ニチバン株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,531 22,458 45,560
経常利益 (百万円) 578 637 1,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 371 432 2,371
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 375 536 2,452
純資産 (百万円) 38,714 40,414 40,603
総資産 (百万円) 64,552 67,410 69,123
１株当たり四半期
(円) 17.93 20.98 114.67
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.93 20.97 114.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 60.0 58.7
営業活動による
(百万円) 1,814 1,204 2,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,166 △ 2,330 △ 1,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 650 △ 750 △ 867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,850 12,927 14,752
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.03 7.32
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウ
ンド需要の回復が進む一方、長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇な
ど、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変
革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改
革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向け
て取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創
出
・コア技術の 深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規
事業の創出
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・販売３拠点 体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた 戦略的パートナーの探索と協業の実現（業務提携・M&A活用）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした 事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率
化の推進
・ 適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質
管理強化
・サステナブル 経営視点の事業戦略・開発の推進、CO 排出削減等の取り組み強化
２
④事業戦略推進に向けた AI・IoT の積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの 活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・ 多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメン
ト向上策の強化
・ リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップの活用）
・次世代経営層の育成
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以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、 インバウンド需要回復によるヘルスケアフィールドの需要拡大等により 、前年同期比 4.3％増 の 224億
５千８百万円 となりました。
営業利益は、 人員増に伴う人件費の増加、新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加やソフトウェア利用料の
増加等による販売費及び一般管理費の増加等があったものの、売上高及び売上原価の増加等により 、前年同期比
4.9％増 の ５億２千９百万円 となりました。
経常利益は、主に 営業利益の増加により 、前年同期比 10.2％増 の ６億３千７百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比 16.4％増 の ４億３千２百万円 となりま
した。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本
部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境EC含め積
極的にEC営業の拡大を図るため、「EC営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び
「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基
づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとして
は、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ECフィールド 〇 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、 新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と訪
日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復がみられ、市況に改善の傾向が見られました。
このような状況のなか、 高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知
TM
度向上のためにテレビCM等のPR活動を実施するとともに、試供品配布を継続して行い、売上高は前年同期を上回り
ました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要拡大に
向けての売り場作りや、国内需要拡大に向けてキャンペーン等のPR活動を行い、売上高は前年同期を大きく上回り
ました。その結果、フィールド全体としての 売上高は68億５千２百万円 （前年同期比 24.8％増 ）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療体制や外来受診数の回復が見られましたが、医療現場の一時的
な逼迫もあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、 止血製品シリーズ “セサブリック ”は、新型コロナウイルスワクチン需要減少の影響
TM
を一部で受けましたが、院内需要の回復で圧迫止血用パッド付絆創膏「ステプティ 」 の販売数が増加したことに
TM
より、売上高が前年同期を上回りました。その一方、ドレッシング類につきましては、一部医療施設における他社
廉価品への移行で配荷数量が減少した影響により、売上高は前年同期を下回りました。 その結果、フィールド全体
としての 売上高は29億６千６百万円 （前年同期比 1.6％減 ）となりました。
（（メディカル事業にかかる）ECフィールド）
EC市場におきましては、 オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことにより、高
機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズの売上高は、前年同期を上回りました。あわせて、越境ECの売上高にお
TM
いても、“ケアリーヴ ”シリーズ育成に注力し、前年同期を上回りました。その結果、フィールド全体としての
TM
売上高は３億７千５百万円 （前年同期比 30.5％増 ）となりました。
（（メディカル事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、 Withコロナへの移行が進み、積極的に学会や出張が実施されたものの、物価上昇など
