エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．）(E05928)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 11 月 7 日
【会社名】 エア・リキード・エス・エー（ L ’ AIR LIQUIDE S.A. ）
【代表者の役職氏名】
最高経営責任者
フランソワ・ジャコウ
【本店の所在の場所】 フランス共和国７５３２１パリ市７区ケー・ドルセー街７
５番地 （ 75 quai d ’ Orsay-Paris 7ème 75321 Paris
Cedex 07 France ）
【代理人の氏名又は名称】 日本エア・リキード合同会社 常務執行役員法務本部長
ジェネラルカウンセル 乾山 啓明
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6700
【事務連絡者氏名】 新堰 由香
【連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6700
【届出の対象とした募集（売 株式
出）有価証券の種類】
【届出の対象とした募集（売
1,392,453ユーロ（222,973,499円）（見込額）
出）金額】
（注）１．本株式は、当社が直接又は間接的に資本金又は
議決権を保有する日本の会社の従業員に対して割当てる方
針であり、 2023 年 9 月 28 日に割当候補先を決定いたしまし
た。その後、本有価証券届出書の提出後に対象となる従業
員に通知の上、申込みの受付を開始します。その後、割当
候補先による申込手続等を経て、割当を行います。
（注）２．届出の対象とした募集の金額は本株式の募集に
おける発行上限数を基に算出した見込額となります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
注１ 本書において、別段の記載がある場合を除き、本書中「当社」、「エア・リキード」又は「エア・リ
キード・エス・エー」とはエア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．）
を指し、「当社グループ」とは当社及び当社が直接又は間接的に資本金又は議決権を保有する会社を
指す。
注２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」は欧州連合の法定通貨を表している。本書に
おいて便宜上記載されている日本円への換算は、 1 ユーロ＝160.13円の換算率（ 2023 年11月1日現在 の
三菱 UFJ 銀行が提示する対顧客電信売買相場の仲値 (TTM) ）により計算されている。 100 分の 1 ユーロ未
満及び 1 円未満の金額は、それぞれ四捨五入している。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【株式の募集】
（１）【新規発行株式】
記名・無記名の別、額面・無額
発行数 内容
面の別及び種類
記名式額面普通株（額面 5.5 8,550 株 譲渡制限がなく、完全な議決権
ユーロ） （注１） を有する株式（注２）
（注１）発行数は、 2022 年 5 月 4 日開催の臨時株主総会（以下「本株主総会」という。）に基づき 38 か月を通
じた累計ベースで当社の資本金の額の 0.5% に相当する額を超えない金額分の株式数を上限数として、 2023
年 9 月 28 日開催の取締役会決議で決定された割当数のうち、日本の割当候補先向けの発行数を記載したもの
である。本募集は、本株主総会により付与された授権に基づき当社の取締役会が 2023 年 9 月 28 日に採択した
「パフォーマンス・シェア・プラン『ワールド』」と称する当社グループの従業員に対する株式割当プラ
ン（以下「本プラン」という。）の一環として実施されるものであり、現実の発行数は、本プランに基づ
き従業員が割当てを受ける株式の数による。本プランの概要は以下を参照されたい。
（注２）ただし、割当てを受けた従業員には、一定の期間譲渡することができないという制限が課される。
詳細は「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ２ 株式等の譲渡制限」を参照
（注３） 本有価証券届出書の対象とした募集は、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 9 条第 5 号に定める売付けの申込
み又は買付けの申込みの勧誘である。
本プランの概要
(i) 本届出書に基づく日本における株式の募集は、当社グループの従業員に対する株式割当プランの一環と
して実施されるものである。本プランにおける割当予定先（以下「割当対象者」という。）は、当社グ
ループ（原則として、当社及び当社が直接又は間接的に資本金又は議決権を保有する、フランス国内及び
フランス国外の会社）の従業員（合計約 2,638 人）であって、当社グループの業績への貢献に関する割当基
準によって、当社の取締役会によって指定され、本株主総会の承認に従い、取締役会によって決定される
者を対象とし、当社の自己株式を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法で割り当てて条件
付（下記 (iv) 項参照）で取得させるものである。
(ii) 日本における割当対象者は、日本の当社グループの従業員で、かつ、割当日に当社グループに在籍して
いる者であり、約 77 名である。
(iii) 募集株数は額面価格を 5.5 ユーロとして 341,249 株を上限とする。
(iv) 本株式の割当は、以下の条件が満たされた場合に限り、割当対象者によって確定的に取得される。
