられたものの、環境衛生商品の需要の減退、ペーパーレス化の普及、新規開拓活動の停滞等が影響しました。IT
ソリューション事業では、グループ各社におけるITソリューション事業が引き続き伸長したことが売上・利益貢献
に繋がりました。また、株式会社イコリスにおいては決算期変更に伴う会計期間短縮の影響があったものの、デジ
タルマーケティングを活かしたEC事業の成長により、売上・利益ともに貢献しました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、2022年3月31日付けでグループ会社(子会社)として迎えた株式会社イコリスの売上高及び売上原価
が増加したこと等により、前期に比べ161,115千円増加の13,628,076千円となり、結果、売上総利益は、前期に比
べ251,801千円増加の3,983,759千円となりました。
販売費及び一般管理費は、上記に加え、退職給付費用及び株主優待費用の増加により、前期に比べ294,551千円
増加の3,622,398千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記理由により、前期に比べ42,750千円減少の361,360千円となりました。
(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益122,346千円、営業外費用16,748千円を計上した結果、前期に比べ35,107千円減少の
466,958千円となりました。
特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が35,658千円、保険積立の見直し
による保険解約益が8,830千円発生しました。結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ8,026千円増加の
511,284千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を212,977千円、法人税等調整額を△11,886千
円計上したことにより、前期に比べ5,142千円減少の310,193千円となりました。
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当期実績 当初予想 当初予想比 前期実績 前期比
指標
(千円) (千円) (％) (千円) (％)
売上高
17,611,835 17,600,000 0.1 17,198,918 2.4
営業利益 361,360 430,000 △16.0 404,110 △10.6
経常利益 466,958 520,000 △10.2 502,065 △7.0
親会社株主に帰属する
310,193 325,000 △4.6 315,335 △1.6
当期純利益
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載したとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金
は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、2023年8月20日現在、短期借入金の残高は853,300千円、長期借入金は55,100千円であり、全て金融機関
からの借入であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開
示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としております
が、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 16,892 千円であります。
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は 11,160
千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年
度の研究開発費は 5,732 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 92,667 千円であり、主な内容は新たなECサイトの開発等であります。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しており
ません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年8月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容
員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)
本社機能
サプライ事業
本社
180,250 58
管理部門
37,127 － 13,196 230,574
(名古屋市東区) ITソリュー (667) 〔6〕
販売業務設備
ション事業
春日井倉庫
98,170
全社(共通) 賃貸不動産
5,378 － 0 103,548 －
(1,246)
(愛知県春日井市)
泉第一事務所
163,753
全社(共通) 賃貸不動産
16,496 － 0 180,249 －
(名古屋市東区) (668)
駒ヶ根工場及び
141,739 32
物流センター サプライ事業 リサイクル設備
159,161 22,382 706 323,989
(7,130) 〔46〕
(長野県駒ヶ根市)
春日井工場
39,360 5
サプライ事業 リサイクル設備
3,010 3,507 161 46,039
(愛知県春日井市) (372) 〔8〕
サプライ事業
富山営業所
79,951 3
ITソリュー 販売業務設備
10,377 0 ― 90,328
(2,477) 〔－〕
(富山県射水市)
ション事業
サプライ事業
岐阜営業所
45,194 7
ITソリュー 販売業務設備
7,485 － 0 52,679
(岐阜県岐阜市) (496) 〔－〕
ション事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア17,627千円があります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で
記載しております。
5 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は45,932千円であります。
6 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
(所在地) (千円) (千円)
本社及び
サプライ事業 営業用車両 74台 6年間
13,356 19,578
各営業所
(注) 上記表の年間リース料は、当事業年度(2022年8月21日から2023年8月20日)におけるリース料を記載
しております。
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(2) 国内子会社
2023年8月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)
サプライ
本社・名東本部
株式会社 本社・
243,062 66
(名古屋市
事業
46,289 4,580 8,337 302,270
(1,298) 〔8〕
青雲クラウン 名東本部
名東区)
ITソリュー
ション事業
本社
ＳＢＭソリューショ ITソリュー
57,055 32
(名古屋市 本社
27,235 － 2,105 86,396
ン株式会社 ション事業 (233) 〔4〕
中川区)
サプライ
本社
株式会社
－ 6
物流設備
7,661 15,553 9,459 32,674
キタブツ中部 (愛知県小牧市) (－) 〔48〕
事業
株式会社 本社 ITソリュー
33,898 5
本社
17,812 592 20 52,323
エス・アンド・エス (愛知県瀬戸市) ション事業 (527) 〔－〕
本社
株式会社 ITソリュー
－ 4
(名古屋市
本社
491 － 1,289 1,781
イコリス ション事業 (－) 〔－〕
中村区 )
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア5,519千円があります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で
記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年8月20日 ) (2023年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であり
普通株式 5,725,000 5,725,000
ます。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月21日 (注)
― 5,725 ─ 294,675 △158,000 505,325
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年8月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 8 23 13 2 1,338 1,394 ―
(人)
所有株式数
－ 3,216 147 19,239 355 3 34,260 57,220 3,000
(単元)
所有株式数
－ 5.62 0.26 33.62 0.62 0.01 59.87 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式は297,866株あり、「個人その他」に2,978単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しており
ます。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年8月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
青雲堂株式会社 名古屋市中区丸の内3-13-27 1,141 21.04
名古屋中小企業投資育成
名古屋市中村区名駅南1-16-30 399 7.35
株式会社
いずも産業株式会社 出雲市斐川町黒目1260-1 234 4.32
川島和之 岐阜県岐阜市 230 4.24
青山知広 東京都大田区 170 3.13
青山英生 名古屋市昭和区 136 2.51
青山深雪 名古屋市昭和区 130 2.40
厚東和寿 大阪府豊中市 100 1.84
中西京子 埼玉県草加市 89 1.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 80 1.47
青山智子 名古屋市昭和区 80 1.47
橋本佳世 大阪府高槻市 80 1.47
計 － 2,871 52.90
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
2 自己株式 297,866株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年8月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 297,800
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,242 同上
5,424,200
普通株式 3,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,242 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年8月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
名古屋市東区泉
ケイティケイ
297,800 － 297,800 5.20
二丁目3番3号
株式会社
計 ― 297,800 － 297,800 5.20
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
30,905 11,063 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 297,866 ― 297,866 ―
(注) 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2022年12月21日に実施した取締役
(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３ 【配当政策】
当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社
従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性
向30％を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議
によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年10月3日開催の取締役会決議により、1株につき7円50銭とさせ
ていただきました。なお、中間配当1株につき7円50銭とあわせて当期の年間配当金は15円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、人材育成や
DXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいりま
す。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めており、2023年8月期から株主の皆様への利益還元の機会
の一層の充実を図るため、取締役会の決議によって中間配当基準日を設定いたします。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき7円50銭とさせていただきました。なお、中間配
当１株につき7円50銭とあわせて当期の年間配当金は15円(前期14円)となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年4月4日
40,703 7.5
取締役会決議
2023年10月3日
40,703 7.5
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループのビジョン「Change the office mirai」のもと、この先もお客様からパートナーとして頼
りにしていただける企業であり続けることを目指し、中長期の持続的な成長に向けて取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスは、ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みと考えておりま