経済成長への負荷が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、 重点地域であるアジア及び欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや止
TM
血製品シリーズ“セサブリック ”を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりまし
TM
たが、“ケアリーヴ ”シリーズについては、販売代理店の在庫過多が影響し、売上高は前年同期を大きく下回り
TM
ました。その結果、フィールド全体としての 売上高は６億４千８百万円 （前年同期比 20.1％減 ）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の 売上高は、108億４千３百万円 （前年同期比 12.9％増 ）となりました。ま
た、 原材料単価の上昇があったものの、生産の大幅な増加及びヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加に
より、 セグメント利益は29億７千５百万円 （前年同期比 51.2％増 ）となりました。
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テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、 物価上昇を起因とした消費者心理の冷え込み等により、文具事務用品需要の
低迷が続き、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、 主要製品である「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタック 」については、価格改定
® TM
やキャンペーン活動を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、ともに売上高は前年同期を下回りました。その結
果、フィールド全体としての 売上高は23億５千６百万円 （前年同期比 3.2％減 ）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、 半導体不足の影響が緩和に向かっている自動車メーカーでは市況の改善が見
られましたが、原材料高騰による消費の冷え込みなどもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、 主要製品の「セロテープ 」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用
®
した環境配慮製品であることを新聞広告や特設ホームページ等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとしてご賛同を
いただき、売上高は前年同期を上回りました。その一方、クラフトテープの売上高については、廃番に伴う他社製
品への切り替えがあり、前年同期を下回りました。その結果、フィールド全体としての 売上高は64億２千１百万円
（前年同期比 1.2％減 ）となりました。
（（テープ事業にかかる）ECフィールド）
EC市場におきましては、 コロナ明けの市場回復のなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対する
WEBマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープ 」や両面テープ「ナイスタック 」などの需要が好
® TM
調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての 売上高は17億９千７百万円 （前年同期比 10.3％増 ）と
なりました。
（（テープ事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、 世界的な物価高や中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、 重点地域であるアジア及び欧州にて、「Panfix セルローステープ」は香港やインドネ
TM
シア市場へ向けて、塗装用和紙マスキングテープは欧州や中国市場へ向けて、販売チャネルの構築と製品育成に注
力いたしましたが、販売代理店の価格改定による駆け込み需要の反動等の影響もあり、ともに売上高は前年同期を
大きく下回り、フィールド全体としての 売上高は10億４千万円 （前年同期比 23.7％減 ）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の 売上高は116億１千５百万円 （前年同期比 2.6％減 ）となりました。また、ナフサ
価格の上昇等による原材料単価の上昇等による原価の上昇により、 セグメント損失は２億３百万円 （前年同期は ６
億３千７百万円のセグメント利益 ）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益又は損失の合計額との
調整額が 22億４千２百万円 （前年同期比 6.8％増 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 17億１千２百万円減少 し、 674億１千万円 と
なりました。流動資産は 15億６千１百万円の減少 、固定資産は １億５千万円の減少 となりました。
流動資産の減少は、前連結会計年度の第４四半期会計期間の生産高と比較して、当第２四半期連結会計期間の生
産高が増加したことにより、棚卸資産が５億４千万円増加したものの、設備投資にかかる支払い等により現金及び
預金が18億２千４百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の減少は、当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の設備投資が、当社の埼玉工場における粘
着液製造設備及び建屋等の設備投資を前連結会計年度に引き続き実施したものの、前連結会計年度と比較して減少
傾向にあり、また無形固定資産において減価償却費が投資額を上回り、無形固定資産が１億７千３百万円減少した
こと等によるものです。なお、当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋については下期より稼働予定のた
め、当第２四半期連結会計期間では建設仮勘定として有形固定資産のその他に含まれております。
負債は、前連結会計年度末と比べ 15億２千３百万円減少 し、 269億９千５百万円 となりました。流動負債は 15億
４千６百万円の減少 、固定負債は ２千３百万円の増加 となりました。
流動負債の減少は、法人税等の支払いにより未払法人税等が３億７千７百万円減少したこと及び設備投資代金の
支払いにより営業外電子記録債務が８億８千１百万円減少したこと等によるものです。
固定負債の増加は、預り保証金の支払により４千４百万円減少したものの、退職給付に係る負債が７千５百万円
増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ １億８千９百万円減少 し、 404億１千４百万円 となりました。これは配当金の
支払いにより利益剰余金が２億９千３百万円減少していること等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ 18億２千４百万円 （12.4％）減少し、 129億２千７百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億４百万円の収入 (前第２四半期
連結累計期間 18億１千４百万円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億３千７百万円
の計上及び減価償却費13億９千２百万円の計上、棚卸資産の増加額５億４千万円及び法人税等の支払額５億２百万
円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 23億３千万円の支出 (前第２四半期
連結累計期間 11億６千６百万円の支出 )となりました。これは主に当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建
屋等の有形固定資産の取得による支出22億４千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億５千万円の支出 (前第２四半期
連結累計期間 ６億５千万円の支出 )となりました。これは主に、配当金の支払額７億２千５百万円等の支出があっ
たことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載につい
