株式会社ティラド 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
74,015 80,225 149,413
売上高 （百万円）
1,929 2,617 2,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
306 1,151
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,595
当期純損失（△）
4,800 3,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,165
50,562 47,223 43,851
純資産額 （百万円）
102,257 102,567 94,098
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
46.88 176.41
株当たり四半期当期純損失 （円） △ 550.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.1 44.4 44.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,274 8,198 4,376
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,759 △ 3,822 △ 6,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
999
（百万円） △ 688 △ 1,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,262 16,468 10,361
（百万円）
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
105.55
（円） △ 96.59
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているこ
とから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、ウクライナ情勢は好転の兆しは見えず、中国経済の改善も遅々とした
進捗で、グローバル市場の不確実性は継続、円安基調の中で、物価高やエネルギー価格高も沈静化が遅れている状
況下、依然先行き不透明な環境が継続しております。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営
業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前
年同期比増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6,209百万円増加し、80,225百万円（8.4%増）、営
業利益は1,303百万円増加し、2,125百万円（158.6%増）、経常利益は688百万円増加し、2,617百万円（35.7%
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は845百万円増加し、1,151百万円（276.2%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
増減率※ 増減率※
前第２四半 当第２四半 前第２四半 当第２四半
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 31,705 34,542 2,837 8.9 542 917 375 69.2
米国 19,453 21,324 1,871 3.3 △1,625 △1,526 99 -
欧州 2,964 3,140 175 3.5 △229 29 259 -
アジア 9,080 10,931 1,851 15.8 1,238 1,756 518 35.1
中国 10,713 10,136 △577 △4.4 870 872 1 2.4
その他
99 150 51 51.9 25 75 50 199.5
(含む消去)
合計 74,015 80,225 6,209 6.3 822 2,125 1,303 189.1
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該
セグメントの売上高は、2,837百万円増加し、34,542百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比375百万円増加し、917百万円と
なりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結
果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,871百万円増加し、21,324百万円となりました。外貨ベースで
は、3.3％の増加となりました。
営業利益は、減価償却費の減少等により、前年同期比99百万円増加し、△1,526百万円となりました。
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③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。当該
セグメントの売上高は、前年同期比175百万円増加し、3,140百万円となりました。外貨ベースでは、3.5％の増
加となりました。
営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前年同期比259百万円増加し、29百万円となりまし
た。
④ アジア
自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて
受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,851百万
円増加し、10,931百万円となりました。外貨ベースでは、15.8％の増加となりました。
営業利益は、売上増加等により、前年同期比518百万円増加し、1,756百万円となりました。外貨ベースでは、
35.1％の増益となりました。
⑤ 中国
建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、増加しましたが、自動車用売上高は、市場低迷による受注の
減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比577百万円減少
し、10,136百万円となりました。外貨ベースでは、4.4％の減少となりました。
営業利益は、為替の影響等もあり、前年同期比１百万円増加し、872百万円となりました。外貨ベースでは、
2.4％の増益となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度
末比8,469百万円増加し、102,567百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金の増加等により、5,096百万円増加し、55,343百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、3,372百万円増加し、47,223百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、受取配当金の増加等により前年同
期比3,924百万円増加し、8,198百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比63百万円増加し、3,822百万円の
キャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・
キャッシュフローは、前年同期比3,861百万円増加し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の減少、有利子負債の増加等により、前年同期比
1,687百万円増加し、999百万円のキャッシュインとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,206百万円増
加し、16,468百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,454百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,712,411 6,712,411
普通株式
(プライム市場) 100株
6,712,411 6,712,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ － －
6,712,411 8,570 7,331
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24 1,670 25.43
株式会社陣屋コネクト
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 580 8.84
会社（信託口）
東京都渋谷区代々木３丁目25-３ 409 6.24
ティラド取引先持株会
東京都千代田区大手町１丁目５-５ 324 4.94
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区岩本町１丁目８-11 181 2.76
山崎金属産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 159 2.42
口）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