(a) 本取得期間（取締役会が定める一定数の本株式を条件付きで割当対象者が取得できる、割当日から
割当確定日までの 4 年間をいう。）中に終了した 3 度目の事業年度の決算を行う取締役会において、当
社が以下 (v) で記載される条件を達成したと表明された場合（その後の定時株主総会による当該決算
の承認を停止条件とする。）、かつ
(b) 割当確定日（以下 (vi) で定義する意味をいう。）の時点で、割当対象者が、割当日から継続して当
社の従業員又は関連会社の従業員若しくは会社役員である場合（下記 (ix ）項に記載する例外の場合
を除く。 ) 。
但し、死亡又は一定の労働能力の喪失の場合には、所定の手続きに従うことにより、早期の確定的取得が
認められている。
(v) 前 (iv) 項 (a) にいう 条件は次のとおりである。
(a) 本株式の 50 ％分について
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取締役会が設定する目標の達成率としての 2025 年度末時点で記録される税引後使用資本利益率（以
下「 ROCE 」という。）に基づいて、以下の表のとおり割り当てられる株式数が計算される。なお、
ROCE は、以下の算式に基づき算出される。
ROCE = 2025 年度に関する（少数株主持分控除前の税引後経常的純利益－税引後純負債コスト）÷
過去 3 半期（ 2025 年度下半期、 2025 年度上半期及び 2024 年度下半期）末時点の（株主資本＋少
数株主持分＋純負債）の加重平均
割当対象者が最終的に取得する、又は権利を
2025 年度末の ROCE 水準（ 単位％）
有する本株式の割合
10 ％以上の場合 100 ％
下限（ 30 ％）と上限（ 100 ％）の間で線形回
10 ％未満かつ 8 ％を超える場合
帰によって算出される割合
8 ％の場合 30 ％
8 ％未満の場合 0 ％
(b) 本株式の 40 ％分について
(i) 本第 (b) 号のうち 50 ％について
2023 年度、 2024 年度及び 2025 年度について、取締役会により設定される当社の株式への投資の平均
年間 成長率として定義される、株主総利回り（以下「 AL TSR 」という。）の目標に基づいて、以下
の表のとおり割り当てられる株式数が計算される。
なお、上記の 3 年度の当社の株式への投資からの株主総利回りは、 2023 年 1 月 1 日及び 2026 年 1 月 1 日
の直前の 60 取引日の終値の平均（配当落ち日の株式への総配当（ロイヤルティボーナスを含む。）
の再投資、及び無償株式発行を含む。）を基準株価として用いて算出される。これに基づき、数式
[( 最終値 / 初期値 )^(1/3)-1] （％で表される。）により、年平均成長率が算出される。
割当対象者が最終的に取得する、又は権利を
AL TSR の割合 ( 単位％ )
有する本株式の割合
6 ％以上の場合 100 ％
以下の計算式による：
6 ％未満かつ 2 ％を超える場合
(AL TSR の割合－ 2)x25 ％
2 ％以下の場合 0 ％
(ii) 本第 (b) 号のうち残りの 50 ％について
2023 年度、 2024 年度及び 2025 年度に関する、 CAC40 TSR インデックス（配当再投資）（参照元：
Bloomberg ）と比較した、 当社への投資の株主総利回り（配当再投資、参照元： Bloomberg ）（以下
「 AL Bloomberg TSR 」という ）の割合により 、以下の表のとおり割り当てられる株式数が計算され
る。
なお、 CAC40 TSR インデックス（配当再投資）及び AL Bloomberg TSR （配当再投資）は、いずれ
も、 2023 年度、 2024 年度及び 2025 年度に関する、平均年間データ（参照元： Bloomberg ）に基づき
算出される。但し、 Bloomberg のデータが算出方法の変更により影響を受ける場合、又は利用でき
ない場合、各パラメーターは、これに相当し、かつ信頼できる代替的な情報源からのデータに基づ
き算出される。
平均 AL Bloomberg TSR から平均 CAC
割当対象者が最終的に取得する、又は権利を有す
40 TSR を控除した値 ( 単位％ ) る本株式の割合
2 ％を超える場合 100 ％
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以下の計算式による：
50 × ( 平均 AL Bloomberg TSR - 平均 CAC 40 TSR)
2 ％以下かつ 0% を超える場合
÷ 2 ＋ 50 ％
0 ％の場合 50 ％
0 ％未満の場合 0 ％
(c) 本株式の 10 ％分
割当対象者が最終的に取得する本株式の割合は、 2025 年のエネルギー転換の目標に沿って、 2023 年
から 2025 年の当社グループの CO 排出量の絶対値により変化する。
2
すなわち、 2025 年の当社グループの CO 排出量（百万トン（ MT ）単位）の、 2022 年の同排出量との
2
比較による。
2022 年の基準値は、 2023 年から 2025 年の期間における対象事業の範囲についての影響（顧客やその
他の会社からのユニットの買収、資産や会社の売却処分）について、 12 か月間の見積ベースで調整
される。当該調整は、当社グループの有価証券報告書に記載している当社グループの炭素排出のモ
ニタリングに用いられる方法に則って行う。
なお、 CO の排出は、直接排出（スコープ 1 ）及び間接排出（スコープ 2 ）を含む。これらの排出
2
は、マーケットベース（注）で処理される。
達成率は、以下のとおり、それぞれの閾値の間で 0 ％から 100 ％まで、比例的に計算される。
