マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 清明 祐子
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
０３（４３２３）８６９８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
39,024 44,886 79,304
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 19,966 ) ( 22,757 )
2,073 5,510 4,669
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
1,247 4,257 3,392
益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 295 ) ( 1,844 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
4,124 5,780 4,354
（百万円）
括利益
106,407 103,537 99,641
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,555,373 1,574,344 1,504,110
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
4.67 16.57 12.85
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1.10 ) ( 7.17 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）利益
6.8 6.6 6.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 53,626 △ 5,739 △ 30,977
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,737 △ 566 △ 21,873
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 56,379 △ 23,562 △ 34,156
137,229 150,946 175,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していない
ため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 18,700 19,860 1,160 6.2％増
トレーディング損益 5,037 4,579 △458 9.1％減
金融収益 13,800 19,750 5,950 43.1％増
売上収益 808 146 △662 82.0％減
その他の営業収益 679 551 △128 18.9％減
営業収益 39,024 44,886 5,862 15.0％増
収益合計 41,805 45,448 3,643 8.7％増
金融費用 2,729 3,875 1,146 42.0％増
売上原価 85 60 △25 29.0％減
販売費及び一般管理費 35,110 35,196 87 0.2％増
費用合計 39,732 39,938 206 0.5％増
税引前四半期利益 2,073 5,510 3,437 165.8％増
法人所得税費用 831 1,301 471 56.7％増
四半期利益 1,243 4,208 2,966 238.7％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,247 4,257 3,011 241.5％増
当第２四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受
入手数料が19,860百万円（前第２四半期連結累計期間比6.2％増）となりました。また、クリプトアセット事業セ
グメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,579百万円（同9.1％減）となりまし
た。一方、日本セグメント及び米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,750百万円
（同43.1％増）となりました。その結果、営業収益は44,886百万円（同15.0％増）となり、収益合計は45,448百万
円（同8.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメン
トで増加した結果、35,196百万円（同0.2％増）となり、費用合計は39,938百万円（同0.5％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が5,510百万円（同165.8％増）となりました。四半期利益は4,208百万円（同
238.7％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,257百万円（同241.5％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 7,248 8,493 1,245 17.2％増
トレーディング損益 1,470 2,272 802 54.5％増
金融収益 6,900 7,759 859 12.5％増
その他の営業収益 329 379 51 15.4％増
営業収益 15,947 18,904 2,957 18.5％増
金融費用 858 1,006 148 17.2％増
販売費及び一般管理費 13,190 14,990 1,801 13.7％増
その他の収益費用（純額） 2,916 491 △2,425 83.2％減
セグメント利益又は損失（△）
4,815 3,398 △1,417 29.4％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍からの正常化が進む中で製造業・非製造業ともに景況感の改
善が見られ、外需主導での成長を達成しております。世界的に高水準の物価上昇が継続し、米金融当局の引き締め
姿勢が続くなかで、日銀は７月に長期金利の上限が1.0％まで許容するようにイールドカーブコントロールの柔軟
化を発表しましたが、金融緩和姿勢を維持したことでドル高円安が進み、１ドル150円を伺う展開となりました。4
月から6月に上昇基調にあった株式市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末28,041
円であった日経平均株価は７月に33,753円まで上昇し、その後の調整局面を経て当第２四半期末時点で31,857円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は２兆449億円となり、前第２四半期連結累計期間比で32.5％増加しました。日本セグメントにおいては、
当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は923億円（前第２四半期連結累計期間比34.9％
増）となりました。
こうした中、外国株の手数料収益等が減少したものの、日本株の手数料収益等の増加により委託手数料は11.0％
増加し、投資信託関連収益等の増加によりその他の受入手数料は25.7％増加しました。以上のことから、受入手数
料は8,493百万円（同17.2％増）となりました。また、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受
け、トレーディング損益は2,272百万円（同54.5％増）となりました。金融収益は、グループ会社間のスワップ取
引に伴う為替変動の影響を受けたものの、株券貸借取引及び信用取引、顧客預り金運用による収益が増加したこと
により、7,759百万円（同12.5％増）となりました。その結果、営業収益は18,904百万円（同18.5％増）となりま
した。
金融費用は1,006百万円（同17.2％増）となり、金融収支は6,753百万円（同11.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加及び取引活況に伴う支払手数料、広告宣伝費の増
加等の結果、14,990百万円（同13.7％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が491百万円の利益（同83.2％減）となっていますが、前第２四半期連結累計期間に
は円安による為替差益等が含まれております。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は3,398百万円（同29.4％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 10,914 11,059 145 1.3％増
金融収益 6,538 11,817 5,279 80.7％増
売上収益 29 303 274 942.6％増
その他の営業収益 431 284 △146 33.9％減
営業収益 17,912 23,464 5,552 31.0％増
金融費用 2,056 2,963 906 44.1％増
売上原価 25 264 239 945.0％増
販売費及び一般管理費 17,374 17,151 △223 1.3％減
その他の収益費用（純額） △1,529 △457 1,072 －
セグメント利益又は損失（△）
△3,073 2,629 5,702 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇及び稼働口座数
増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲
得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、FRBが金融引き締めを継続するなかでも好調な労働市場に支えられた
旺盛な個人消費により堅調に推移しました。また景気の堅調さに加え、国債増発や財政悪化をめぐる懸念、予算審
議をめぐる議会の対立などが金利上昇圧力となり、長期金利は4.8％台に到達しました。７月まで堅調に推移した
株式市場ですが、８月以降は金利上昇を受け上値が重い展開を迎えております。８月初に35,630ドルであった
ニューヨークダウ平均は８月末には33,507ドルまで調整し、前期末時点の33,274ドルからの上昇分をほぼ失う展開
となりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で6.0％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue
Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,339件（前第２四半期連結累計期
間比4.9％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで0.9％増加しました。
一方、株式及びオプションの取引量が減少したことなどにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.1％減少
しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.4％減少し、円換算後では11,059百万円（同1.3％増）とな
りました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは70.5％増加し、円換算後では11,817百万円（同
80.7％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで23.6％増加し、円換算後で23,464百万円
（同31.0％増）となりました。
金融費用は2,963百万円（同44.1％増）となり、金融収支は米ドルベースで86.4％の増加、円換算後では8,854百
万円（同97.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換
に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで6.9％減少し、円換算後では17,151百万円（同1.3％減）となり
ました。
その他の収益費用（純額）は457百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は1,529百万円の損失）となっていま
すが、前第２四半期連結累計期間には戦略転換に伴う一時費用1,531百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、2,629百万円（前第２四半期連結累計期間は3,073百万円
のセグメント損失）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 421 244 △177 42.1％減
トレーディング損益 3,580 2,267 △1,313 36.7％減
売上収益 809 147 △661 81.8％減
営業収益 4,810 2,658 △2,151 44.7％減
金融費用 1 1 0 4.6％増
売上原価 85 60 △25 29.0％減
販売費及び一般管理費 4,572 3,097 △1,475 32.3％減
その他の収益費用（純額） △127 △56 71 －
セグメント利益又は損失（△）
25 △556 △581 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の暗号資産市場は世界的なインフレや高い金利環境の長期化が懸念される中で軟調な
推移となりました。米国で世界最大の資産運用会社ブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請し、その期
待からビットコインは一時450万円付近まで高騰しました。リップルと米SECの訴訟問題に進展があり、エックス
アールピーをはじめアルトコインが強い値動きとなる場面も見られました。しかし、当第２四半期末にかけては
ビットコイン現物ETFの審査が相次いで延期され失望売りが強まりました。グレースケールがビットコイン投資信
託のETF転換を巡る訴訟で勝訴しその期待が再燃しましたが、米国政府閉鎖問題の浮上もあり一時的となりまし
た。また堅調な経済指標や原油価格高騰などを受けて米国金利が上昇したことも相場環境を冷やしました。このよ
うな中、ビットコインの価格は当第２四半期末時点において期初より小幅なマイナスとなりましたが、節目となる
400万円台を維持しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第２四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は8,877億円となり、前第２四半期連結累計期間比で45.1％減少しました。販売所暗号資産売買代金は648
億円となり、前第２四半期連結累計期間比で34.7％減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入
手数料が244百万円（前第２四半期連結累計期間比42.1％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取
引が減少したことによりトレーディング損益は2,267百万円（同36.7％減）となりました。また、NFTの販売収益の
減少により売上収益は147百万円（同81.8％減）となりました。以上のことから、営業収益は2,658百万円（同
44.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより3,097百万円（同32.3％減）となり
ました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は556百万円（前第２四半期連結累計期間は25百万円のセグ
メント利益）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 324 262 △62 19.2％減
トレーディング損益 △0 0 0 －
金融収益 69 167 98 141.4％増
その他の営業収益 159 104 △54 34.1％減
営業収益 552 533 △19 3.4％減
金融費用 1 65 64 4,851.5％増
販売費及び一般管理費 619 530 △89 14.4％減
その他の収益費用（純額） △6 26 32 －
持分法による投資利益又は損失（△） 18 △0 △19 －
セグメント利益又は損失（△）
△57 △37 20 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、中国をはじめ欧米への輸出減といった外需の低迷を受けながらも、イ
ンバウンド需要と民間消費にけん引されて回復基調を示しております。株価については、中国経済への懸念と米国
の金融引締めが相まって前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数が上値の重い展開を続け、当第２四半期
末時点で17,809ポイントに下落しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で6.1％円安となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が262百万円（前第２四半期連結累計期間
比19.2％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が167百万円（同141.4％増）とな
りました。その他の営業収益は104百万円（同34.1％減）となり、営業収益は533百万円（同3.4％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより530百万円（同14.4％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は37百万円（前第２四半期連結累計期間は57百万円のセグメ
ント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 549 434 △116 21.0％減
営業収益 549 434 △116 21.0％減
金融費用 136 266 130 96.0％増
販売費及び一般管理費 46 50 4 8.0％増
その他の収益費用（純額） △0 18 18 －
持分法による投資利益又は損失（△） － △9 △9 －
セグメント利益又は損失（△）
368 127 △240 65.4％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当第２四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が434百万円（前第２
四半期連結累計期間比21.0％減）となり、営業収益は434百万円（同21.0％減）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから266百万円（同96.0％増）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、50百万円（同8.0％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は127百万円（同65.4％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2023年３月末）
