リケンテクノス株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | リケンテクノス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 59,527,087 61,397,364 123,497,991
経常利益 (千円) 4,040,167 4,202,766 7,964,903
親会社株主に帰属する
(千円) 2,377,774 2,507,063 4,557,523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,555,046 6,182,865 8,932,409
純資産額 (千円) 69,767,324 76,419,971 72,165,232
総資産額 (千円) 112,265,245 117,236,487 112,002,757
1株当たり四半期(当期)
(円) 37.64 39.62 72.11
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 54.2 57.1 56.4
営業活動による
(千円) 4,491,609 3,099,022 8,524,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,685,921 △ 2,435,109 △ 3,955,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 712,532 △ 2,114,379 △ 2,335,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 23,551,064 22,470,394 23,454,955
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.71 17.99
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当該制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利
益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の
数を控除しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや設備
投資及び企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復の動きとなりました。
海外では、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動や中国における不動産市場の停滞による中国経済減
速の影響もあり、先行き不透明な状況が続いているものの、米国経済は良好な雇用情勢と賃金上昇により堅調に推
移し、総じて持ち直しの動きとなりました。
産業別では、国内建材市場は住宅着工件数・非住宅着工件数共に前年同期比で減少し、回復傾向が見られた当第
2四半期連結累計期間の前半と比較し、低調な推移が見られました。自動車市場は半導体を起因とした部品供給問
題等による生産制約の解消が進み、販売台数が増加しました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の2
年目として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」「環
境/社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は 61,397百万円 (前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」) 3.1%増 )、 営業利益は
3,621百万円 (前年同期比 3.5%増 )、 経常利益は4,202百万円 (前年同期比 4.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,507百万円 (前年同期比 5.4%増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
<トランスポーテーション>
国内では、 自動車市場が回復し、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、 中国市場における日系自動車の生産が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、 中国の日系自動車生産低下に伴う販売の減少が影響し、減益となりました。
その結果、売上高は 18,529百万円 (前年同期比 4.9%増 )、 セグメント利益は1,352百万円 (前年同期比 21.7%減 )と
なりました。
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<デイリーライフ&ヘルスケア>
国内では、外食市場の回復により小巻ラップ製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、タイ国及び米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、タイ国及び米国での生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少したもの
の、小巻ラップ製品の販売が増加したことにより、増益となりました。
その結果、売上高は 16,984百万円 (前年同期比 4.7%増 )、 セグメント利益は1,205百万円 (前年同期比 142.6%増 )と
なりました。
<エレクトロニクス>
国内では、市場の減速により半導体及び電力・産業電線市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、半
導体市場向けダイシングフィルム等の機能性フィルムの新規拡販が進み、増収となりました。
海外では、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加したものの、米国及び中国市場での塩ビコンパウンドの販売
が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、機能性フィルムの拡販が進んだものの、国内市場及び米国・中国市場での販売
減少の影響により、減益となりました。
その結果、売上高は 12,246百万円 (前年同期比 1.9%増 )、 セグメント利益は497百万円 (前年同期比 8.3%減 )となり
ました。
<ビルディング&コンストラクション>
国内では、非住宅市場向けフィルム及び、政府の「住宅省エネ2023キャンペーン」による樹脂サッシ用塩ビコン
パウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、米国及びタイ国での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少、米国でのフィルムの販売が減少
し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、主に米国での販売減少の影響により、減益となりました。
その結果、売上高は 13,614百万円 (前年同期比 0.2%増 )、 セグメント利益は537百万円 (前年同期比 19.5%減 )とな
りました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 117,236百万円 (前連結会計年度末比 5,233百万円増加 )となりまし
た。これは主に売掛金等の売上債権、有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等によります。
負債合計は 40,816百万円 (前連結会計年度末比 978百万円増加 )となりました。これは主に繰延税金負債、短期借入
金が増加したこと等によります。
純資産は 76,419百万円 (前連結会計年度末比 4,254百万円増加 )となりました。これは主に利益剰余金と為替換算調
整勘定が増加したこと等によります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により
増加した資金は3,099百万円 (前年同四半期連結累計期間(以下「前年同期」)は 4,491百万円の増加 )、投資活動
により 減少した資金は2,435百万円 (前年同期は 1,685百万円の減少 )、財務活動により 減少した資金は2,114百万円
(前年同期は 712百万円の減少 )等により 984百万円減少し 、 22,470百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ 1,392百万円減少 し、 3,099百万円 でした。その主な内容は、
税金等調整前四半期純利益 4,192百万円 、減価償却費 1,822百万円 、棚卸資産の減少 178百万円 等による資金の増加
及び売上債権の増加 1,593百万円 、仕入債務の減少 1,285百万円 等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ 749百万円増加 し、 2,435百万円 でした。その主な内容は、有
形固定資産の取得による支出 2,372百万円 、無形固定資産の取得による支出 105百万円 、投資有価証券の売却によ
る収入 9百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は 2,114百万円 (前年同期は 712百万円 の減少)でした。その主な内容は、長期借
入金の返済による支出 282百万円 や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,930百万円等による資金の減少
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不
透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまい
ります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、925百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