割当対象者が最終的に取得する、又は権利
2022 年と比較した際の 2025 年の排出量
を有する本株式の割合
2022 年の排出量から 1MT 以上削減された場
100 ％
合
2022 年の排出量と比べ 1MT 以上の変化がな
50 ％
かった場合
2022 年の排出量と比べ 1MT 以上増加した場
0 ％
合
（注）マーケットベースでの処理とは、 電力消費に伴う CO 排出量について、供給条件に応じた排出係数を用いて算出する方法
2
をいい、国の平均（ロケーションベース）とは異なる場合がある。
(d) 各割当対象者によって最終的に取得される本株式の数は、端数が生じた場合、最も近い整数の株式
数に切り捨てられる。
上記 (a) から (c) の条件の達成は、 2025 年度の財務書類を承認するために開催される取締役会におい
て記録される。
上記で定められる条件は確定的なものである。但し、取締役会は、例外的な状況（当社の連結範囲
の重大な変更、会計処理方法の変更、競争環境の変化、又はその他取締役会の意見において当該条
件の調整が正当化される状況）においては、当初の割当の時点で設定された目標へのかかる事由の
影響を可能な限り中立化し、また、当初の条件の意図を維持するために、報酬委員会の勧告を受け
た上で、当該条件を調整する権限を有する。
(vi) 「募集又は売出しに関する特別記載事項 （７）新規発行年月日」で言及される場合を除き、割当日の
4 年後応当日、又はこの日が株式市場の取引日でない場合は、直後に到来する株式市場の取引日（以下「割
当確定日」という。）に割当が確定するものとする。本株式の割当の確定及びその数を確認する書面は、
割当確定日後、合理的な期間内に各割当対象者に送付されるものとする。
(vii) 割当対象者が当社グループ内で転任又は出向し、その結果、税務上の居住地及び / 又は適用される社会
保障制度に変更が生じた場合、本取得期間の期間を変更することができ、適切な場合には、当社の取締役
会の決定又は取締役会からの委任に基づく当社経営陣の決定により、割当対象者に 保有期間 を課すことが
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できる。このような割当に係る初期条件の変更により、本取得期間の期間の排除、短縮又は延長がなさ
れ、また割当対象者が交付される本株式を売却できない保有期間に、本株主総会の承認により設定される
限 度内で従う義務が課される可能性がある。割当の初期条件の変更は、割当対象者に対する個別通知の対
象となる。変更の対象となっていない本プランのその他の条件は、引き続き割当対象者に適用される。
(viii) 確定的に割り当てられた本株式については、割当確定日後に初めて開催される当社の株主総会で決定
される配当の支払いから、配当を受領する権利を有する。
(ix) 本取得期間が終わる前に、割当対象者と当社若しくは関連会社との雇用契約が終了する場合、又は関
連会社の取締役がその任期満了、辞任、解任等の理由で役職から離れた場合は、いかなる理由であっても
（但し、定年退職、買収により所属会社が支配を外れる等の一定の例外の場合を除く。）、かかる割当対
象者に割り当てられる本株式の権利は、当該終了日より無効となる。
(x) 本取得期間中に本株式の金額及び / 又は数に変更が生じる場合で、取締役会が適切と考えるときには、
割当対象者の利益及び権利を保護するために 必要な対応 （端数処理の合理性を条件として、本株式の数を
調整することも含む。）をとることができる。
（２）【募集の方法及び条件】
①【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
1,392,453 ユーロ
8,550 株 -
従業員に対する募集 （ 222,973,499 円）
（注１） （注３）
（注２）
1,392,453 ユーロ
8,550 株 -
計（総発行株式） （ 222,973,499 円）
（注１） （注３）
（注２）
（注１）発行数は、本株主総会に基づき 38 か月を通じた累計ベースで当社の資本金の額の 0.5% に相当する額
を超えない金額分の株式数を上限数として、 2023 年 9 月 28 日開催の取締役会決議で決定された割当数のう
ち、日本の割当候補先向けの発行数を記載したものである。本募集は、本プランの一環として実施される
ものであり、現実の発行数は、本プランへの参加者が割り当てられる株式の数による。
（注２） 発行価額の総額は、 2023 年 11 月 1 日における本株式の時価に発行数を乗じた額を記載している。本募
集は、本プランに基づき、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで本株式を割り当てる方法に
より行われる。
（注３） 本募集は自己株式処分により行われるが、現実には金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しな
いで募集されるため、当該自己株式の処分について、資本組入れはなされない。
②【募集の条件】
額面・無額面の 申込株
発行価格 資本組入額 申込期間 申込証拠金 払込期日
別 数単位
2023 年 11 月
15 日から
162.86 ユーロ
額面 5.5 ユーロ 該当なし
-
該当なし
（ 26,079 円） 1 株 2024 年 1 月 15
普通株式 （注２） （注４）
（注１） 日
（注３）
（注１）発行価格は、 2023 年 11 月 1 日における本株式の時価を本株式の公正な評価額として記載している。本
募集は、本プランに基づき、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで本株式を割り当てる方法