す。企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企
業価値の向上につながると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて
取締役会の監督機能を強化することは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び中長期的な企業価値の向上
に資するものと判断しております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締
役)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定であります。また、取締役会のほ
かに業務遂行上の意思決定機関には、毎週1回開催の幹部会があります。取締役会が会社の重要事項の決定機関
であるのに対し、幹部会は、経営戦略を総合的に論議、策定、推進を行い、経営の具体的執行の責任を持つ機関
となります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社の利害調整が必要な事項など
法令や定款に定められた事項については、内容により幹部会の審議を経た後、取締役会で決定いたします。取締
役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
議長：代表取締役社長：青山 英生
構成員：専務取締役：葛西 裕之、取締役：武井 修、取締役：鈴木 宏紀
常勤監査等委員：赤羽 聡、監査等委員(社外取締役)：鈴木 智洋、大庭 崇彦
幹部会は、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成され、参加者は担当部門を
離れて経営的見地から発言することが原則となっており、相互のチェック機能が働く仕組みになっております。
監査等委員会は、取締役の職務の執行並びに業務や財政状況を監査するとともに積極的に取締役との意見交換
を行って参ります。また、監査等委員は、可能な限り会計監査人が実施する会計監査や内部監査部門が実施する
内部監査に同行し、会計監査人や内部監査部門との情報交換により内部統制システムの有効性の確認に務めてま
いります。
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当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体
制となっ ております。また、社外取締役(監査等委員)2名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識に
よって、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。また、2021年5月7日に設置した指名・報酬
委員会にて、 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。 当該観点か
ら経営の監視機能という面では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会制度で十分にコーポレート・
ガバナンスが機能していると考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めてお
りません。しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害
関係者においても重要な事項であるため、必要性、合理性を踏まえ今後も検討を継続してまいります。
④ 企業統治に関するその他の事項等
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会におい
て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライ
アンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子
会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ
社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通
報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、
警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶
対に行わない。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意
見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務人事課)が「文書管理規程」に基づき、適切に
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保存・管理する。
・取締役及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)は必要に応じてこれらの情報を閲覧する
ことができる。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要な
リスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に
応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うと
ともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」
を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、
設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長
が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とする幹部会及びＰＤＣＡ会議において、計画と
実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規
範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監
査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業
務の適正を確保する。
・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告
を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報
告を行う。
・各子会社の対応窓口(経営企画部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を
行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合に
は、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に
関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するととも
に、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めることがで
きる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなけ
ればならない。
・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は
一切行わない。
(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合を
もち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行され
るよう監査環境の整備に協力する。
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・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
・内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との
情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適
正確保を図る。
(ロ)リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が指名する
関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備
えております。
また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管
理体制の構築に努めております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けており
ます。
(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、2008年1月11日に制定した「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、「反社会的勢力に対
しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し
周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務人事課が外部専門機関と連携するとと
もに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整
備を行っております。
(ニ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第
1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款で定めております。
(b)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項
の規定により、取締役会の決議によって毎年2月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
(c)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定めております。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が
定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に規定しておりま
す。これは、取締役及び監査等委員が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
(ヘ)補償契約の内容の概要
当社は、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づ
き、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結してお
ります。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の
規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。
(ト)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
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る当社、子会社の役員及び執行役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠
償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただ
し、 会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象
としないこととしております。また、保険料は全額会社が負担しております。
(チ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定
款に定めております。
(リ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑤ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
(イ)取締役会の活動状況
当事業年度における主な決議内容は、予算策定、月次予実進捗管理、決算発表の内容、剰余金処分、組織変
更、役員人事及び報酬等、適時開示、規程類の改訂、資金調達、投資有価証券の売却、資本コスト等の対応、上
場維持基準の対応等であります。また、当事業年度における主な報告内容は、人員状況、IR並びに株式状況、営
業施策、内部統制の状況に関する各本部からの進捗状況となります。
役職 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 青 山 英 生 16回 16回
専務取締役 葛 西 裕 之 16回 16回
取締役 武 井 修 16回 16回
取締役 鈴 木 宏 紀 12回 12回
取締役
赤 羽 聡 16回 16回
(常勤監査等委員)
取締役
鈴 木 智 洋 16回 16回
(監査等委員)
取締役
大 庭 崇 彦 12回 12回
(監査等委員)
注）鈴木宏紀及び大庭崇彦の両氏は、就任した2022年11月9日開催の第51期定時株主総会後の出席回数となりま
す。
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(ロ)指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における主な検討内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任、報酬の基本方針等を取
締役会に答申しております。
役職 氏 名 開催回数 出席回数
委員長
青 山 英 生 4回 4回
(代表取締役社長)
委員
鈴 木 智 洋 4回 4回
(社外取締役)
委員
大 庭 崇 彦 4回 4回
(社外取締役)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社東海銀行(現 株式会社三菱Ｕ
1988年4月
ＦＪ銀行)入行
1993年3月 株式会社青雲クラウン入社
1997年9月 同社常務取締役就任