（2023年９月末）
資産合計 1,504,110 1,574,344 70,234
負債合計 1,403,355 1,469,737 66,382
資本合計 100,754 104,607 3,852
親会社の所有者に帰属する持分 99,641 103,537 3,896
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物などが減少したものの、金銭の信託などが増加し
た結果、1,574,344百万円（前連結会計年度末比70,234百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借
入金などが減少した一方、預り金や受入保証金が増加した結果、1,469,737百万円（同66,382百万円増）となりま
した。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、104,607百万円
（同3,852百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,626 △5,739 47,886
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,737 △566 17,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △56,379 △23,562 32,818
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出5,739百万円（前第２四半期連結累計期
間は53,626百万円の支出）、投資活動による支出566百万円（同17,737百万円の支出）及び財務活動による支出
23,562百万円（同56,379百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
150,946百万円（前連結会計年度末比24,214百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、5,739百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により40,192百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減
により20,397百万円、短期差入保証金の増減により14,416百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、566百万円となりました。
定期預金の払い戻しによる収入により9,909百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により
6,960百万円、無形資産の取得により3,068百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、23,562百万円となりました。
長期借入債務の調達による収入により10,289百万円、社債の発行による収入3,499百万円の資金を取得する一
方、短期借入債務の収支により23,162百万円、長期借入債務の返済による支出8,005百万円、社債の償還による支
出3,500百万円の資金を使用しました。
また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、5,654百万円（前第２
四半期連結累計期間は11,513百万円）となりました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
257,947,100 257,947,100
普通株式
プライム市場 100株
257,947,100 257,947,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 257,947,100 － 13,143 － 46,016
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループ 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
53,491,100 20.76
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
28,868,000 11.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
15,588,200 6.05
株式会社松本 東京都新宿区大京町
松本 大 7,595,500 2.94
東京都
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,298,714 2.83
口)
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ステート ストリート バンク ア
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ.Ｓ.
ンド トラスト カンパニー
6,169,333 2.39
Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部）
ターシティA棟)
株式会社リクルートホールディング
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 5,720,000 2.22
ス
東京都千代田区丸の内2丁目７－３ 4,306,816 1.67
JPモルガン証券株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリ ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ,３５ Ｋ
ーテイー ジヤスデツク アカウント ＵＮＳＴＬＡＡＮ,１０４０ ＢＲ
3,793,638 1.47
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ
銀行 決済事業部） (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,
ザ バンク オブ ニユーヨーク メ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ 10286, Ｕ.Ｓ.
ロン
3,658,200 1.42
Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
決済営業部）
ターシティA棟)
136,489,501 52.99
計 －
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２．2023年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジ
メント カンパニー リミテッドで、2023年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメン
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
ト カンパニー リミ 10,498,446 4.07
箱309、メイプルズ・コーポレート・
テッド
サービシズ・リミテッド
合計 － 10,498,446 4.07
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,734,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
256,145,400 2,561,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,500
単元未満株式 普通株式 － －
257,947,100
発行済株式総数 － －
2,561,454
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
383,400 383,400 0.14
－
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,350,800 1,350,800 0.52
－
株式会社 （注） 12番32号
1,734,200 1,734,200 0.67
計 － －
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収益
39,024 44,886
営業収益 ６,７
537 446
その他の金融収益
2,225 116
その他の収益 ８
18
－
持分法による投資利益
41,805 45,448
収益合計
費用
2,729 3,875
金融費用
85 60
売上原価
35,110 35,196
販売費及び一般管理費
69 2
その他の金融費用
1,740 796
その他の費用 ８
9
－
持分法による投資損失
39,732 39,938
費用合計
税引前四半期利益 2,073 5,510
831 1,301
法人所得税費用
1,243 4,208
四半期利益
四半期利益の帰属
1,247 4,257
親会社の所有者
△ 4 △ 49
非支配持分
1,243 4,208
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
4.67 16.57
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収益
19,966 22,757
営業収益 ６,７
141 209
その他の金融収益
1,200 79
その他の収益 ８
8
－
持分法による投資利益
21,314 23,044
収益合計
費用
1,398 1,967
金融費用
55 41
売上原価
