ＦＤＫ株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＦＤＫ株式会社(E01896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＦＤＫ株式会社
【英訳名】 FDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 野 良
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番41号
【電話番号】 03(5715)7400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 竹 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
31,734 30,246 62,784
売上高 (百万円)
( 16,270 ) （ 15,386 )
経常利益 (百万円) 839 136 851
親会社株主に帰属する
583 △ 35 318
四半期（当期）純利益又は
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
( 416 ) ( 78 )
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,444 884 736
純資産額 (百万円) 13,904 14,080 13,196
総資産額 (百万円) 47,793 48,747 47,130
１株当たり四半期（当期）
16.91 △ 1.03 9.22
純利益金額又は１株当たり (円)
( 12.08 ) ( 2.28 )
四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率 (％) 29.1 28.9 28.0
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,416 △ 314 2,783
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,065 △ 1,383 △ 2,978
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 573 1,582 △ 116
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 2,793 2,641 2,571
末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95第２四半期連結累計期間については
1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第94期および第94期第２四半期連結累
計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス
（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動
の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたも
のの、依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中
国経済の先行き懸念など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成
に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」
を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強
化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」
を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふるさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源とし
て使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努
めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内の市販用途
向けや海外の工業用途向けで売上減となったものの、リチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途
向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上
高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連
結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。こ
の結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ14億87百万円（△4.7％）減の302億46百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の売上減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減によ
る影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業とも減益となりました。この結
果、営業損失は76百万円（前第２四半期連結累計期間は６億70百万円の営業利益）となりました。経常利益は１億
95百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第２四半期連結累計期間に比べ７億３百万円減少の１
億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、35百万円（前
第２四半期連結累計期間は５億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、いずれも期初の
想定より良化しました。
（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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電池事業
電池事業はニッケル水素電池が減少したものの、リチウム電池と設備関連ビジネスが増加したことにより、前
第２四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移した
ことや円安効果も加わったことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、販売
機種の変化などにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや
円安効果もあったものの、国内の市販用途向けや海外の工業用途向けでの在庫調整や所要減により、前第２四半
期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ12億19百万円増加の225億19百万円、セグ
メント損失は２億15百万円（前第２四半期連結累計期間は２億89百万円のセグメント利益）となりました。
電子事業
電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施した
コイルデバイスの事業譲渡などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前第２
四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、
前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ27億７百万円減少の77億27百万円、セグ
メント利益は２億42百万円減少の１億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ16億16百万円（3.4％）増の487億47百万円となり
ました。流動資産は前連結会計年度に比べ17億71百万円（5.6％）増の335億94百万円、固定資産は前連結会計年度
に比べ１億54百万円（△1.0％）減の151億53百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのそ
の他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が
増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が１億86百万円減少したことによるもの
です。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億32百万円（2.2％）増の346億66百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度に比べ９億24百万円（3.0％）増の318億53百万円、固定負債は前連結会計年
度に比べ１億92百万円（△6.4％）減の28億13百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、設備未払金などの
その他流動負債が減少した一方、有形固定資産の取得による支出などにより、短期借入金が増加したことによるも
のです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ16億12百万円増の138億36百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億84百万円（6.7％）増の140億80百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が35百万円減
少する一方、為替換算調整勘定が７億29百万円、退職給付に係る調整累計額が１億74百万円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上、未収入金の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権の
増加や仕入債務の減少による資金の減少などにより３億14百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は14億16
百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより
13億83百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は10億65百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少、有形固
定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などに
より15億82百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は５億73百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より70百万円増加し、26億41百万円となりま
した。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月６日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,302 34,536,302
す。
スタンダード市場
計 34,536,302 34,536,302 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 34,536 ― 31,709 ― 25,998
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
富士通株式会社 20,295 58.82
１番１号
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人
ｌ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代 1,625 4.71
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ
証券株式会社）
ンシャルシティサウスタワー）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 395 1.15
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 279 0.81
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 262 0.76
東京ビルディング
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
上田八木短資株式会社 200 0.58
号
ＦＤＫ取引先持株会 東京都港区港南１丁目６番41号 145 0.42
田中 隆士 福井県坂井市 140 0.41
田中 章吾 静岡県湖西市 125 0.36
京都市下京区四条通高倉西入立売西町６
西村証券株式会社 109 0.32
５番地
計 ― 23,577 68.34
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,485 ―
34,448,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
57,402
発行済株式総数 34,536,302 ― ―
総株主の議決権 ― 344,485 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南一丁目６番
30,400 ― 30,400 0.09
ＦＤＫ株式会社 41号
計 ― 30,400 ― 30,400 0.09
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連
結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,571 2,641