2000年9月 同社代表取締役副社長就任
2004年9月 同社代表取締役社長就任(現任)
2010年3月 ＳＢＭソリューション株式会社取締役
就任
2010年8月 当社取締役就任
同 株式会社アイオーテクノ取締役就任
2012年8月 当社代表取締役副社長就任
2012年11月 当社代表取締役社長就任
同 株式会社アイオーテクノ代表取締役社
長就任
(注)
2013年8月 ＳＢＭソリューション株式会社代表取
代表取締役社長 青山 英生 1964年10月8日 136
2
締役社長就任
2015年6月 当社代表取締役会長就任
同 株式会社アイオーテクノ代表取締役会
長就任
2017年7月 株式会社キタブツ中部取締役就任
2018年8月 株式会社キタブツ中部代表取締役社長
就任(現任)
2019年8月 ＳＢＭソリューション株式会社代表取
締役会長就任(現任)
同 当社代表取締役会長兼社長就任
2020年3月 株式会社エス・アンド・エス代表取締
役社長就任(現任)
2020年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
2022年3月 株式会社イコリス代表取締役会長
(現任)
1991年4月 鹿島建設株式会社入社
2005年7月 株式会社ラ・プラス企画管理部長就任
(現アサヒサンクリーン株式会社)
2006年2月 同社取締役企画管理部長就任
2008年5月 同社代表取締役社長就任
2015年7月 アサヒサンクリーン株式会社代表取締
役専務就任
2017年4月 同社代表取締役社長就任
専務取締役
(注)
管理本部長
2018年4月 サンネットワークリブ株式会社代表取
葛西 裕之 1967年3月14日 18
2
兼
締役社長就任
グループ戦略本部長
2019年3月 東山株式会社常務執行役員フロンティ
ア事業部長就任
2020年6月 当社執行役員グループ戦略本部長就任
2020年11月 当社専務取締役グループ戦略本部長就
任
2021年8月 当社専務取締役管理本部長
兼グループ戦略本部長就任(現任)
2022年3月 株式会社イコリス取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 株式会社中央相互銀行入行
(現株式会社愛知銀行)
1989年3月 株式会社青雲クラウン入社
2006年6月 同社管理部長
2010年6月 同社常務執行役員就任
2012年8月 同社専務取締役就任(現任)
2012年11月 当社取締役就任
2013年8月 ＳＢＭソリューション株式会社監査役
就任
(注)
取締役 武井 修 1959年7月8日 9
2014年6月 株式会社キタブツ中部取締役就任 2
2017年7月 株式会社キタブツ中部代表取締役社長
就任
2018年2月 ＳＢＭソリューション株式会社取締役
就任(現任)
2018年8月 株式会社キタブツ中部取締役就任
2020年8月 当社取締役管理本部長就任
2021年8月 当社取締役就任(現任)
2023年8月 株式会社エス・アンド・エス取締役就
任(現任)
2001年4月 株式会社中京医薬品入社
2002年9月 当社入社
(注)
2016年8月 当社大阪支店長
取締役
鈴木 宏紀 1978年9月27日 1
2
営業本部長
2020年8月 当社営業副本部長
2022年8月 当社執行役員営業本部長就任
2022年11月 当社取締役営業本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年5月 信幸商会株式会社入社
1991年9月 当社入社
1997年8月 株式会社アイオーテクノ工場長(出向)
2001年8月 株式会社アイオーテクノ取締役就任
2004年1月 株式会社アイオーテクノ常務取締役
就任
2005年5月 当社執行役員経営企画部長就任
2005年8月 株式会社アイオーテクノ取締役就任
(注)
取締役
赤羽 聡 1959年10月23日 23
2009年5月 当社執行役員サプライ事業部長就任 3
(監査等委員)
2009年8月 当社取締役サプライ事業部長就任
2009年11月 当社取締役サプライ事業部長兼品質保
証推進本部営業品質保証主任管理者
2011年2月 当社取締役経営企画部長就任
2012年11月 株式会社青雲クラウン取締役就任
2015年8月 当社取締役管理本部長就任
2016年11月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
2006年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
同 後藤武夫法律事務所入所
2013年1月 後藤・鈴木法律事務所パートナー就任
2013年10月 名古屋家庭裁判所非常勤裁判官就任
2014年3月 当社社外監査役就任
(注)
取締役
2015年6月 岐阜大学客員准教授就任(現任)
鈴木 智洋 1976年5月19日 3
3
(監査等委員)
2016年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年4月 愛知大学大学院准教授就任(現任)
2023年1月 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 代
表弁護士就任(現任)
2006年12月 有限責任監査法人トーマツ入所
2010年7月 公認会計士登録
2011年5月 大庭崇彦公認会計士事務所設立
(現任)
2011年7月 税理士登録
2011年10月 株式会社Bridge 創業代表取締役COO
就任
(現ブリッジコンサルティンググルー
プ株式会社)
2018年6月 ＡｕＢ株式会社社外監査役就任(現任)
2020年9月 株式会社テクノスピーチ社外監査役就
任(現任)
2021年1月 株式会社テトラワークス創業
代表取締役就任(現任)
2021年3月 コロンビア・ワークス株式会社社外
取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
取締役
2021年3月 南富士有限責任監査法人設立 理事
大庭 崇彦 1981年4月30日 3
3
(監査等委員)
長就任(現任)
2021年4月 ユニファースト株式会社社外監査役就
任(現任)
2021年11月 株式会社ＴＯＷＩＮＧ社外監査役就任
(現任)
2022年1月 株式会社ユナイテッド・フロント・
パートナーズ社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2022年3月 株式会社エービーシースタイル
社外監査役就任(現任)
2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2023年1月 株式会社ハンモック 社外監査役 就任
(現任)
2023年3月 MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE
PTE LTD Director 就任(現任)
計 195
(注)1 取締役 鈴木智洋及び大庭崇彦は、社外取締役であります。
2 2023年11月8日開催の第52期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2022年11月9日開催の第51期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 赤羽 聡 委員 鈴木 智洋 委員 大庭 崇彦
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企
業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又
は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員
の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役
に選任しております。
(社外取締役鈴木智洋)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資
することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となるこ
と以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適
切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所
長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判
断しております。
(社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反
映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受
け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職
務の執行状況について直接説明を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員の監査につきましては、監査等委員会の定めた監査の基準、監査方針、監査計画に基
づき、各監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査部門から職務の執
行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状
況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査
を行っております。また、監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評
価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の報酬、決算の監査等
であります。
常勤監査等委員の赤羽聡氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に加え主要会議への
出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、
妥当性及び合理性について監査いたしました。
なお、当事業年度に監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
赤 羽 聡 15回 15回
鈴 木 智 洋 15回 15回
大 庭 崇 彦 11回 11回
(注)大庭崇彦氏は、就任した2022年11月9日開催の第51期定時株主総会後の出席回数となります。
監査等委員会と内部監査部門との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査
の実施に努めるとともに、内部監査部門は監査等委員会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査部門
の実地調査に監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(1名)が担当しております。内部監査部門は、年度ごと
に内部監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もし
くはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、代表
取締役社長が改善を必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、
改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
2023年8月期においては、監査等委員会の常勤監査等委員と随時連携を図り、内部監査の実施状況や改善指摘事
項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査人との間では、財務報告に
係る内部統制の監査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような連携により、内部監査の実効性
の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
五十鈴監査法人
(ロ) 継続監査期間
2004年5月期以降
(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 岩 田 哲 也
指定社員・業務執行社員 岩 田 有 司
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性及び専門性、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に評価し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の
決議に基づき会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性
等総合的に判断し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(へ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上記の選定方針に従
い、過年度における監査の独立性、専門性、適格性等を総合的に勘案し、再任の適否について評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く。)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、取締役会の承認のうえで会
計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とする
ことを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報
酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)である譲渡制限付株式報酬、監査等委員
である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期
的な成長を動機づける設計とする。
(固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
固定報酬については、社内内規に基づき、役付ごとに月額報酬の上限を定め、この上限内で当社の業績、経済
情勢及び在任期間等を考慮して、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において個人別の報酬等の額を決
定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、社内内規に基づき、監査等委員であ
る取締役の協議により決定する。
