ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロンシール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 秀 明
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,217 10,127 19,560
経常利益 (百万円) 376 479 668
親会社株主に帰属する
(百万円) 271 317 448
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 393 574 595
純資産額 (百万円) 18,050 18,550 18,252
総資産額 (百万円) 24,697 25,636 25,343
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.89 68.78 97.25
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 72.4 72.0
営業活動による
(百万円) 117 519 341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 194 △ 227 △ 450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 306 △ 282 △ 316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,492 6,481 6,437
(期末)残高
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第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.87 35.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行
するなど社会経済活動が一段と正常化へ向かい、国内の消費活動は回復基調となりましたが、資源価格の高騰やエネ
ルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、原材料価格な
どの高止まりの影響もありましたが、引き続き営業努力を重ねた結果、売上高は101億27百万円(前年同期比9.9%増)、
営業利益は４億11百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は４億79百万円(前年同期比27.5%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億17百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材
製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は99億47百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は２億82百万円(前年同期比82.2%増)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、１億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は１億29百万円(前年同期比5.3%減)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より２億93百万円増加し、256億36百万円となりまし
た。その主な原因といたしましては、繰延税金資産が64百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が91百万円、投
資有価証券が２億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より４百万円減少し、70億85百万円となりました。その主な原因といたしまして
は、未払法人税等が51百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52百万円、電子記録債務が１億19百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億98百万円増加し、185億50百万円となりました。その主な原因といたし
ましては、その他有価証券評価差額金が１億71百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44百万
円増加し、64億81百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億19百万円(前年同四半期収入１億17百万円)となりました。これは主に売上債
権の増加及び仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の収入要因によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億27百万円(前年同四半期支出１億94百万円)となりました。これは主に有形固
定資産の取得の支出要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円(前年同四半期支出３億６百万円)となりました。これは主に配当金
の支払額の支出要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億35百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
スタンダード市場 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 1,757 38.14
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 519 11.27
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 211 4.58
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 91 1.97
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 87 1.89
託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 65 1.42
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 53 1.15
ロンプ持株会 東京都墨田区緑４丁目15番３号 50 1.09
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 45 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 45 0.97
計 ― 2,927 63.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 16,500
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,822 ―
4,582,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
26,609
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,822 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,500株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株
及び当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
16,500 ― 16,500 0.35
ロンシール工業株式会社
15番３号
計 ― 16,500 ― 16,500 0.35
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式
４株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,437 6,481
※ 4,136
受取手形及び売掛金 4,045
※ 2,257
電子記録債権 2,173
商品及び製品 2,828 2,821
仕掛品 343 396
原材料及び貯蔵品 721 731
その他 364 264
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 16,906 17,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,749 10,793
機械装置及び運搬具 9,143 9,169
工具、器具及び備品 3,515 3,580
土地 2,419 2,419
リース資産 510 493
建設仮勘定 36 71
△ 19,178 △ 19,415
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,198 7,111
無形固定資産
175 207
その他
無形固定資産合計 175 207
投資その他の資産
投資有価証券 851 1,100
繰延税金資産 129 65
その他 98 86
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,062 1,235
固定資産合計 8,436 8,554
資産合計 25,343 25,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,727 2,674
電子記録債務 1,045 925
短期借入金 180 180
リース債務 86 96
賞与引当金 233 198
設備関係支払手形 30 48
未払法人税等 69 121
978 1,115
その他
流動負債合計 5,351 5,361
固定負債
リース債務 386 350
預り保証金 1,298 1,316
退職給付に係る負債 53 56
- 1
繰延税金負債
固定負債合計 1,739 1,724
負債合計 7,090 7,085
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 8,626 8,666
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 17,727 17,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 552
144 230
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 524 782
純資産合計 18,252 18,550
負債純資産合計 25,343 25,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,217 10,127
5,895 6,613
売上原価
売上総利益 3,322 3,514
※ 3,030 ※ 3,102
販売費及び一般管理費
営業利益 291 411
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 23
不動産賃貸料 6 7
為替差益 50 27
10 15
その他
営業外収益合計 88 73
営業外費用
支払利息 3 5
0 0
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 376 479
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
2 1
固定資産除却損
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益 374 478
法人税、住民税及び事業税
117 168
△ 14 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 102 161
四半期純利益 271 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 271 317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 271 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 171
154 86
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 121 257
四半期包括利益 393 574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393 574
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 374 478
減価償却費 262 286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 23
支払利息 3 5
有形固定資産除却損 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 127 △ 161
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 228 △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） 60 △ 180
△ 187 164
その他
小計 401 532
利息及び配当金の受取額
21 23
利息の支払額 △ 4 △ 8
△ 300 △ 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 117 519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 167
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 59
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194 △ 227
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 297 △ 274
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306 △ 282
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306 44
現金及び現金同等物の期首残高 6,799 6,437
※ 6,492 ※ 6,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形及び売掛金 ―百万円 25百万円
電子記録債権 ―百万円 179百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 732 百万円 798 百万円
賞与引当金繰入額 162 百万円 142 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,492百万円 6,481百万円
預入期間が３カ月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 6,492百万円 6,481百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 299 65.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 276 60.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 7,749 ― 7,749 ― 7,749
北米 866 ― 866 ― 866
欧州 105 ― 105 ― 105
アジア 280 ― 280 ― 280
その他 35 ― 35 ― 35
顧客との契約から生じる
9,037 ― 9,037 ― 9,037
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 9,037 180 9,217 ― 9,217
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,037 180 9,217 ― 9,217
セグメント利益 154 136 291 ― 291
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 8,599 ― 8,599 ― 8,599
北米 954 ― 954 ― 954
欧州 97 ― 97 ― 97
アジア 268 ― 268 ― 268
その他 26 ― 26 ― 26
顧客との契約から生じる
9,947 ― 9,947 ― 9,947
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 9,947 180 10,127 ― 10,127
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,947 180 10,127 ― 10,127
セグメント利益 282 129 411 ― 411
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 58.89円 68.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 271 317
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 317
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,608
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 嵜 祥 平
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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