ＥＲＳ ＬＬＣ
122 1.86
（常任代理人 インタラクティブ・
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）
東京都渋谷区代々木３丁目25-３ 109 1.66
ティラド自社株投資会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
105 1.59
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
愛知県名古屋市中区栄２丁目４-18 81 1.23
岡谷鋼機株式会社
3,744 57.03
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が146千株あります。
２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、
実質的な所有者を記載しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 580千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 159千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,500
普通株式
6,527,300 65,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,611
単元未満株式 普通株式 － －
6,712,411
発行済株式総数 － －
65,273
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,000株（議決権220個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々
(自己保有株式)
146,500 146,500 2.18
-
木３丁目25－３
株式会社ティラド
146,500 146,500 2.18
計 － -
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株
式
22,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,225 17,114
現金及び預金
772 720
受取手形
2,760 3,098
電子記録債権
25,527 28,721
売掛金
489 99
有価証券
4,356 3,595
商品及び製品
795 880
仕掛品
10,718 9,405
原材料及び貯蔵品
2,738 2,613
その他
△ 246 △ 264
貸倒引当金
58,138 65,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,662 6,709
建物及び構築物（純額）
13,783 13,918
機械装置及び運搬具（純額）
2,444 2,526
土地
1,650 1,650
リース資産（純額）
2,729 3,469
建設仮勘定
1,909 2,180
その他（純額）
29,179 30,455
有形固定資産合計
無形固定資産
2,153 2,561
その他
2,153 2,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,967 1,791
投資有価証券
895 924
退職給付に係る資産
203 258
繰延税金資産
565 595
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,626 3,564
投資その他の資産合計
35,959 36,582
固定資産合計
94,098 102,567
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
13,886 14,927
支払手形及び買掛金
※１ 4,613 ※１ 5,750
電子記録債務
11,045 10,387
短期借入金
410 448
リース債務
544 937
未払法人税等
3,528 3,889
未払費用
1,355 1,336
賞与引当金
25 16
役員賞与引当金
661 562
製品保証引当金
209 237
受注損失引当金
715 800
営業外電子記録債務
961 1,014
その他
37,958 40,308
流動負債合計
固定負債
8,159 10,812
長期借入金
2,831 2,854
リース債務
793 820
繰延税金負債
292 338
退職給付に係る負債
29 37
株式給付引当金
92 93
資産除去債務
88 77
その他
12,288 15,034
固定負債合計
50,246 55,343
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,353 7,352
資本剰余金
22,100 23,211
利益剰余金
△ 452 △ 401
自己株式
37,571 38,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 17
その他有価証券評価差額金
3,700 5,830
為替換算調整勘定
977 945
退職給付に係る調整累計額
4,690 6,793
その他の包括利益累計額合計
1,589 1,697
非支配株主持分
43,851 47,223
純資産合計
94,098 102,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
74,015 80,225
売上高
67,936 73,122
売上原価
6,079 7,103
売上総利益
販売費及び一般管理費
803 757
荷造及び発送費
998 1,117
給料及び手当
411 364
賞与引当金繰入額
27 16
役員賞与引当金繰入額
35 18
退職給付費用
747 681
福利厚生費
272 125
製品保証引当金繰入額
3
貸倒引当金繰入額 －
585 533
研究開発費
20 7
株式給付引当金繰入額
1,355 1,351
その他
5,257 4,977
販売費及び一般管理費合計
822 2,125
営業利益
営業外収益
79 119
受取利息
5 3
受取配当金
269 320
持分法による投資利益
765 269
為替差益
120 111
その他
1,239 824
営業外収益合計
営業外費用
115 329
支払利息
16 3
その他
132 332
営業外費用合計
1,929 2,617
経常利益
特別利益
14 92
固定資産売却益
14 92
特別利益合計
特別損失
15 10
固定資産売却損
31 24
固定資産除却損
401
－
為替換算調整勘定取崩損
448 34
特別損失合計
1,495 2,676
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,525
76
△ 3
法人税等調整額
1,286 1,521
法人税等合計
208 1,154
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株
2
△ 97
主に帰属する四半期純損失（△）
306 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
208 1,154
四半期純利益
その他の包括利益
10 5
その他有価証券評価差額金
4,318 2,000
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 34
274 237
持分法適用会社に対する持分相当額
4,591 2,208
その他の包括利益合計
4,800 3,363
四半期包括利益
（内訳）
4,483 3,255
親会社株主に係る四半期包括利益
316 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,495 2,676
税金等調整前四半期純利益
3,018 2,968
減価償却費
退職給付費用 △ 11 △ 50
19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
7 3
貸倒引当金の増減額（△は減少）
66
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 136
31 24
固定資産除却損
1
固定資産売却損益（△は益） △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 123
115 329
支払利息
為替差損益（△は益） △ 139 △ 154
持分法による投資損益（△は益） △ 269 △ 320
1,601
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,507
3,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,525
835 1,471
仕入債務の増減額（△は減少）
401
為替換算調整勘定取崩損 -
227
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 455
737 505
その他の流動負債の増減額（△は減少）
60 21
その他
5,755 7,844
小計
利息及び配当金の受取額 84 1,808
利息の支払額 △ 108 △ 314
△ 1,457 △ 1,139
法人税等の支払額
4,274 8,198
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,327 △ 3,116
103 149