なお、報酬等の額は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)は月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,500千円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員
数は3名であります。
(取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額の算定
方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬(賞与)
月額報酬の1ヶ月程度を目安に当社の業績を総合的に勘案して総額を決定し、株主総会の承認を経た後一定の時
期に支給する。個人別の報酬等の額については、各役員の役割、貢献度、従業員の支給月数等を総合的に判断
し、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において決定する。
・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)
対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して当社より支給される金銭報酬債権の一
部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける類型の「事前交付型リストリクテッ
ド・ストック」とである。対象取締役が株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、付与される当社株式
に対して譲渡制限期間を設定する。交付する株式数は、次の定める方法により算定する。
なお、報酬等の額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。)は年額30,000千円以内、割当株数40,000株以内とする。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名であります。
(固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針)
固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の構成比率は、上記1の基本方針に則り短期業績ではなく、中長期的な
成長を動機づけるため固定報酬に比重を置き、概ね固定報酬：業績連動報酬(賞与)：非金銭報の(譲渡制限付株式
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報酬)＝80％：10％：10％とする。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、次のとおりであります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
2022年11月9日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2022年11月9日開催の取締役会
において個々の業績連動報酬額を決定しております。
(監査等委員である取締役の報酬)
2022年11月9日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し取締役会に報告
しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会において
相当であるとの意見決定がなされております。
指名・報酬委員会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容と役員報酬等
の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(千円)
業績連動 非金銭
固定報酬
報酬 報酬等
取締役(監査等委員及び社外取
92,965 74,761 6,900 11,304 6
締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,410 7,410 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,795 7,795 ― ― 3
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額となります。
3 上記以外に、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度廃止に伴う
役員退職慰労金打ち切り支給の件」が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。その支給予
定額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名46,630千円、監査等委員である取締役2名
12,091千円(うち社外取締役1名2,309千円)となります。なお、当該金額は、過年度の事業報告におい
て開示した役員退職慰労引当金の繰入額の総額となります。
4 当事業年度中の退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名に対して2,400千円及び監査等
委員である取締役1名に対して3,264千円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を
行うにあたっては、株式を保有することに伴うリスクや資本の効率性も含め総合的な検証を実施するととも
に、取引先企業との十分な対話を経ております。また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及
び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の
十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 5,388
非上場株式以外の株式 12 84,184
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
取引先持株会での株式取得及び株式累
非上場株式以外の株式 5 1,704 積投資により、取引関係の強化を図る
ため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 72,456
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
20,137 19,850 持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
㈱ヤガミ 無
ります。
50,181 36,862 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
1,417 1,379 持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
㈱ヤクルト本社 無
ります。
10,727 11,335 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強
2,129 －
化のため保有しております。
㈱あいちフィナ
ンシャルグルー 定量的な保有効果については(注)1に記載してお 有
プ ります。
5,135 －
(注)2
－ 1,400
㈱中京銀行 (注)2 有
－ 2,504
－ 219
㈱愛知銀行 (注)2 有
－ 1,217
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
2,063 2,063
持・強化を目的として保有しております。
コクヨ㈱ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
4,461 3,698
ります。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強
3,100 3,100
㈱三菱UFJフィ
化のため保有しております。
ナンシャル・グ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
ループ
3,392 2,256
ります。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
11,100 11,100
持・強化を目的として保有しております。
トルク㈱ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
2,608 2,186
ります。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
652 652
持・強化を目的として保有しております。
キヤノン㈱ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
2,307 2,282
ります。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
400 400
持・強化を目的として保有しております。
AGC㈱ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
1,909 1,976
ります。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
500 500
持・強化を目的として保有しております。
第一生命ホール
無
ディングス㈱
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
1,298 1,194
ります。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
113 69 持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
イビデン㈱ 無
ります。
915 330 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維
900 900
持・強化を目的として保有しております。
エンシュウ㈱ 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
676 707
ります。
取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強
300 300
化のため保有しております。
㈱大垣共立銀行 無
定量的な保有効果については(注)1に記載してお
570 522
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
－ 17,341
保有の合理性を検証した結果、当事業年度にお
㈱ゲオホール
無
いて全株式を売却いたしました。
ディングス
－ 27,434
－ 18,150
保有の合理性を検証した結果、当事業年度にお
㈱サガミホール
無
いて全株式を売却いたしました。
ディングス
－ 21,907
－ 10,716
保有の合理性を検証した結果、当事業年度にお
セブン工業㈱ 無
いて全株式を売却いたしました。
－ 5,433
－ 5,000
保有の合理性を検証した結果、当事業年度にお
㈱スクロール 無
いて全株式を売却いたしました。
－ 3,965
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率な
どを総合的に考慮し、保有の合理性の検証を実施しております。
2 2022年10月3日付にて、(株)愛知銀行(普通株式1株に対して新会社の普通株式3.33株)及び(株)中京銀行
(普通株式1株に対して新会社の普通株式1株)から(株)あいちフィナンシャルグループへ株式移転及び端
株売却が実施されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年8月21日から2023年8月20日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年8月21日から2023年8月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査
を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,222,865 2,236,463
※4 245,020 ※4 250,745
受取手形
売掛金 2,208,807 2,237,013
商品及び製品 541,751 538,126
仕掛品 － 269
原材料及び貯蔵品 123,260 134,711
その他 83,872 81,975
△ 1,079 △ 457
貸倒引当金
流動資産合計 5,424,497 5,478,845
固定資産
有形固定資産
※1 1,311,429 ※1 1,314,449
建物及び構築物
△ 940,198 △ 966,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 371,231 348,221
機械装置及び運搬具
223,414 227,419
△ 168,758 △ 180,802
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 54,655 46,616
土地
1,150,441 1,150,441
その他 298,828 321,019
△ 238,185 △ 280,963
減価償却累計額
その他（純額） 60,643 40,056
有形固定資産合計 1,636,971 1,585,336
無形固定資産
のれん 287,894 240,836
ソフトウエア 27,793 23,146
6,270 80,568
その他
無形固定資産合計 321,957 344,551
投資その他の資産
※2 460,926
投資有価証券 533,127
退職給付に係る資産 212,373 186,735
繰延税金資産 9,479 10,962
保険積立金 110,270 100,373
その他 202,153 214,191
△ 366 △ 1,185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 994,836 1,044,205
固定資産合計 2,953,765 2,974,092
資産合計 8,378,262 8,452,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,387 1,369,461
※4 1,234,089 ※4 1,216,861
電子記録債務
短期借入金 1,060,850 853,300