て重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項について、重要な変更を行っておりま
す。
（固定資産の減損）
当第２四半期連結累計期間において、テープ事業は原材料価格の高騰等により収益性が低下したため、減損の兆
候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。
また、資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減
額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数に
ついて、当連結会計年度の着地見込みを基礎としております。その前提としての販売数量、売上成長率及び原材料
価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。
今後の経済情勢等の変化による影響によって、テープ事業の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があ
ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新
たに以下の課題を認識しております。
テープ事業にかかる収益性が、原材料価格の高騰等により悪化しております。当該状況を改善するために、不採
算品目についての価格改定、テープ事業の生産体制のさらなる効率化、新製品および既存製品の販売拡大施策等、
様々な施策に取り組んでまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６億４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、メディカル事業セグメントにおける生産及び販売の実績に
著しい増加がありました。生産の著しい増加の内容は、主に鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズの大幅な増加等による
ものです。販売の実績の内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006
プライム市場 100株
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町１－27 6,758 32.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,245 6.04
株式会社（信託口）
ニチバン取引先持株会 東京都文京区関口２－３－３ 1,227 5.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,000 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,000 4.85
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 459 2.23
株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12
379 1.84
託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 288 1.40
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 277 1.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
ACCOUNT 5NT, UK
268 1.30
(常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
計 ― 12,903 62.60
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しており
ます。
２．株式会社日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に25千株、年金信託口10千株、信託Ａ口に５
千株、年金特金口に５千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 205,991 ―
20,599,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,506
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 205,991 ―
(注) 「単元未満株式」 の株式数欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区関口二丁目３
126,400 ― 126,400 0.6
ニチバン株式会社 番３号
計 ― 126,400 ― 126,400 0.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,108 13,283
※ 9,698 ※ 9,564
受取手形及び売掛金
※ 5,115 ※ 5,141
電子記録債権
商品及び製品 5,376 5,739
仕掛品 1,758 1,946
原材料及び貯蔵品 1,596 1,586
その他 620 451
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,273 37,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,169 9,933
機械装置及び運搬具（純額） 7,668 7,430
5,630 6,135
その他（純額）
有形固定資産合計 23,467 23,499
無形固定資産
1,233 1,059
5,148 5,140
投資その他の資産
固定資産合計 29,849 29,698
資産合計 69,123 67,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,652 ※ 4,550
支払手形及び買掛金
※ 7,055 ※ 7,083
電子記録債務
未払法人税等 620 243
賞与引当金 1,136 1,114
役員賞与引当金 52 27
5,661 4,612
その他
流動負債合計 19,178 17,631
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 46 27
株式給付引当金 5 7
退職給付に係る負債 3,679 3,754
長期預り保証金 3,000 2,956
資産除去債務 518 516
90 103
その他
固定負債合計 9,341 9,364
負債合計 28,519 26,995
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 30,127 29,833
△ 203 △ 203
自己株式
株主資本合計 39,562 39,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 340
為替換算調整勘定 10 17
807 787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,041 1,145
純資産合計 40,603 40,414
負債純資産合計 69,123 67,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,531 22,458
15,379 16,031
売上原価
売上総利益 6,152 6,427
※ 5,647 ※ 5,898
販売費及び一般管理費
営業利益 504 529
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 14 14
為替差益 35 37
固定資産売却益 7 0
持分法による投資利益 38 60
23 46
その他
営業外収益合計 122 159
営業外費用
支払利息 18 18
固定資産除却損 8 9
固定資産撤去費用 11 13
8 9
その他
営業外費用合計 48 51
経常利益 578 637
税金等調整前四半期純利益 578 637
法人税等 207 205
四半期純利益 371 432
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 371 432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 371 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 116
為替換算調整勘定 18 52
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 19