プライム市場 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,271 9.78
会社(信託口)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 3,300 5.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,907 4.54
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 2,907 4.53
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,636 4.11
口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 2,500 3.90
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4番2号 2,363 3.69
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 2,280 3.56
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 2,101 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,995 3.11
計 ― 29,264 45.65
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 8,085 ―
普通株式 809,100
普通株式 63,242,300
完全議決権株式(その他) 632,423 ―
普通株式 62,419
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,508 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
600 808,500 809,100 1.26
リケンテクノス株式会社 2丁目101番地
計 ― 600 808,500 809,100 1.26
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として587,900株保有 (信託E口)
「株式給付信託(従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型)」制度の信託財産として 東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
220,600株保有
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,481,932 22,497,375
※2 1,306,391 ※2 1,170,093
受取手形
売掛金 22,180,311 24,358,742
※2 5,008,505 ※2 5,399,296
電子記録債権
商品及び製品 9,678,717 10,040,297
仕掛品 961,462 1,059,671
原材料及び貯蔵品 8,094,251 8,295,916
その他 1,040,115 1,060,586
△ 83,749 △ 114,517
貸倒引当金
流動資産合計 71,667,937 73,767,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,464,642 11,285,001
機械装置及び運搬具(純額) 7,963,520 8,175,944
土地 6,439,554 6,540,264
リース資産(純額) 57,020 62,278
建設仮勘定 1,512,427 2,024,315
640,541 745,452
その他(純額)
有形固定資産合計 27,077,707 28,833,256
無形固定資産
のれん 5,820 5,092
リース資産 5,173 4,782
2,275,719 2,304,799
その他
無形固定資産合計 2,286,713 2,314,675
投資その他の資産
投資有価証券 8,777,528 10,148,466
長期貸付金 1,905 1,643
退職給付に係る資産 811,947 821,000
繰延税金資産 441,121 470,197
その他 940,216 882,185
△ 2,320 △ 2,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,970,399 12,321,093
固定資産合計 40,334,820 43,469,025
資産合計 112,002,757 117,236,487
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 21,193,377
支払手形及び買掛金 20,760,994
※2 293,803
電子記録債務 467,511
※1 7,718,267 ※1 8,107,248
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 552,457 598,976
リース債務 16,456 14,504
未払法人税等 640,838 922,527
賞与引当金 807,030 1,006,164
役員賞与引当金 92,721 54,002
2,387,457 2,679,536
その他
流動負債合計 33,876,116 34,437,758
固定負債
長期借入金 2,260,070 2,128,482
リース債務 30,639 33,914
繰延税金負債 1,877,146 2,374,973
役員株式給付引当金 200,788 224,905
退職給付に係る負債 1,157,941 1,182,436
資産除去債務 335,742 338,212
99,078 95,832
その他
固定負債合計 5,961,407 6,378,757
負債合計 39,837,524 40,816,516
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 41,463,280 42,931,903
△ 406,095 △ 382,933
自己株式
株主資本合計 56,168,784 57,660,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,904,961 5,869,766
為替換算調整勘定 2,159,985 3,455,737
△ 37,713 △ 31,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,027,233 9,294,343
非支配株主持分 8,969,215 9,465,059
純資産合計 72,165,232 76,419,971
負債純資産合計 112,002,757 117,236,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 59,527,087 61,397,364
49,656,957 51,321,099
売上原価
売上総利益 9,870,130 10,076,265
※1 6,371,283 ※1 6,454,830
販売費及び一般管理費
営業利益 3,498,846 3,621,434
営業外収益
受取利息 16,867 30,915
受取配当金 117,758 167,819
為替差益 431,667 401,190
67,036 142,891
その他
営業外収益合計 633,330 742,817
営業外費用
支払利息 62,479 130,018
貸与資産減価償却費 10,388 3,965
19,140 27,501
その他
営業外費用合計 92,009 161,485
経常利益 4,040,167 4,202,766
特別利益
固定資産売却益 833 3,181
4,058 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,892 3,181
特別損失
固定資産売却損 - 13
836 13,448
固定資産除却損
特別損失合計 836 13,461
税金等調整前四半期純利益 4,044,223 4,192,486
法人税等 1,076,189 1,032,468
四半期純利益 2,968,033 3,160,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 590,259 652,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,377,774 2,507,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,968,033 3,160,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 821,822 964,816
為替換算調整勘定 3,405,669 2,051,479
3,165 6,552
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,587,012 3,022,847
四半期包括利益 5,555,046 6,182,865
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,763,295 4,774,173
非支配株主に係る四半期包括利益 1,791,751 1,408,692
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,044,223 4,192,486
減価償却費 1,715,539 1,822,821
のれん償却額 727 727
賞与引当金の増減額(△は減少) 122,267 185,673
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50,707 △ 38,719
貸倒引当金の増減額(△は減少) 326 31,172
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,937 △ 39,004
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,426 24,116
受取利息及び受取配当金 △ 134,626 △ 198,735
支払利息 62,479 130,018
