SBI岡三アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | SBI岡三アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月17日 提出
【発行者名】 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ラップ・アプローチ(安定コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2024年1月18日から2024年7月17日まで)
信託受益証券の金額】
ラップ・アプローチ(安定コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(成長コース)
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
(以下、総称して「ファンド」という場合、あるいは各々を「各ファンド」という場合があり
ます。また、各々を、「安定コース」、「安定成長コース」、「成長コース」という場合があり
ます。各ファンドを総称して「ラップ・アプローチ」という名称を用いる場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社
振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
社であるSBI岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
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(5)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧
下さい。
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」およ
び「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗
換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部
の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
(7)【申込期間】
2024年 1月18日から2024年 7月17日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さ
い。
(9)【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金(申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。)を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
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◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)[発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さ
い。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
商品分類の定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
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属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
属性区分の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
(投資信託証券 として複数の資産(株式、債券、不動産投信)を実質的な投資対象とし、
(資産複合(株式 組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないものをいう。
一般、債券 一
般、不動産投信)
(資産配分変更
型)))
年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
をいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資
(日本を含む) 産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2021年1月16日 主要投資対象となる投資信託証券を変更
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式で
す。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2023年10月末日現在)
◆ 資本金
1億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
2023年 7月 1日 商号を「SBI岡三アセットマネジメント株式会社」に変更
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◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
SBIFS合同会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 577,400株 51.0%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 554,701株 49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本連続増配成長株マザーファンド
② シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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※ 投資対象とする投資信託証券の詳細は、後述の投資対象とする投資信託証券の概要をご参照
下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「シュローダー先進国外国株式
ファンド(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、およびSBI岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会
社を受託会社として締結された親投資信託である「日本連続増配成長株マザーファンド」、
「国内債券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファ
ンド」の各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証
券」(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同
じ。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを
指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
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ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本連続増配成長株マザーファンド
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増
加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
② 投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信
用リスク、流動性等を考慮して行います。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほ
か、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスク を
減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益
を 実現する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
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商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
基本方針 この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 シュローダー外国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によって
は、直接株式等へ投資することがあります。
運用方針 ① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックス
の構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめ
ざして運用を行います。
② 運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、MSCIコクサ
イインデックス(配当込み、円ベース)をベンチマークとして超過収益
の獲得を図ることを目的とします。
③ 日本を除く世界各国の市場から委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
を実質的な主要投資対象とします。
④ マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いな
がら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
⑤ 株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
⑥ マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン・
アプローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ・アプロー
チにより実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンを
めざします。
⑦ 実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 資金動向、 市場 動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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主な投資制限 ① 株式 への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上
場等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはそ
の計算の対象外とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
委託先 マザーファンドの運用をシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドに委託します。
(助言を含む)
ベンチマーク MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)
決算日 毎年5月20日
収益分配方針 毎決算時(毎年5月20日)。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。収益分配金は原則として、
決算日から起算して5営業日目までに支払い開始します。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売
買益( 評価益 を含みます。以下同じ。)等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市場動向等を
勘案して決定します。なお、分配対象額が少額の場合等には、収益分配
を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
購入単位・購入価 販売単位:販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
額
販売価額:購入申込日の翌営業日の基準価額
換金単位・換金価 換金単位:販売会社の定める単位
額
換金価額:換金申込日の翌営業日の基準価額
換金代金の受渡し:原則として換金申込日から起算して6営業日目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
購入・換金不可日 ロンドンもしくはニューヨークの証券取引所の休業日またはロンドンもしく
はニューヨークの銀行休業日等に該当する場合
信託財産留保額 ありません。