17,226 17,882
販売費及び一般管理費
12
その他の金融費用 △ 0
1,628 491
その他の費用 ８
6
－
持分法による投資損失
20,319 20,387
費用合計
税引前四半期利益 996 2,657
734 828
法人所得税費用
262 1,830
四半期利益
四半期利益の帰属
295 1,844
親会社の所有者
△ 33 △ 14
非支配持分
262 1,830
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
15
利益
1.10 7.17
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,243 4,208
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 148 △ 69
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 1,831 △ 810
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ剰余金の変動 － △ 1,409
4,863 3,792
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
18
△ 6
に対する持分
2,877 1,523
税引後その他の包括利益
4,120 5,731
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,124 5,780
親会社の所有者
△ 4 △ 49
非支配持分
4,120 5,731
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
262 1,830
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
5 96
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 1,397 △ 488
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ剰余金の変動 － △ 438
1,840 1,202
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9
△ 12
に対する持分
436 381
税引後その他の包括利益
697 2,211
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
730 2,225
親会社の所有者
△ 33 △ 14
非支配持分
697 2,211
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
175,159 150,946
現金及び現金同等物 ９,11
863,834 903,489
金銭の信託 ９,10
5,863 9,861
商品有価証券等 ９,10
15,101 20,107
デリバティブ資産 ９,10
18,972 19,311
棚卸資産 10,12
13,149 15,016
有価証券投資 ９,10
182,491 208,607
信用取引資産 ９
85,206 78,183
有価証券担保貸付金 ９
87,142 107,072
その他の金融資産 ９,10
6,043 5,936
有形固定資産
46,918 49,394
無形資産
577 835
持分法投資
1,119 2,309
繰延税金資産
2,536 3,278
その他の資産
1,504,110 1,574,344
資産合計
負債及び資本
負債
69 620
商品有価証券等 ９,10
6,242 11,255
デリバティブ負債 ９,10
33,949 39,668
信用取引負債 ９
174,647 163,454
有価証券担保借入金 ９
535,150 593,225
預り金 ９
373,233 399,003
受入保証金 ９
241,062 222,920
社債及び借入金 ９
13,877 13,847
その他の金融負債 ９
627 672
引当金
1,316 2,393
未払法人税等
836 679
繰延税金負債
22,348 22,002
その他の負債 10,12
1,403,355 1,469,737
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金
41,027 41,148
資本剰余金
自己株式 13 △ 714 △ 173
34,509 36,740
利益剰余金
11,675 12,679
その他の資本の構成要素
99,641 103,537
親会社の所有者に帰属する持分
1,113 1,070
非支配持分
100,754 104,607
資本合計
1,504,110 1,574,344
負債及び資本合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
ヘッジ剰余 における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2022年４月１日残高
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 － 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
四半期利益 － － － 1,247 － － － － － － － 1,247
－ － － － △ 148 △ 1,831 － 4,863 － △ 6 2,877 2,877
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 1,247 △ 148 △ 1,831 － 4,863 － △ 6 2,877 4,124
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 2,050 － － － － － － － △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － － － － － －
配当金
自己株式の処分
13 － 257 382 － － － － － △ 639 － △ 639 －
株式報酬の認識 － － － △ 59 － － － － 143 － 143 84
支配の喪失とならな
－ △ 37 － － － － － － － － － △ 37
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 221 382 △ 2,109 － － － － △ 496 － △ 496 △ 2,003
13,144 41,394 △ 2 38,405 632 △ 1,990 － 15,542 △ 739 20 13,465 106,407
2022年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2022年４月１日残高 1,732 106,018
四半期利益 △ 4 1,243
－ 2,877
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 4 4,120
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 2,050
する配当金
非支配持分に対する
△ 550 △ 550
配当金
自己株式の処分 13 － －
株式報酬の認識 － 84
支配の喪失とならな
37 －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 514 △ 2,517
1,215 107,621
2022年９月30日残高
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
ヘッジ剰余 における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
金 その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2023年４月１日残高
13,144 41,027 △ 714 34,509 640 △ 1,493 － 13,113 △ 614 28 11,675 99,641
四半期利益 － － － 4,257 － － － － － － － 4,257
－ － － － △ 69 △ 810 △ 1,409 3,792 － 18 1,523 1,523
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 4,257 △ 69 △ 810 △ 1,409 3,792 － 18 1,523 5,780
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － － － △ 2,025 － － － － － － － △ 2,025
する配当金
自己株式の処分 13 － 126 541 － － － － － △ 667 － △ 667 －
株式報酬の認識 － － － △ 2 － － － － 149 － 149 147
支配の喪失とならな
－ △ 5 － － － － － － － － － △ 5
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
－ 121 541 △ 2,027 － － － － △ 519 － △ 519 △ 1,884
13,144 41,148 △ 173 36,740 571 △ 2,303 △ 1,409 16,905 △ 1,132 46 12,679 103,537
2023年９月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2023年４月１日残高 1,113 100,754
四半期利益 △ 49 4,208