未払法人税等 101,990 127,121
賞与引当金 92,895 79,996
役員賞与引当金 24,670 25,932
株主優待引当金 － 12,983
375,735 427,646
その他
流動負債合計 4,301,618 4,113,303
固定負債
長期借入金 76,730 55,100
繰延税金負債 35,569 51,236
役員退職慰労引当金 17,860 22,428
退職給付に係る負債 130,378 138,179
資産除去債務 1,857 1,889
195,718 194,717
その他
固定負債合計 458,115 463,551
負債合計 4,759,734 4,576,854
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 664,649 664,355
利益剰余金 2,687,277 2,881,219
△ 121,231 △ 109,873
自己株式
株主資本合計 3,525,369 3,730,376
その他の包括利益累計額
93,158 145,708
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 93,158 145,708
純資産合計 3,618,528 3,876,084
負債純資産合計 8,378,262 8,452,938
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
※1 17,198,918 ※1 17,611,835
売上高
13,466,960 13,628,076
売上原価
売上総利益 3,731,957 3,983,759
※2 ,※3 3,327,847 ※2 ,※3 3,622,398
販売費及び一般管理費
営業利益 404,110 361,360
営業外収益
受取利息 257 204
受取配当金 15,721 19,309
仕入割引 39,054 44,869
受取家賃 44,227 47,659
14,161 10,303
その他
営業外収益合計 113,422 122,346
営業外費用
支払利息 5,521 5,591
不動産管理費 9,217 10,350
727 805
その他
営業外費用合計 15,467 16,748
経常利益 502,065 466,958
特別利益
保険解約益 ─ 8,830
1,191 35,658
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,191 44,489
特別損失
※4 0 ※4 163
固定資産除却損
特別損失合計 0 163
税金等調整前当期純利益 503,257 511,284
法人税、住民税及び事業税
178,265 212,977
9,656 △ 11,886
法人税等調整額
法人税等合計 187,922 201,090
当期純利益
315,335 310,193
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
315,335 310,193
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
当期純利益 315,335 310,193
その他の包括利益
△ 34,365 52,549
その他有価証券評価差額金
※ △ 34,365 ※ 52,549
その他の包括利益合計
包括利益 280,969 362,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 280,969 362,742
非支配株主に係る包括利益 ─ ─
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 294,675 663,325 2,451,610 △ 131,932 3,277,678 127,524 127,524 3,405,203
会計方針の変更によ
△ 4,528 △ 4,528 △ 4,528
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
294,675 663,325 2,447,081 △ 131,932 3,273,149 127,524 127,524 3,400,674
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,139 △ 75,139 △ 75,139
親会社株主に帰属す
315,335 315,335 315,335
る当期純利益
自己株式の処分 1,324 10,700 12,024 12,024
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 34,365 △ 34,365 △ 34,365
（純額）
当期変動額合計 ─ 1,324 240,195 10,700 252,220 △ 34,365 △ 34,365 217,854
当期末残高 294,675 664,649 2,687,277 △ 121,231 3,525,369 93,158 93,158 3,618,528
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 294,675 664,649 2,687,277 △ 121,231 3,525,369 93,158 93,158 3,618,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,250 △ 116,250 △ 116,250
親会社株主に帰属す
310,193 310,193 310,193
る当期純利益
自己株式の処分 △ 294 11,358 11,063 11,063
株主資本以外の項目
の当期変動額
52,549 52,549 52,549
（純額）
当期変動額合計 － △ 294 193,942 11,358 205,006 52,549 52,549 257,555
当期末残高 294,675 664,355 2,881,219 △ 109,873 3,730,376 145,708 145,708 3,876,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 503,257 511,284
減価償却費 74,262 74,735
のれん償却額 22,929 47,057
株式報酬費用 9,018 11,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,137 197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,304 4,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,610 1,262
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,605 △ 12,898
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 12,983
受取利息及び受取配当金 △ 15,978 △ 19,514
支払利息 5,521 5,591
固定資産除却損 0 163
保険解約損益（△は益） ─ △ 8,830
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,191 △ 35,658
売上債権の増減額（△は増加） 13,228 △ 34,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74,090 △ 8,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 449,664 △ 59,154
△ 6,464 88,703
その他
小計 3,391 579,542
利息及び配当金の受取額
15,978 19,514
利息の支払額 △ 5,523 △ 5,612
△ 202,451 △ 187,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 188,605 405,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,301 △ 7,651
定期預金の払戻による収入 19,800 7,800
有形固定資産の取得による支出 △ 25,582 △ 16,719
無形固定資産の取得による支出 △ 12,685 △ 78,111
投資有価証券の取得による支出 △ 13,921 △ 35,889
投資有価証券の売却による収入 10,609 77,967
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 249,319 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 32,439 △ 20,264
差入保証金の回収による収入 31,869 7,959
保険積立金の積立による支出 △ 5,541 △ 3,704
保険積立金の解約による収入 ─ 22,431
長期前払費用の取得による支出 △ 1,661 △ 2,516
△ 1,521 2,344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,694 △ 46,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 180,000
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,362 △ 99,180
△ 75,172 △ 116,218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,465 △ 345,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,833 13,746
現金及び現金同等物の期首残高 2,285,259 1,868,425
※1 1,868,425 ※1 1,882,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5 社
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、
株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社青雲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、
前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社ＪＦＫは、当連結会計年度中に保有する全株
式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなっております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
株式会社青雲
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会
社エス・アンド・エス及び株式会社イコリスの決算日は6月20日であります。
なお、株式会社イコリスは、当連結会計年度において、決算日を7月31日から6月20日に変更しております。こ
の変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年8月1日から2023年6月20日までの10カ月20日間で連結
しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
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(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業として
おり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商
品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及
び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で
測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間又は18年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(重要な会計上の見積り)
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該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
建物及び構築物 14,620千円 14,620千円
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
投資有価証券(株式) 3,000千円 －千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
受取手形割引高 299,987 千円 254,017 千円
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当社の前
期決算日及び当期決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び当連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
受取手形 6,749千円 6,461千円
電子記録債務 58,899千円 51,317千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
給料及び手当 971,323 千円 1,010,175 千円
賞与引当金繰入額 75,991 千円 64,714 千円
役員賞与引当金繰入額 24,670 千円 25,932 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,081 千円 4,568 千円
退職給付費用 25,298 千円 68,081 千円
運賃及び荷造費 510,723 千円 573,877 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 12,983 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,085 千円 308 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