により行われる。
（注２）本募集は自己株式処分により行われるが、現実には金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しな
いで募集されるため、当該自己株式の処分について、資本組入れはなされない。
（注３）日本における割当対象者に割当ての通知がなされる日を始期とし、申込み手続の末日を終期とす
る。
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（注４）申込証拠金の定めはない。
③【申込取扱場所】
店 名 所 在 地
フランス共和国 75321 パリ市 7 区ケー・ドル
エア・リキード・エス・エー本店
セー街 75 番地
④【払込取扱場所】
該当なし。
（注１）金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社株式を割り当てる方法によるため、該当
事項はない。
（３）【株式の引受け】
該当事項なし。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
10,000 ユーロ
- -
（ 1,601,300 円）
（２）【手取金の使途】
本募集は、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで本株式を割り当てる方法によるため、手取
金はない。
第２【売出要項】
該当事項なし。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本邦以外の地域において開始される募集にかかる事項について
本有価証券届出書の募集の対象である株式と同一の種類の株式の募集が、本邦以外の地域で並行して開始
される予定である。以下は、かかる募集の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第
1 号に掲げる各事項を記載したものである。（注）
（注）ただし、本プランは、本邦及び本邦以外の地域の当社グループの従業員を対象に行われるもので
あって、以下は本邦における募集を含めた全地域における募集の内容を記載したものである。
（１）有価証券の種類
記名式額面普通株（額面 5.5 ユーロ）
（２）株式の内容等
(i) 発行数
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341,249 株。但し、発行数は、本株主総会に基づき 38 か月を通じた累計ベースで当社の資本金の額の 0.5% に
相当する額を超えない金額分の株式数を上限数として、 2023 年 9 月 28 日開催の取締役会決議で決定された割
当数を記載したものである。
(ii) 発行価格及び資本組入額
前記「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （２）募集の方法及び条件 ②募集の条件 発行価格及び資本
組入額」に記載のとおり。
(iii) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
前記「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （２）募集の方法及び条件 ①募集の方法 発行価額の総額及
び資本組入額の総額」に記載のとおり。
(iv) 株式の内容
前記「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （１）新規発行株式 内容」に記載のとおり。
（３）発行方法
当社グループ（原則として、当社及び当社が直接又は間接的に、資本金又は議決権を保有するフランス国
内及びフランス国外の会社）の従業員（合計約 2,638 人）であって、当社グループの業績への貢献に関する
割当基準によって、当社の取締役会によって指定され、本株主総会の承認に従い、取締役会によって決定
される者を対象として割り当てる。
（４）引受人の氏名又は名称
該当事項なし
（５）募集を行う地域
欧州、米州、アフリカ、中東、アジア、オセアニア
（６）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途」に記載のとおり。
（７）新規発行年月日
2027 年 9 月 28 日（予定。但し、この日が株式市場の取引日でない場合は、直後に到来する株式市場の取引日
とする。）
（８）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
ユーロネクスト（パリ）証券取引所
（９）第三者割当の場合の特記事項
後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項」に記載のとおり。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
（１）割当予定先の概要
本届出書に基づく日本における株式の募集は、「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （１）新規発行株式」
において言及される本プランの一環として実施されるものであって、当社が直接又は間接的に資本金又は議
決権を保有する日本の会社の従業員に割り当てられる。
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本届出書提出日現在において、本プランへの参加者は確定していない。そのため、株式が割り当てられる従
業員の氏名並びに住所の状況は、本届出書に記載していない。なお、本プランへの参加資格を有する者の範