－ 1,523
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 49 5,731
所有者との取引額
親会社の所有者に対
14 － △ 2,025
する配当金
自己株式の処分 13 － －
株式報酬の認識 － 147
支配の喪失とならな
5 －
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 5 △ 1,879
1,070 104,607
2023年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,073 5,510
税引前四半期利益
4,269 4,545
減価償却費及び償却費
334
非金融資産の減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 11,540 △ 16,319
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△ 1,518 △ 1,858
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 28,276 △ 20,397
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
3,341
△ 4,116
金の増減
205
金銭の信託の増減 △ 42,585
3,644 40,192
受入保証金及び預り金の増減
短期貸付金の増減 △ 57 △ 3,769
12,607
短期差入保証金の増減 △ 14,416
△ 605 △ 11,406
その他
小計 △ 58,311 △ 21,828
11,781 19,162
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,645 △ 3,769
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
695
△ 4,451
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,626 △ 5,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,035 △ 6,960
9,909
定期預金の払戻による収入 －
有価証券投資等の取得による支出 △ 295 △ 388
319 43
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 835 △ 416
無形資産の取得による支出 △ 3,512 △ 3,068
子会社の取得による支出 △ 144 －
関連会社の取得による支出 － △ 200
共同支配企業の取得による支出 － △ 10
524
△ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,737 △ 566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △ 52,668 △ 23,162
5,196 3,499
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 5,700 △ 3,500
10,289
長期借入債務の調達による収入 －
長期借入債務の返済による支出 △ 5 △ 8,005
リース債務の返済による支出 △ 574 △ 601
配当金の支払額 △ 2,048 △ 2,022
非支配持分への配当金の支払額 △ 550 －
△ 31 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,379 △ 23,562
現金及び現金同等物の増減額 △ 127,742 △ 29,868
253,458 175,159
現金及び現金同等物の期首残高
11,513 5,654
現金及び現金同等物の為替換算による影響
137,229 150,946
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末
日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会
IAS第１号 財務諸表の表示
計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計の見積りの
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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５．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港における金融商品取引業
マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
投資事業 有価証券の投資事業
MV2号投資事業有限責任組合
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
15,663 17,469 4,796 547 549 39,024 39,024
－ －
業収益
セグメント間の
284 443 14 4 745 4,450
－ △ 5,196 －
内部営業収益又
は振替高
15,947 17,912 4,810 552 549 39,770 4,450 39,024
計 △ 5,196
金融費用 324
△ 858 △ 2,056 △ 1 △ 1 △ 136 △ 3,053 － △ 2,729
25
売上原価 － △ 25 △ 85 － － △ 110 － △ 85
減価償却費及び
△ 2,316 △ 1,670 △ 219 △ 65 － △ 4,269 － － △ 4,269
償却費
その他の販売費
692
△ 10,874 △ 15,704 △ 4,353 △ 555 △ 46 △ 31,532 － △ 30,841
及び一般管理費
その他の収益費
2,916 1,253 954
△ 1,529 △ 127 △ 6 △ 0 － △ 299
用（純額）
持分法による投
18 18 18
－ － － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
4,815 25 368 2,077 4,450 2,073
△ 3,073 △ 57 △ 4,454
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 6,900 6,538 － 69 549 14,056 4,450 △4,707 13,800
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
18,488 22,792 2,646 526 434 44,886 44,886
－
業収益
セグメント間の
415 672 12 7 1,107
－ △ 1,107 －
内部営業収益又
は振替高
18,904 23,464 2,658 533 434 45,993 44,886
計 △ 1,107
金融費用 426
△ 1,006 △ 2,963 △ 1 △ 65 △ 266 △ 4,301 △ 3,875
264
売上原価 － △ 264 △ 60 － － △ 324 △ 60
減価償却費及び
△ 2,514 △ 1,655 △ 317 △ 59 － △ 4,545 － △ 4,545
償却費
その他の販売費
622
△ 12,476 △ 15,496 △ 2,780 △ 471 △ 50 △ 31,274 △ 30,651
及び一般管理費
その他の収益費
491 26 18 22
△ 457 △ 56 △ 258 △ 236
用（純額）
持分法による投
－ － － △ 0 △ 9 △ 9 － △ 9
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
3,398 2,629 127 5,561 5,510
△ 556 △ 37 △ 51
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 7,759 11,817 － 167 434 20,177 △426 19,750
売上収益 － 303 147 － － 451 △305 146
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
8,057 9,695 1,612 262 340 19,966 19,966
－
業収益
セグメント間の
149 207 6 2 365
－ △ 365 －
内部営業収益又
は振替高
8,206 9,902 1,619 264 340 20,330 19,966
計 △ 365
金融費用 136
△ 462 △ 979 △ 1 △ 1 △ 92 △ 1,534 △ 1,398
11
売上原価 － △ 11 △ 55 － － △ 66 △ 55
減価償却費及び
△ 1,162 △ 934 △ 107 △ 35 － △ 2,239 － △ 2,239
償却費
その他の販売費
296
△ 5,620 △ 7,574 △ 1,783 △ 284 △ 21 △ 15,283 △ 14,988
及び一般管理費
その他の収益費
1,356
△ 1,505 △ 63 △ 8 △ 0 △ 220 △ 79 △ 299
用（純額）
持分法による投
8 8 8
－ － － － －
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
2,318 227 997 996
△ 1,101 △ 391 △ 56 △ 2
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 3,201 3,908 － 37 340 7,486 △134 7,352