14,837 千円 16,892 千円
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※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
建物及び構築物 ― 千円 163 千円
その他(工具、器具及び備品) 0 千円 0 千円
計 0 千円 163 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△50,935千円 114,278千円
組替調整額
△1,191千円 △35,658千円
税効果調整前
△52,126千円 78,619千円
税効果額 17,761千円 △26,070千円
その他有価証券評価差額金
△34,365千円 52,549千円
その他の包括利益合計 △34,365千円 52,549千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,725,000株 ―株 ―株 5,725,000株
自己株式
普通株式 357,886株 ―株 29,115株 328,771株
(注) 2021年12月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により29,115株減少しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年10月1日
普通株式 75,139 14 2021年8月20日 2021年10月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月3日
普通株式 利益剰余金 75,547 14 2022年8月20日 2022年10月21日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 5,725,000株 ―株 ―株 5,725,000株
自己株式
普通株式 328,771株 ―株 30,905株 297,866株
(注) 2022年12月5日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により30,905株減少しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月3日
普通株式 75,547 14.0 2022年8月20日 2022年10月21日
取締役会
2023年4月4日
普通株式 40,703 7.5 2023年2月20日 2023年4月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年10月3日
普通株式 利益剰余金 40,703 7.5 2023年8月20日 2023年10月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
現金及び預金勘定 2,222,865千円 2,236,463千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △354,439千円 △354,291千円
現金及び現金同等物 1,868,425千円 1,882,172千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
1年内 151,487 151,487
1年超 1,552,743 1,401,255
合計 1,704,230 1,552,743
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備
投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避ける
ため固定金利により資金を調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 412,056 412,056 ―
資産計 412,056 412,056 ―
(1) 長期借入金 76,730 76,561 △168
負債計 76,730 76,561 △168
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 487,256 487,256 ―
資産計 487,256 487,256 ―
(1) 長期借入金 55,100 54,758 △341
負債計 55,100 54,758 △341
(注1)市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
非上場株式 48,870 45,870
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,222,865 ― ― ―
受取手形 245,020 ― ― ―
売掛金 2,208,807 ― ― ―
合計 4,676,694 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,236,463 ― ― ―
受取手形 250,745 ― ― ―
売掛金 2,237,013 ― ― ―
合計 4,724,221 ― ― ―
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,850 53,304 23,426 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,300 33,422 9,996 9,996 1,686 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）投資有価証券
その他有価証券
株式 412,056 ― ― 412,056
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）投資有価証券
その他有価証券
株式 467,256 ― ― 467,256
その他 ― 20,000 ― 20,000
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）長期借入金 ― 76,561 ― 76,561
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（1）長期借入金 ― 54,758 ― 54,758
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 406,698 255,488 151,210
小計 406,698 255,488 151,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 5,357 5,658 △300
小計 5,357 5,658 △300
合計 412,056 261,146 150,909
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 462,789 233,007 229,781
小計 462,789 233,007 229,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4,467 4,719 △252
その他 20,000 20,000 ―
小計 24,467 24,719 △252
合計 487,256 257,727 229,529
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,367 1,191 －
合計 2,367 1,191 －
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 74,967 35,658 ―
合計 74,967 35,658 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており
ます。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △72,805千円 △81,994千円
退職給付費用 27,326千円 73,151千円
退職給付の支払額 △7,168千円 △9,124千円
制度への拠出額 △29,347千円 △30,588千円
退職給付に係る負債の期末残高 △81,994千円 △48,555千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
積立型制度の退職給付債務 399,439千円 419,063千円
年金資産 △481,434千円 △467,619千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △81,994千円 △48,555千円
退職給付に係る負債 130,378千円 138,179千円
退職給付に係る資産 △212,373千円 △186,735千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △81,994千円 △48,555千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,326千円 当連結会計年度 73,151千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 44,194千円 46,838千円
賞与引当金 29,535千円 29,504千円
役員退職慰労引当金 25,751千円 25,564千円
税務上の繰越欠損金(注) 47,218千円 18,788千円
未払事業税 7,253千円 10,563千円
賞与未払社会保険料 6,104千円 8,447千円
資本連結に伴う評価差額 6,603千円 6,603千円
未払社会保険料 6,412千円 4,282千円
株主優待引当金 ―千円
3,972千円
貸倒引当金 37千円 257千円
23,668千円 20,688千円
その他
繰延税金資産小計 196,779千円 175,511千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△47,218千円 △18,788千円
△39,924千円 △49,609千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △87,143千円 △68,397千円
繰延税金資産合計 109,636千円 107,113千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △47,490千円 △73,561千円
退職給付に係る資産 △64,986千円 △57,140千円
資本連結に伴う評価差額 △22,081千円 △16,505千円
△1,167千円 △179千円
その他
繰延税金負債合計 △135,726千円 △147,386千円
繰延税金負債純額 △26,089千円 △40,273千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年8月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29,430 11,614 6,173 ― ― ― 47,218千円
評価性引当額 △29,430 △11,614 △6,173 ― ― ― △47,218千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年8月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,614 6,173 ― ― ― 1,000 18,788千円
評価性引当額 △11,614 △6,173 ― ― ― △1,000 △18,788千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割等 1.7％ 1.8％
一時差異に該当しない項目 1.2％ 1.4％
評価性引当額の増減 0.4％ 1.9％
のれん償却 1.3％ 2.8％
1.8％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0％ 39.3％
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(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,029千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,497千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
期首残高 484,644千円 485,262千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 617千円 △2,509千円
期末残高 485,262千円 482,753千円
期末時価 790,549千円 833,008千円
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
サプライ事業 ITソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 14,298,861千円 2,900,056千円 17,198,918千円
外部顧客への売上高 14,298,861千円 2,900,056千円 17,198,918千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
合計
サプライ事業 ITソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 14,177,039千円 3,434,795千円 17,611,835千円
外部顧客への売上高 14,177,039千円 3,434,795千円 17,611,835千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の
販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、
ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ITソリュー
(注)1
サプライ事業 計
(注)2
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,298,861 2,900,056 17,198,918 ― 17,198,918
セグメント間の内部売上高
161,358 184,863 346,221 △ 346,221 ―
又は振替高
計 14,460,219 3,084,920 17,545,140 △ 346,221 17,198,918
セグメント利益 831,034 99,804 930,838 △ 526,727 404,110
その他の項目