37 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 104
四半期包括利益 375 536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375 536
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 578 637
減価償却費 1,338 1,392
固定資産除売却損益（△は益） 1 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 47 65
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 16
支払利息 18 18
固定資産撤去費用 11 13
売上債権の増減額（△は増加） 452 108
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 844 △ 540
前払費用の増減額（△は増加） △ 65 △ 27
未収入金の増減額（△は増加） 204 226
仕入債務の増減額（△は減少） 1,003 △ 73
未払費用の増減額（△は減少） 49 △ 57
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106 30
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
67 △ 80
減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 19
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1
返金負債の増減額（△は減少） △ 158 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 45
預り保証金の増減額（△は減少） 8 △ 44
預り金の増減額（△は減少） △ 60 9
28 19
その他
小計 2,525 1,700
利息及び配当金の受取額
16 16
利息の支払額 △ 18 △ 9
△ 708 △ 502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814 1,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 356 △ 276
定期預金の払戻による収入 356 275
有形固定資産の取得による支出 △ 992 △ 2,244
有形固定資産の売却による収入 8 3
有形固定資産の除却による支出 △ 8 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 0
△ 0 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166 △ 2,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 621 △ 725
△ 28 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650 △ 750
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5 △ 1,824
現金及び現金同等物の期首残高 13,844 14,752
※ 13,850 ※ 12,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 百万円 90 百万円
電子記録債権 ― 215
支払手形 ― 1
電子記録債務 ― 98
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,397 百万円 1,468 百万円
賞与引当金繰入額 452 504
役員賞与引当金繰入額 29 27
退職給付費用 119 130
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,206 百万円 13,283 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △356 △356
現金及び現金同等物 13,850 12,927
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 621 30 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 721 35 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 5,490 － 5,490 － 5,490
ECフィールド 288 1,628 1,917 － 1,917
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド － 2,435 2,435 － 2,435
国内 計 5,778 4,064 9,843 － 9,843
医療材フィールド 3,015 － 3,015 － 3,015
工業品フィールド － 6,496 6,496 － 6,496
計 8,794 10,560 19,355 － 19,355
海外 海外フィールド 812 1,363 2,175 － 2,175
顧客との契約から生じる収益 9,606 11,924 21,531 － 21,531
(1) 外部顧客に対する売上高
9,606 11,924 21,531 － 21,531
(2) セグメント間の内部売上高
43 36 80 △ 80 －
又は振替高
計 9,650 11,961 21,611 △ 80 21,531
セグメント利益 1,968 637 2,605 △ 2,100 504
(注) １．セグメント利益の調整額 2,100百万円 には、セグメント間取引消去 80百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 2,020百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 6,852 － 6,852 － 6,852
ECフィールド 375 1,797 2,173 － 2,173
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド － 2,356 2,356 － 2,356
国内 計 7,228 4,153 11,382 － 11,382
医療材フィールド 2,966 － 2,966 － 2,966
工業品フィールド － 6,421 6,421 － 6,421
計 10,194 10,575 20,770 － 20,770
海外 海外フィールド 648 1,040 1,688 － 1,688
顧客との契約から生じる収益 10,843 11,615 22,458 － 22,458
(1) 外部顧客に対する売上高
10,843 11,615 22,458 － 22,458
(2) セグメント間の内部売上高
49 35 84 △ 84 －
又は振替高
計 10,892 11,650 22,543 △ 84 22,458
セグメント利益又は損失（△） 2,975 △ 203 2,772 △ 2,242 529
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 2,242百万円 には、セグメント間取引消去 84百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 2,158百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円93銭 20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 371 432
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
371 432
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,159 20,611,623
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円93銭 20円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株)
業績連動型株式報酬(株) 2,357 3,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ニチバン株式会社(E01000)
四半期報告書
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