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
9,159 11,920 1,455 272 22,757 22,757
△ 48 －
業収益
セグメント間の
226 248 6 3 483
－ △ 483 －
内部営業収益又
は振替高
9,385 12,168 1,460 275 23,240 22,757
計 △ 48 △ 483
金融費用 5 219
△ 463 △ 1,693 △ 1 △ 34 △ 2,186 △ 1,967
35
売上原価 － △ 35 △ 41 － － △ 76 △ 41
減価償却費及び
△ 1,263 △ 859 △ 165 △ 28 － △ 2,314 － △ 2,314
償却費
その他の販売費
377
△ 6,354 △ 7,986 △ 1,340 △ 239 △ 24 △ 15,944 △ 15,567
及び一般管理費
その他の収益費
319 35 9
△ 340 △ 73 △ 50 △ 153 △ 203
用（純額）
持分法による投
－ － － △ 1 △ 5 △ 6 － △ 6
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
1,625 1,255 7 2,664 2,657
△ 160 △ 64 △ 6
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
調整 連結
クリプトア アジア・パ 投資
日本 米国 計
セット事業 シフィック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 3,635 6,230 － 95 △48 9,912 △219 9,693
売上収益 － 40 76 － － 116 △40 75
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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６．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 7,248 10,914 421 324 － 18,908 － △207 18,700
トレーディング
1,470 － 3,580 △0 － 5,050 － △13 5,037
損益
金融収益 6,900 6,538 － 69 549 14,056 4,450 △4,707 13,800
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
その他の営業収
329 431 － 159 － 918 － △239 679
益
15,947 17,912 4,810 552 549 39,770 4,450 △5,196 39,024
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
8,562 13,474 4,810 483 － 27,328 － △489 26,840
ら生じた収益
受入手数料 7,248 10,914 421 324 － 18,908 － △207 18,700
トレーディン
－ － 3,580 － － 3,580 － △13 3,567
グ損益
金融収益 985 2,100 － － － 3,085 － － 3,085
売上収益 － 29 809 － － 838 － △30 808
その他の営業
329 431 － 159 － 918 － △239 679
収益
その他の源泉か
7,385 4,438 － 69 549 12,441 4,450 △4,707 12,185
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
３．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 8,493 11,059 244 262 － 20,058 △198 19,860
トレーディング
2,272 － 2,267 0 － 4,539 39 4,579
損益
金融収益 7,759 11,817 － 167 434 20,177 △426 19,750
売上収益 － 303 147 － － 451 △305 146
その他の営業収
379 284 － 104 － 768 △217 551
益
18,904 23,464 2,658 533 434 45,993 △1,107 44,886
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
10,689 13,594 2,658 366 － 27,308 △730 26,578
ら生じた収益
受入手数料 8,493 11,059 244 262 － 20,058 △198 19,860
トレーディン
－ － 2,267 － － 2,267 △11 2,257
グ損益
金融収益 1,817 1,947 － － － 3,763 － 3,763
売上収益 － 303 147 － － 451 △305 146
その他の営業
379 284 － 104 － 768 △217 551
収益
その他の源泉か
8,214 9,870 － 167 434 18,685 △376 18,309
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 3,650 5,732 164 155 － 9,701 △97 9,604
トレーディング損益 1,185 － 1,237 △0 － 2,421 △6 2,415
金融収益 3,201 3,908 － 37 340 7,486 △134 7,352
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
170 249 － 72 － 492 △115 377
その他の営業収益
8,206 9,902 1,619 264 340 20,330 △365 19,966
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた収益 4,351 7,061 1,619 227 － 13,258 △230 13,028
受入手数料 3,650 5,732 164 155 － 9,701 △97 9,604
トレーディング損益 － － 1,237 － － 1,237 △6 1,230
金融収益 531 1,067 － － － 1,598 － 1,598
売上収益 － 12 218 － － 230 △12 218
その他の営業収益 170 249 － 72 － 492 △115 377
その他の源泉から生じた収益 3,855 2,841 － 37 340 7,072 △134 6,938
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,224 5,743 132 130 － 10,229 △110 10,120
トレーディング
1,329 － 1,253 △0 － 2,582 9 2,591
損益
金融収益 3,635 6,230 － 95 △48 9,912 △219 9,693
売上収益 － 40 76 － － 116 △40 75
その他の営業収
197 155 － 49 － 401 △123 278
益
9,385 12,168 1,460 275 △48 23,240 △483 22,757
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
5,359 7,040 1,460 180 － 14,039 △278 13,761
ら生じた収益
受入手数料 4,224 5,743 132 130 － 10,229 △110 10,120
トレーディン
－ － 1,253 － － 1,253 △5 1,247
グ損益
金融収益 939 1,101 － － － 2,040 － 2,040
売上収益 － 40 76 － － 116 △40 75
その他の営業
197 155 － 49 － 401 △123 278
収益
その他の源泉か
4,026 5,128 － 95 △48 9,201 △205 8,996
ら生じた収益
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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７．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 11,160 12,071
引受売出手数料 26 58
募集売出手数料 47 89
7,467 7,642
その他受入手数料
18,700 19,860
合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
委託手数料 5,762 6,124
引受売出手数料 8 25
募集売出手数料 13 45
3,821 3,926
その他受入手数料
9,604 10,120
合計
その他受入手数料には、取引関連手数料や顧客の投資信託取引に関わる代行手数料などが含まれています。
８．その他の収益及びその他の費用
前第２四半期連結累計期間において、為替差益1,689百万円、固定資産除却損1,279百万円及び非金融資産の減損
損失334百万円を計上しました。
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９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「10．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベ
ル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入保