減価償却費 43,815 8,148 51,963 22,298 74,262
のれん償却額 5,696 17,233 22,929 ─ 22,929
(注)1 セグメント利益の調整額△526,727千円は、セグメント間取引消去20,493千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△547,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であ
ります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ITソリュー
(注)1
サプライ事業 計
(注)2
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,177,039 3,434,795 17,611,835 ― 17,611,835
セグメント間の内部売上高
129,750 125,489 255,240 △ 255,240 ―
又は振替高
計 14,306,790 3,560,285 17,867,076 △ 255,240 17,611,835
セグメント利益 794,163 128,062 922,226 △ 560,865 361,360
その他の項目
減価償却費 44,333 8,809 53,143 21,592 74,735
のれん償却額 5,696 41,360 47,057 ― 47,057
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(注)1 セグメント利益の調整額△560,865千円は、セグメント間取引消去26,226千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△587,092千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であ
ります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サプライ事業 ITソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 14,298,861 2,900,056 17,198,918
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しており
ません。
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サプライ事業 ITソリューション事業 合計
外部顧客への売上高 14,177,039 3,434,795 17,611,835
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITソリュー
サプライ事業 計
ション事業
当期償却額 5,696 17,233 22,929 ― 22,929
当期末残高 56,962 230,931 287,894 ― 287,894
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当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ITソリュー
サプライ事業 計
ション事業
当期償却額 5,696 41,360 47,057 ― 47,057
当期末残高 51,266 189,570 240,836 ― 240,836
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日) 至 2023年8月20日)
1株当たり純資産額 670円56銭 714円20銭
1株当たり当期純利益 58円54銭 57円26銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年8月20日) (2023年8月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円) 3,618,528 3,876,084
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,618,528 3,876,084
普通株式の発行済株式数(株) 5,725,000 5,725,000
普通株式の自己株式数(株) 328,771 297,866
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,396,229 5,427,134
期末の普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日) 至 2023年8月20日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
315,335 310,193
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,335 310,193
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,386,497 5,416,804
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 970,000 790,000 0.54 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 90,850 63,300 0.35 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年6月
76,730 55,100 0.31
ものを除く。) ～2027年10月
合計 1,137,580 908,400 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 33,422 9,996 9,996 1,686
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,130,724 8,639,187 13,269,930 17,611,835
税金等調整前
(千円) 109,088 252,938 415,693 511,284
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 67,080 154,082 256,784 310,193
純利益
1株当たり
(円) 12.43 28.49 47.43 57.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 12.43 16.06 18.92 9.84
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月20日) (2023年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,668 1,031,711
※4 146,605 ※4 125,984
受取手形
売掛金 1,172,770 1,128,427
商品及び製品 127,595 96,575
仕掛品 － 269
原材料及び貯蔵品 115,802 121,200
前払費用 8,716 11,722
その他 4,352 3,917
△ 264 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 2,604,247 2,519,757
固定資産
有形固定資産
※1 251,211 ※1 236,004
建物
構築物 15,468 12,635
機械及び装置 29,610 25,889
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 24,002 14,852
748,740 748,740
土地
有形固定資産合計 1,069,033 1,038,122
無形固定資産
ソフトウエア 20,868 17,627
6,132 80,430
その他
無形固定資産合計 27,000 98,057
投資その他の資産
投資有価証券 131,204 99,572
関係会社株式 988,380 988,380
出資金 40 40
従業員に対する長期貸付金 1,006 3,301
関係会社長期貸付金 80,000 80,000
破産更生債権等 93 75
長期前払費用 26,456 24,336
保険積立金 102,290 91,967
差入保証金 29,969 25,376
前払年金費用 212,373 186,735
その他 1,192 1,103
△ 109 △ 671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,572,897 1,500,217
固定資産合計 2,668,931 2,636,397
資産合計 5,273,178 5,156,155
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月20日) (2023年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,569 －
※4 235,529 ※4 210,949
電子記録債務
買掛金 713,230 668,237
短期借入金 939,992 749,988
未払金 68,885 71,821
未払費用 97,922 93,681
未払法人税等 65,026 70,349
預り金 6,887 6,684
賞与引当金 83,510 73,496
役員賞与引当金 7,800 6,900
株主優待引当金 － 12,983
23,794 34,917
その他
流動負債合計 2,244,148 2,000,009
固定負債
長期借入金 35,026 46,708
繰延税金負債 35,678 29,664
長期未払金 64,386 58,722
資産除去債務 1,857 1,889
24,295 24,295
長期預り保証金
固定負債合計 161,243 161,279
負債合計 2,405,391 2,161,288
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金
資本準備金 505,325 505,325
159,324 159,030
その他資本剰余金
資本剰余金合計 664,649 664,355
利益剰余金
利益準備金 40,543 40,543
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
946,801 1,067,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,987,345 2,107,702
自己株式 △ 120,828 △ 109,470
株主資本合計 2,825,840 2,957,262
評価・換算差額等
41,946 37,604
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,946 37,604
純資産合計 2,867,787 2,994,866
負債純資産合計 5,273,178 5,156,155
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年８月21日 (自 2022年８月21日
至 2022年８月20日) 至 2023年８月20日)
売上高 8,242,560 8,207,902
6,276,728 6,271,284
売上原価
売上総利益 1,965,832 1,936,618
※2 1,676,195 ※2 1,715,488
販売費及び一般管理費
営業利益 289,637 221,129
営業外収益
受取利息及び配当金 30,679 26,491
受取家賃 38,102 41,908
業務受託料 15,960 22,474
10,375 7,776
その他
営業外収益合計 95,117 98,649
営業外費用
支払利息 2,787 2,876
不動産管理費 8,524 9,574
727 867
その他
営業外費用合計 12,039 13,319
経常利益 372,715 306,460
特別利益
保険解約益 － 8,830
1,191 35,658
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,191 44,489
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税引前当期純利益 373,907 350,949
法人税、住民税及び事業税
109,558 118,159
7,325 △ 3,817
法人税等調整額
法人税等合計 116,883 114,341
当期純利益 257,023 236,608
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 294,675 505,325 158,000 663,325 40,543 1,000,000 764,917 1,805,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,139 △ 75,139
当期純利益 257,023 257,023
自己株式の処分 1,324 1,324
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ─ ─ 1,324 1,324 ─ ─ 181,884 181,884
当期末残高 294,675 505,325 159,324 664,649 40,543 1,000,000 946,801 1,987,345
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131,529 2,631,931 40,215 40,215 2,672,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,139 △ 75,139
当期純利益 257,023 257,023
自己株式の処分 10,700 12,024 12,024
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,731 1,731 1,731
額）
当期変動額合計 10,700 193,908 1,731 1,731 195,639
当期末残高 △ 120,828 2,825,840 41,946 41,946 2,867,787
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当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 294,675 505,325 159,324 664,649 40,543 1,000,000 946,801 1,987,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,250 △ 116,250