信託報酬 純資産総額に対して、年率0.88%(税抜0.80%)を乗じて得た額とします。
運用会社(年率) 販売会社(年率) 受託会社(年率)
0.75%(税抜) 0.02%(税抜) 0.03%(税抜)
信託事務の諸費用 ファンドの純資産総額に対して年率0.05%(税抜)以内
申込手数料 ありません。
償還条項 受益権の口数が30億口を下回った場合に約款の記載に基づき繰上償還するこ
とがあります。また市場の大幅な変動などにより運用者が運用を続けること
が困難であると判断した場合には、償還することがあります。
ファンド監査 有(年1回)
■ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の概要
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、シュローダー・グルー
プの日本拠点です。
シュローダー・グループは、1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、
英国屈指の独立系資産運用グループです。英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで
幅広い資産運用サービスを展開しています。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
3.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1および2にしたがった運用が行えな
い場合があります。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
4.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1~3にしたがった運用が行えない場合
があります。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.946%(税抜0.86%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
国内債券マザーファンド
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA‐BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リ
サーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ&コ
ンサルティング株式会社は、NOMURA‐BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場
性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等並びに当
ファンド及びNOMURA‐BPI総合に関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して
一切責任を負いません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
3.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1および2にしたがった運用が行えな
い場合があります。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
5.資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、や
むを得ない事情がある場合には、上記1~4にしたがった運用が行えない場
合があります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
※ 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.814%(税抜0.74%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁しま
す。
Jリート・マザーファンド
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、
価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的な
らびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には
利用しません。
9.外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しませ
ん。
10.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
11.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、テネシー
州、ナッシュビル市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
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収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
運用会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
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その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討
(月1回開催) を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ
報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。
(月1回開催)
各運用部 ファンドマネージャーは、投資助言会社の助言を参考に、運用計画を
策定し、運用計画に基づいて、投資対象ファンドの売買指図を行いま
す。また、投資先ファンドの運用状況についてモニタリングを行いま
す。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
(月1回開催) パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを
行います。
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売買分析会議 運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸
(月1回開催) 規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取
締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の
(原則月1回開催) 適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等につ
いて審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告しま
す。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取
締役会へ報告します。
トレーディング部 売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま
(5~10名程度) す。
リスク管理部 運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、
(3~5名程度) 及び運用リスク管理状況の検証を行います。
商品管理部 ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に
(5~10名程度) フィードバックを行います。また、投資助言会社及び投資対象ファン
ドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っていま
す。
■ 社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク(法令諸規則、運用財
産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、
運用財産の資金の流動性低下等)を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独
立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資助言会社の業務運営態勢等についてモニタリングを行っています。
また、委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確
認したうえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況に関する情報提供や投資対象
ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2023年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本連続増配成長株マザーファンド、国内債
券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの配当等収益
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のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資し
ます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
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<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金(配当金)との連動
性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能性がありま
す。
・ 信用リスク
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支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落 し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
<留意事項>
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・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2023年10月末日現在)
・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に
関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び
投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵
守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照ら
して適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライア
ンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議に
おけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、
全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199%(税抜
1.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.561%(税抜0.51%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
・ 「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、
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計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.88%(税抜
0.80%)を乗じて得た額です。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)
を乗じて得た額です。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.814%
(税抜0.74%)を乗じて得た額です。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
上限年率0.682%(税抜0.62%)を乗じて得た額です。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.29866%(税抜