証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 175,159 175,159 175,159
金銭の信託 － － 407,592 456,243 863,834 863,834
商品有価証券等 5,863 － － － 5,863 5,863
デリバティブ資産 15,101 － － － 15,101 15,101
有価証券投資 11,932 1,217 － － 13,149 13,149
信用取引資産 － － － 182,491 182,491 182,491
有価証券担保貸付金 － － － 85,206 85,206 85,206
2 － － 87,140 87,142 87,142
その他の金融資産
32,897 1,217 407,592 986,239 1,427,945 1,427,945
合計
商品有価証券等
69 － － － 69 69
デリバティブ負債 6,242 － － － 6,242 6,242
信用取引負債 － － － 33,949 33,949 33,949
有価証券担保借入金 － － － 174,647 174,647 174,647
預り金 － － － 535,150 535,150 535,150
受入保証金 － － － 373,233 373,233 373,233
社債及び借入金 － － － 241,062 241,062 240,951
－ － － 13,877 13,877 13,877
その他の金融負債
6,311 － － 1,371,917 1,378,228 1,378,118
合計
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
その他の包括
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
利益を通じて
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
公正価値
金融資産及び
合計
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
定されるヘッ
金融負債
負債 金融資産 金融資産
ジ手段
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 150,946 － 150,946 150,946
金銭の信託 － － 467,163 436,327 － 903,489 903,489
商品有価証券等 9,861 － － － － 9,861 9,861
デリバティブ資産 20,107 － － － － 20,107 20,107
有価証券投資 13,160 1,124 732 － － 15,016 15,016
信用取引資産 － － － 208,607 － 208,607 208,607
有価証券担保貸付金 － － － 78,183 － 78,183 78,183
5 － － 107,067 － 107,072 107,072
その他の金融資産
43,133 1,124 467,895 981,129 － 1,493,280 1,493,280
合計
商品有価証券等
620 － － － － 620 620
デリバティブ負債 9,390 － － － 1,865 11,255 11,255
信用取引負債 － － － 39,668 － 39,668 39,668
有価証券担保借入金 － － － 163,454 － 163,454 163,454
預り金 － － － 593,225 － 593,225 593,225
受入保証金 － － － 399,003 － 399,003 399,003
社債及び借入金 － － － 222,920 － 222,920 222,729
－ － － 13,847 － 13,847 13,847
その他の金融負債
10,010 － － 1,432,117 1,865 1,443,991 1,443,801
合計
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップを
ヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 － －
デリバティブ負債 － 1,865
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,101 20,107
デリバティブ負債 6,242 9,390
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１０．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費
貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベ
ル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1％
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 407,592 － － 407,592
商品有価証券等 2,849 3,013 － 5,863
デリバティブ資産 － 15,101 － 15,101
棚卸資産 18,802 － － 18,802
有価証券投資 1,278 － 11,871 13,149
2 － － 2
その他の金融資産
430,523 18,114 11,871 460,508
合計
商品有価証券等
69 － － 69
デリバティブ負債 － 6,242 － 6,242
18,756 － － 18,756
その他の負債
18,825 6,242 － 25,068
合計
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 467,163 － － 467,163
商品有価証券等 5,783 4,077 － 9,861
デリバティブ資産 － 20,107 － 20,107
棚卸資産 19,246 － － 19,246
有価証券投資 2,153 － 12,863 15,016
5 － － 5
その他の金融資産
494,350 24,184 12,863 531,397
合計
商品有価証券等
620 － － 620
デリバティブ負債 － 11,255 － 11,255
19,142 － － 19,142
その他の負債
19,762 11,255 － 31,017
合計
その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル
３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有価証券投資 有価証券投資
百万円 百万円
期首残高 10,727 11,871
利得及び損失合計 1,070 748
純損益 1,013 735
その他の包括利益 57 13
取得 383 388
△361 △145
売却及び回収
11,819 12,863
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベル３で測定
される金融商品に関して四半期利益とし
804 709
て認識された未実現利得又は損失（△）
の純額
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債は
ありません。
１１．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制
限されている預金が、前連結会計年度20,612百万円及び当第２四半期連結会計期間20,627百万円含まれておりま
す。
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四半期報告書
１２．棚卸資産
棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保
有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な
秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定
められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、当該暗号資産は、「資金
決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と
自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号
資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該
暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リ
スクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済
に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有し
ています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利
用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残
高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当
該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必
ずしも明らかにされていません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第２四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ301,545百万円、310,279百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカー
としてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社
グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で
測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正
価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後にお
いては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との
暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第２四半期連
結会計期間末の残高はそれぞれ18,756百万円、19,142百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の
負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「10．公正価値測定」をご参照ください。
１３．資本金及びその他の資本
前第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,404,200株
（処分価額の総額639百万円）処分しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締
役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400株
（処分価額の総額667百万円）処分しました。
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１４．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2022年５月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年３月31日 2022年６月６日
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2023年５月24日 普通株式 2,025 7.90 2023年３月31日 2023年６月５日
基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるものは次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2023年10月25日 普通株式 2,061 8.00 2023年９月30日 2023年12月１日
１５．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,247 4,257
（百万円）
発行済み株式数の加重平均株式数
266,759 256,878
（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.67 16.57
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
295 1,844
（百万円）
発行済み株式数の加重平均株式数
267,128 257,263
（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.10 7.17
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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１６．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 550 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △31 19
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 558 －
執行役 （注）１
当社に対して重要な
預金の預入及び引出（注）２ 24 50
影響力を有する企業 株式会社静岡銀行
資金の借入及び返済（注）２ － 6,000
の子会社（注）３
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月３日から2023年７月７日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値（円未満切り捨て）としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
３．静岡銀行が2022年10月３日付けで株式移転により完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループを設立し、株式会社しずおかフィナンシャルグループが当社のその他の関係会社となっていま
す。
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１７．後発事象
（資本業務提携契約の締結等）
当社は、2023年10月４日付の取締役会決議に基づき、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社（以下
「マネックス証券」といいます。）及び株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）の三社間で資本業
務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提
携」といいます。）を締結しました。
今後、本資本業務提携契約に基づき、①マネックス証券は、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）
により中間持株会社を設立、②当社は、中間持株会社の株式をNTTドコモに一部譲渡（以下「本株式譲渡」といい
ます。）、③中間持株会社は、第三者割当増資によりNTTドコモを割当先として中間持株会社の普通株式を発行
（以下「本第三者割当増資」といいます。）いたします。
本株式譲渡及び本第三者割当増資の実施により、マネックス証券の完全親会社である中間持株会社に対する議決
権所有割合は、当社が約51％、NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきいずれもNTTドコモの連
結子会社となり、当社においては当社の連結子会社ではなくなり持分法適用会社となる予定です。本株式譲渡によ
り売却益及び持分法の適用に伴う公正価値評価益を計上する予定ですが、金額は四半期財務諸表承認日現在では確
定していません。
(1) 本資本業務提携の概要
① 本株式移転の内容
マネックス証券 中間持株会社
株式移転比率 1 1
(注１)マネックス証券の普通株式１株に対して中間持株会社の普通株式１株割当て交付いたします。
(注２)中間持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定） 普通株式 228,000株
② 本株式譲渡の内容
本株式譲渡前の当社所有株式数 228,000株（議決権所有割合100％）
譲渡株式数 109,440株
譲渡価額 46,560,044,160円
譲渡日 2024年１月４日
本株式譲渡及び本第三者割当増資後の当社所有株式数 118,560株（議決権所有割合約51％）
③ 本第三者割当増資の内容
発行株式数 4,702株
発行総額 2,000,414,178円
増資後発行済株式数 232,702株
払込日 2024年１月４日
本第三者割当増資及び本株式譲渡後の当社所有株式数 118,560株（議決権所有割合約51％）
(2) 本資本業務提携の目的
本資本業務提携は、NTTドコモとの連携を通じてマネックス証券のビジネスを大きく成長させるだけでなく、連
結子会社の再編という決断を通じて新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするうえで最適な事業構造
へのトランスフォーメーションを推進することを目的としています。当社グループは日米のオンライン証券ビジネ
スを中核とし、近年ではクリプトアセット（暗号資産）ビジネス、アセットマネジメントビジネスや教育ビジネス
などにも事業領域を拡げてまいりました。本株式譲渡により当社が得る資金の活用の一環として、重要な成長領域
と考えるアセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を行い、当社グループ全体の事業ポートフォリ
オの増強を図っていくことを予定しています。
１８．要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明に
よって承認がされています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御園生 豪洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネック
スグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記「17.後発事象」に記載されているとおり、会社は、2023年10月４日付の取締役会決議
に基づき、会社、会社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約を
締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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