囲については、「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （１）新規発行株式」を参照されたい。
（２） 提出者と割当予定先との間の関係
株式の割当予定先は、当社グループの従業員である。なお、本プランへの参加資格を有する者の範囲につい
ては、「第１ 募集要項 １ 株式の募集 （１）新規発行株式」を参照されたい。
（３）割当予定先の選定理由
本募集の目的は、当社グループの従業員を当社の業績に関与させ、中期的な報酬システムの導入を通じて従
業員の忠誠心を確保し、当社グループの長期的な原動力に資する貢献を奨励することである。
（４）割り当てようとする株式の数
8,550 株
但し、発行数は、本株主総会に基づき 38 か月を通じた累計ベースで当社の資本金の額の 0.5% に相当する額を
超えない金額分の株式数を上限数として、 2023 年 9 月 28 日開催の取締役会決議で決定された割当数のうち、日
本の割当候補先向けの発行数を記載したものである。
（５）株式等の保有方針
本届出書提出日現在において、本プランへの参加者は確定していない。そのため、当社は、本プランへの参
加資格を有する従業員の株式保有に関する方針を確認していない。但し、「２ 株券等の譲渡制限」のとお
り、一定の期間の譲渡制限が課される。
（６）払込みに要する資金等の状況
割当対象者による払込みは不要である。
（７）割当予定先の実態
株式の割当予定先は、当社グループの従業員である。当社は、当該従業員が暴力若しくは威力を用い、又は
詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特
定団体等」という。）と関係を有していないことを、当該従業員の採用時に確認しており、かつ、特定団体
に所属することは当社グループの就業規則への違反ともなるため、当社は当該従業員が特定団体等とは何ら
の関係がないものと判断している。
２【株式等の譲渡制限】
本募集に基づいて割り当てられた株式は、割当日から割当確定日（早期に確定的取得が認められる場合はそ
の確定的取得の日）までは譲渡することができず、また、割当確定日後も、当社の中間財務報告書又は年次
報告書の各報告日から 30 日前の期間については譲渡することができない。
３【発行条件に関する事項】
本募集は、本プランに基づき、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで本株式を割り当てる方法
により行われる。なお、当該割り当ては、フランスの関連法令上認められている従業員に対する一定の優遇
措置として行っている。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし。
５【第三者割当後の大株主の状況】
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本届出書提出日現在において、本プランへの参加者は確定していない。そのため、割当後の大株主の状況は
本届出書に記載していない。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし。
８【その他参考になる事項】
該当事項なし。
第４【その他】
１【法律意見】
当社のグループ法務部長（グループ・ジェネラル・カウンセル）であるティボー・デロームより下記の趣旨
の法律意見書が提出されている。
1. 当社はフランス国法に基づき適法に設立され、完全な資格で有効に存続する会社である。
2. 本届出書において企図されている本募集等はフランス法令に準拠しており、適法である。
3. 本届出書（同書に組み込まれている 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の当社の有価証券報告書を含む）中の
フランス法令に関する記述は、すべて重要な点において真実かつ正確である。
２【その他の記載事項】
本有価証券届出書提出日現在において、組込情報に含まれている事業等のリスク及び将来に関する事項の内
容に実質的な変更はない。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし。
第２【統合財務情報】
該当事項なし。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし。
第三部【追完情報】
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エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．）(E05928)
有価証券届出書（組込方式）
「第四部 組込情報」に記載の半期報告書提出日以後、本届出書の提出日までの間において、該当事項な
し。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
１．有価証券報告書 2023 年 6 月 30 日 関東財務局長に提出
（自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 12 月 31 日）
２．上記１の有価証券報告書の訂正報告書 2023 年 7 月 11 日 関東財務局長に提出
３． 半期報告書 2023 年 9 月 27 日 関東財務局長に提出
（自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 6 月 30 日）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。
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