※１ 18,263
受取手形、売掛金及び契約資産 16,222
商品及び製品 2,965 3,127
仕掛品 3,118 3,217
原材料及び貯蔵品 4,843 4,975
その他 2,135 1,405
△ 32 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 31,822 33,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,496 5,346
機械装置及び運搬具（純額） 5,424 5,179
工具、器具及び備品（純額） 1,009 1,146
土地 2,184 2,190
リース資産（純額） 76 71
286 359
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,478 14,292
無形固定資産 412 388
投資その他の資産
投資有価証券 193 219
繰延税金資産 42 38
179 214
その他
投資その他の資産合計 415 472
固定資産合計 15,307 15,153
資産合計 47,130 48,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,752 10,241
電子記録債務 4,656 4,117
短期借入金 12,140 13,760
リース債務 63 66
未払金 1,459 1,459
未払法人税等 499 329
2,357 1,878
その他
流動負債合計 30,928 31,853
固定負債
リース債務 20 9
繰延税金負債 381 383
退職給付に係る負債 1,984 1,800
長期未払金 162 161
456 458
その他
固定負債合計 3,005 2,813
負債合計 33,933 34,666
純資産の部
株主資本
資本金 31,709 31,709
資本剰余金 26,225 26,225
利益剰余金 △ 45,114 △ 45,149
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 12,769 12,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34 50
為替換算調整勘定 1,825 2,555
△ 1,439 △ 1,264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 420 1,340
非支配株主持分 6 6
純資産合計 13,196 14,080
負債純資産合計 47,130 48,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 31,734 30,246
26,408 25,710
売上原価
売上総利益 5,325 4,535
※１ 4,654 ※１ 4,612
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 670 △ 76
営業外収益
受取利息 6 33
受取配当金 25 21
補助金収入 37 -
為替差益 240 195
固定資産売却益 3 3
受取賃貸料 9 18
33 20
その他
営業外収益合計 356 291
営業外費用
支払利息 50 57
固定資産除却損 130 15
6 6
その他
営業外費用合計 187 78
経常利益 839 136
特別利益
※２ 200 ※２ 128
補助金収入
特別利益合計 200 128
特別損失
※３ 44 ※３ 57
減損損失
特別損失合計 44 57
税金等調整前四半期純利益 994 207
法人税、住民税及び事業税
214 242
196 0
法人税等調整額
法人税等合計 410 243
四半期純利益又は四半期純損失（△） 584 △ 35
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
583 △ 35
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 584 △ 35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 15
為替換算調整勘定 733 729
139 174
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 860 919
四半期包括利益 1,444 884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,443 884
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,270 15,386
13,543 12,982
売上原価
売上総利益 2,726 2,404
販売費及び一般管理費 2,378 2,345
営業利益 347 58
営業外収益
受取利息 4 18
受取配当金 1 0
為替差益 131 38
固定資産売却益 - 0
受取賃貸料 5 9
15 8
その他
営業外収益合計 158 76
営業外費用
支払利息 25 30
固定資産除却損 93 13
2 2
その他
営業外費用合計 121 46
経常利益 385 87
特別利益
200 128
補助金収入
特別利益合計 200 128
特別損失
35 31
減損損失
特別損失合計 35 31
税金等調整前四半期純利益 549 185
法人税、住民税及び事業税
72 91
59 14
法人税等調整額
法人税等合計 132 106
四半期純利益 417 78
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 416 78
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 417 78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 7
為替換算調整勘定 75 171
69 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 139 266
四半期包括利益 556 345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 555 345
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 994 207
減価償却費 1,127 1,202
減損損失 44 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 193 △ 184
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 55
支払利息 50 57
為替差損益（△は益） △ 4 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 3
固定資産除却損 130 15
補助金収入 △ 237 △ 128
売上債権の増減額（△は増加） 726 △ 1,374
棚卸資産の増減額（△は増加） 103 △ 155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,233 △ 540
未払費用の増減額（△は減少） △ 85 △ 292
325 1,304
その他
小計 1,711 111
利息及び配当金の受取額
31 55
補助金の受取額 37 -
利息の支払額 △ 52 △ 59
△ 311 △ 421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,416 △ 314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,037 △ 1,381
有形固定資産の売却による収入 4 6
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 2 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065 △ 1,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 540 1,620
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 33 △ 37
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 573 1,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 252 186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 70
現金及び現金同等物の期首残高 2,763 2,571
※１ 2,793 ※１ 2,641
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 188百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
運送費・梱包費 438 百万円 365 百万円
従業員給料・諸手当 1,952 百万円 1,917 百万円
退職給付費用 104 百万円 119 百万円
販売奨励金・協賛金 52 百万円 67 百万円
研究開発費 343 百万円 356 百万円
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
鷲津工場
ＦＤＫ（株） 電池事業製造設備 置及び運搬具、工具、器
（静岡県湖西市）
具及び備品、建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実
施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品15百万円、
建設仮勘定13百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装
鷲津工場 置及び運搬具、工具、器
ＦＤＫ（株） 電池事業製造設備
（静岡県湖西市） 具及び備品、建設仮勘
定、無形固定資産
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルー
ピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実
施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品27百万円、
建設仮勘定３百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,793百万円 2,641百万円
預入期間が３ヶ月を
― 百万円 ― 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,793百万円 2,641百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 10,903 8,420 19,323 ― 19,323
アジア 3,991 2,013 6,005 ― 6,005
米州 2,065 ― 2,065 ― 2,065
欧州 4,292 ― 4,292 ― 4,292
その他 47 ― 47 ― 47
顧客との契約から生じる収益 21,299 10,434 31,734 ― 31,734
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 21,299 10,434 31,734 ― 31,734
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,299 10,434 31,734 ― 31,734
セグメント利益 289 381 670 ― 670
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 44 ― 44 ― 44
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
売上高
日本 11,144 6,130 17,275 ― 17,275
アジア 3,508 1,570 5,078 ― 5,078
米州 2,705 ― 2,705 ― 2,705
欧州 5,131 26 5,157 ― 5,157
その他 29 ― 29 ― 29
顧客との契約から生じる収益 22,519 7,727 30,246 ― 30,246
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 22,519 7,727 30,246 ― 30,246
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,519 7,727 30,246 ― 30,246
セグメント利益又は損失（△） △ 215 138 △ 76 ― △ 76
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
電池事業 電子事業
減損損失 57 ― 57 ― 57
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
16.91円 △1.03円
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
583 △35
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 583 △35
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,506,435 34,505,975
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、また、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 口 雄 規
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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