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 481
投資有価証券の取得による支出 - △ 0
定期預金の預入による支出 △ 776 △ 1,211
649 854
定期預金の払戻による収入
△ 17 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,759 △ 3,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
270
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 561
3,140 3,210
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,031 △ 2,201
自己株式の取得による支出 △ 115 -
配当金の支払額 △ 784 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 106 △ 112
△ 229 △ 167
その他
999
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 688
1,211 731
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,038 6,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 13,404 10,361
△ 180 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
＊１ 14,262 ＊１ 16,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（退職給付制度間の移行）
当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことによ
り、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適
用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日に期日
が到来する電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債務 ―百万円 1,329百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 14,299百万円 17,114百万円
有価証券 489 99
計 14,789 17,214
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △527 △745
現金及び現金同等物 14,262 16,468
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 523 80 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産とし
て、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取
得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対す
る譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差
益）が１百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が451百万円、資本剰余金が
7,353百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 525 80 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産とし
て、株式会社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が50百万円、資本剰余金（自己株式処分差
益）が１百万円、利益剰余金が40百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が401
百万円、資本剰余金が7,352百万円、利益剰余金が23,211百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
31,705 19,453 2,964 9,080 10,713 73,916 99 74,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,802 60 86 168 1,142 5,260 969 6,230
売上高又は振替高
35,507 19,513 3,050 9,249 11,855 79,177 1,068 80,245
計
セグメント利益
542 1,238 870 796 15 812
△ 1,625 △ 229
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 796
「その他」の区分の利益 15
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 822
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
34,542 21,324 3,140 10,931 10,136 80,075 150 80,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,289 20 49 188 952 4,500 1,010 5,511
売上高又は振替高
37,832 21,345 3,189 11,120 11,088 84,576 1,160 85,736
計
セグメント利益
917 29 1,756 872 2,049 51 2,100
△ 1,526
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 2,049
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 24
四半期連結損益計算書の営業利益 2,125
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 17,234 18,012 2,886 8,868 9,753 56,754 - 56,754
空調機器用 1,114 - - 0 - 1,114 - 1,114
建設産業機械
12,252 1,322 78 170 942 14,766 - 14,766
用
その他用 1,103 118 - 41 17 1,280 99 1,379
顧客との契約
から生じる収 31,705 19,453 2,964 9,080 10,713 73,916 99 74,015
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
31,705 19,453 2,964 9,080 10,713 73,916 99 74,015
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含
んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 19,856 19,554 3,037 10,559 9,144 62,152 - 62,152
空調機器用 1,044 - - 0 - 1,044 - 1,044
建設産業機械
12,785 1,648 103 332 934 15,803 - 15,803
用
その他用 855 122 - 38 57 1,073 150 1,224
顧客との契約
から生じる収 34,542 21,324 3,140 10,931 10,136 80,075 150 80,225
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
34,542 21,324 3,140 10,931 10,136 80,075 150 80,225
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含
んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46円88銭 176円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
306 1,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306 1,151
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,531 6,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期
中平均株式数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間22,100株、当第２四半期連結累計期間
22,000株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………525百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラ
ドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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