当期純利益 236,608 236,608
自己株式の処分 △ 294 △ 294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 294 △ 294 － － 120,357 120,357
当期末残高 294,675 505,325 159,030 664,355 40,543 1,000,000 1,067,158 2,107,702
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 120,828 2,825,840 41,946 41,946 2,867,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,250 △ 116,250
当期純利益 236,608 236,608
自己株式の処分 11,358 11,063 11,063
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,342 △ 4,342 △ 4,342
額）
当期変動額合計 11,358 131,421 △ 4,342 △ 4,342 127,079
当期末残高 △ 109,470 2,957,262 37,604 37,604 2,994,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給
付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との
販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識して
おります。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
建物 14,620千円 14,620千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
短期金銭債権 5,219千円 5,065千円
長期金銭債権 85,400千円 85,400千円
短期金銭債務 48,594千円 48,053千円
3 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
株式会社青雲クラウン 1,678,982千円 1,527,495千円
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
受取手形 6,749千円 6,461千円
電子記録債務 58,899千円 51,317千円
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(損益計算書関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
売上高 42,887千円 44,500千円
仕入高 641,192千円 632,161千円
その他の営業取引高 33,661千円 39,705千円
営業取引以外の取引高 33,017千円 44,592千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年8月21日 (自 2022年8月21日
至 2022年8月20日 ) 至 2023年8月20日 )
給料及び手当 487,710 千円 506,915 千円
賞与引当金繰入額 66,607 千円 58,214 千円
役員賞与引当金繰入額 7,800 千円 6,900 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,626 千円 ― 千円
運賃及び荷造費 344,887 千円 323,972 千円
減価償却費 19,316 千円 18,942 千円
株主優待引当金繰入額 ― 千円 12,983 千円
おおよその割合
販売費 21.9％ 20.5％
一般管理費 78.1％ 79.5％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年8月20日 )
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式 988,380
(2) 関連会社株式 ─
計 988,380
上記については、市場価格のない株式等であります。
当事業年度( 2023年8月20日 )
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式 988,380
(2) 関連会社株式 ―
計 988,380
上記については、市場価格のない株式等であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 25,554千円 22,490千円
役員退職慰労引当金 19,702千円 17,969千円
譲渡制限付株式報酬 2,759千円 6,218千円
未払事業税 4,971千円 4,818千円
株主優待引当金 3,972千円
―
賞与未払社会保険料 4,156千円 3,601千円
投資有価証券評価損 3,412千円 3,124千円
未払社会保険料 2,492千円 2,467千円
一括償却資産 2,305千円 1,413千円
貸倒引当金繰入超過額 114千円 220千円
その他 1,802千円 3,850千円
繰延税金資産小計 67,270千円 70,146千円
評価性引当額 △21,146千円 △28,065千円
繰延税金資産合計 46,123千円 42,081千円
繰延税金負債
前払年金費用 △64,986千円 △57,140千円
その他有価証券評価差額金 △16,697千円 △14,501千円
その他 △118千円 △103千円
繰延税金負債合計 △81,801千円 △71,746千円
繰延税金負債純額 △35,678千円 △29,664千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年8月20日 ) ( 2023年8月20日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
住民税均等割等 ― 1.9％
一時差異に該当しない項目 ― △1.2％
評価性引当額の増減 ― 2.0％
― △0.7％
その他
税効果会計適用後の
― 32.6％
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 251,211 1,913 ― 17,120 236,004 567,323
構築物 15,468 ― ― 2,833 12,635 53,555
機械及び装置 29,610 750 ― 4,470 25,889 106,665
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1,224
工具、器具及び備品 24,002 426 ― 9,575 14,852 118,249
土地 748,740 ― ― ― 748,740 ―
有形固定資産計 1,069,033 3,089 ― 34,000 1,038,122 847,018
無形固定資産
ソフトウエア 20,868 5,263 ― 8,503 17,627 ―
その他 6,132 74,298 ― ― 80,430 ―
無形固定資産計 27,000 79,561 ― 8,503 98,057 ―
(注)その他は、新たなECサイト「YORIDORI」の開設により、74,298千円増加しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 373 664 315 721
賞与引当金 83,510 73,496 83,510 73,496
役員賞与引当金 7,800 6,900 7,800 6,900
株主優待引当金 ― 12,983 ― 12,983
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 8月21日から8月20日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月20日
剰余金の配当の基準日 2月20日、8月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載URL https://www.ktk.gr.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 ) (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 ) 2022年11月9日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第51期 ) (自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 ) 2023年6月21日東海財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月9日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第52期 第1四半期) (自 2022年8月21日 至 2022年11月20日 ) 2022年12月28日東海財務局長に提出。
( 第52期 第2四半期) (自 2022年11月21日 至 2023年2月20日 ) 2023年4月5日東海財務局長に提出。
( 第52期 第3四半期) (自 2023年2月21日 至 2023年5月20日 ) 2023年7月4日東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第51期 第3四半期) (自 2022年2月21日 至 2022年5月20日 ) 2023年6月21日東海財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2022年11月11日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書で あり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月8日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
指定社員
岩 田 有 司
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケイティケイ株式会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケ
イティケイ株式会社及び連結子会社の2023年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ケイティケイ株式会社及び連結子会社である株式会社 当監査法人は、直送取引により計上された売上高の期
青雲クラウンの売上高は連結売上高の重要な割合を占め 間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手
ている。 続を実施した。
両社の販売取引については、自社倉庫からの出荷と仕 ・直送取引の売上高を適切に計上するために構築してい
入先から顧客へ直接発送される直送取引がある。 る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
そして、両社の売上高において、直送取引の占める割 ・期を通して計上された直送取引のうち、無作為に抽出
合は各々40％超と高い水準にある。 した取引について、商品仕入先が発行した納品書等に
当社グループは、注記事項「(連結財務諸表作成のた 記載の日付と売上計上日とを照合した。
めの基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項 ・期末日前後一定期間に計上された直送取引のうち、無
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている 作為に抽出した取引について、商品仕入先が発行した
とおり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引 納品書等に記載の日付と売上計上日とを照合した。
き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及 ・期末日後一定期間について、重要な返品取引の有無を
び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び 確認した。
製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡
時点で収益を認識している。ただし、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識している。
直送取引は、両社ともに、商品仕入先から入手した納
品書等の出荷の事実に基づき売上高を計上している。
そのため、出荷の事実を適時に把握できない場合、
誤った会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、ケイティケイ株式会社及び
株式会社青雲クラウンにおける直送取引に関する売上高
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイティケイ株式会社の2023年8
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイティケイ株式会社が2023年8月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月8日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 有 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケイティケイ株式会社の2022年8月21日から2023年8月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイ
ティケイ株式会社の2023年8月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に関する売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引に関する売上高の期間帰属の適切
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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