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,058 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 833 △ 3,167
固定資産除却損 836 13,448
売上債権の増減額(△は増加) △ 418,904 △ 1,593,582
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,957,721 178,654
仕入債務の増減額(△は減少) 1,610,512 △ 1,285,017
未払消費税等の増減額(△は減少) 98,920 222,047
△ 177,475 115,256
その他
小計 4,953,870 3,758,197
利息及び配当金の受取額
134,972 198,743
利息の支払額 △ 61,331 △ 132,091
△ 535,902 △ 725,825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,491,609 3,099,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,260 △ 18,079
定期預金の払戻による収入 18,078 18,078
有形固定資産の取得による支出 △ 1,663,089 △ 2,372,354
有形固定資産の売却による収入 1,039 4,863
無形固定資産の取得による支出 △ 83,248 △ 105,212
投資有価証券の売却による収入 38,023 9,126
貸付金の回収による収入 258 260
21,278 28,207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,685,921 △ 2,435,109
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 808,819 114,284
長期借入金の返済による支出 △ 264,402 △ 282,907
リース債務の返済による支出 △ 9,124 △ 15,094
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 195
配当金の支払額 △ 699,220 △ 1,023,029
△ 548,534 △ 907,437
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 712,532 △ 2,114,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 780,606 465,905
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,873,761 △ 984,560
現金及び現金同等物の期首残高 20,677,303 23,454,955
※1 23,551,064 ※1 22,470,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を2016年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末270,072千円、587千
株、当第2四半期連結会計期間末270,072千円、587千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年2月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千
株、当第2四半期連結会計期間末112,501千円、220千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末109,877千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しており
ます。借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 9,130,000 千円 9,130,000 千円
借入実行残高 3,865,000 3,865,000
差引額 5,265,000 5,265,000
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 45,384 千円 143,701 千円
電子記録債権 19,349 521,935
-
支払手形 9,097
-
電子記録債務 1,597
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料及び賞与
1,260,553 千円 1,287,386 千円
賞与引当金繰入額
192,158 230,789
役員賞与引当金繰入額
43,101 54,002
役員株式給付引当金繰入額 7,941 24,116
退職給付費用
71,918 75,513
支払運賃
2,045,866 1,773,486
研究開発費
597,409 703,628
貸倒引当金繰入額
326 30,664
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 23,576,689 千円 22,497,375 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△25,624 △26,980
定期預金
現金及び現金同等物 23,551,064 22,470,394
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 705,250 11 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 577,021 9 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 1,025,815 16 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 769,357 12 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 41,758 59,527,087 - 59,527,087
生じる収益
外部顧客への
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 41,758 59,527,087 - 59,527,087
売上高
セグメント間の
- - - - - 156,647 156,647 △ 156,647 -
内部売上高又は
振替高
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 198,405 59,683,735 △ 156,647 59,527,087
計
セグメント利益
1,726,904 497,030 542,607 668,388 3,434,930 20,206 3,455,136 43,710 3,498,846
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 43,710千円 であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
18,529,197 16,984,979 12,246,843 13,614,629 61,375,650 21,714 61,397,364 - 61,397,364
生じる収益
外部顧客への
18,529,197 16,984,979 12,246,843 13,614,629 61,375,650 21,714 61,397,364 - 61,397,364
売上高
セグメント間の
- - - - - 725,731 725,731 △ 725,731 -
内部売上高又は
振替高
18,529,197 16,984,979 12,246,843 13,614,629 61,375,650 747,445 62,123,096 △ 725,731 61,397,364
計
セグメント利益
1,352,238 1,205,555 497,579 537,746 3,593,119 60,801 3,653,920 △ 32,486 3,621,434
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △32,486千円 であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 37円64銭 39円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,377,774 2,507,063
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,377,774 2,507,063
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,174 63,281
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
939千株、当第2四半期連結累計期間832千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。
(2)取得に関わる事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 8,500千株(上限)
③ 株式取得価額の総額 7,000,000千円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2023年11月10日から2024年1月31日
2 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 769,357千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年11月29日
(注1) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注2) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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