1.1806%)程度~年率2.01762%(税抜1.8342%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
担いただきます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用は表示しておりません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税
5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
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いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の
適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合に
は変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
5【運用状況】
2023年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 67,986,917 17.83
親投資信託受益証券 日本 305,858,610 80.22
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 7,411,714 1.94
合計(純資産総額) 381,257,241 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 161,680,269 35.83
親投資信託受益証券 日本 280,682,093 62.20
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 8,929,002 1.98
合計(純資産総額) 451,291,364 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 548,145,034 55.62
親投資信託受益証券 日本 420,897,844 42.71
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 16,473,248 1.67
合計(純資産総額) 985,516,126 100.00
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,291,254,550 96.78
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 276,062,722 3.22
合計(純資産総額) 8,567,317,272 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 354,808,580 92.53
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 28,629,331 7.47
合計(純資産総額) 383,437,911 100.00
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 44,630,835 23.74
カナダ 22,003,728 11.70
フランス 14,195,881 7.55
イギリス 17,911,203 9.53
スウェーデン 10,572,336 5.62
ノルウェー 15,034,114 8.00
オーストラリア 24,616,238 13.09
ニュージーランド 26,612,297 14.15
小計 175,576,632 93.38
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 12,443,811 6.62
合計(純資産総額) 188,020,443 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 18,015,094,590 98.06
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 356,900,053 1.94
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合計(純資産総額) 18,371,994,643 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 186,757,384 1.1874 221,755,718 1.1763 219,682,710 57.62
受益証券
2 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 37,523,253 1.3016 48,840,267 1.2927 48,506,309 12.72
受益証券
3 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 14,131,822 2.4896 35,182,584 2.3673 33,454,262 8.77
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
4 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 15,460,639 1.7145 26,507,265 1.6908 26,140,848 6.86
受益証券 ド
5 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 26,068,638 0.4551 11,863,837 0.4516 11,772,596 3.09
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
6 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 20,199,230 0.5859 11,834,728 0.5713 11,539,820 3.03
益証券 F(適格機関投資家専用)
7 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 3,351,184 3.4774 11,653,407 3.4402 11,528,743 3.02
受益証券
8 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 12,536,581 0.9492 11,899,722 0.895 11,220,239 2.94
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 17.83
親投資信託受益証券 80.22
合計 98.06
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 98,000,293 1.1874 116,365,548 1.1763 115,277,744 25.54
受益証券
2 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 43,993,871 2.4896 109,527,141 2.3673 104,146,690 23.08
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
3 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 45,149,796 1.7145 77,409,326 1.6908 76,339,275 16.92
受益証券 ド
4 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 55,278,444 1.3016 71,950,423 1.2927 71,458,444 15.83
受益証券
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 39,146,877 0.5859 22,936,155 0.5713 22,364,610 4.96
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 39,806,680 0.4551 18,116,020 0.4516 17,976,696 3.98
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
7 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 5,117,909 3.4774 17,797,017 3.4402 17,606,630 3.90
受益証券
8 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 19,209,244 0.9492 18,233,414 0.895 17,192,273 3.81
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 35.83
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 62.20
合計 98.02
ラップ・アプローチ(成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 157,892,976 2.4896 393,090,353 2.3673 373,780,042 37.93
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
2 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 151,069,312 1.7145 259,008,335 1.6908 255,427,992 25.92
受益証券 ド
3 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 135,777,890 0.5859 79,552,265 0.5713 77,569,908 7.87
益証券 F(適格機関投資家専用)
4 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 52,647,364 1.3016 68,525,809 1.2927 68,057,247 6.91
受益証券
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 14,225,730 3.4774 49,468,554 3.4402 48,939,356 4.97
受益証券
6 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 108,142,802 0.4551 49,215,789 0.4516 48,837,289 4.96
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 41,208,237 1.1874 48,930,661 1.1763 48,473,249 4.92
受益証券
8 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 53,584,129 0.9492 50,862,055 0.895 47,957,795 4.87
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 55.62
親投資信託受益証券 42.71
合計 98.33
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 山口フィナンシャルグ 銀行業 450,000 1,110.79 499,855,500 1,374.00 618,300,000 7.22
ループ
2 日本 株式 レーザーテック 電気機器 15,000 22,453.85 336,807,832 25,205.00 378,075,000 4.41
3 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 70,000 5,393.65 377,555,680 5,373.00 376,110,000 4.39
4 日本 株式 三菱HCキャピタル その他金 350,000 845.53 295,938,512 988.90 346,115,000 4.04
融業
5 日本 株式 ロート製薬 医薬品 90,000 3,714.31 334,288,208 3,492.00 314,280,000 3.67
6 日本 株式 村田製作所 電気機器 104,000 2,680.50 278,772,981 2,477.50 257,660,000 3.01
7 日本 株式 竹内製作所 機械 60,000 4,240.17 254,410,766 4,250.00 255,000,000 2.98
8 日本 株式 芙蓉総合リース その他金 20,000 9,574.85 191,497,092 12,180.00 243,600,000 2.84
融業
9 日本 株式 東京建物 不動産業 120,000 1,755.94 210,713,718 1,989.00 238,680,000 2.79
10 日本 株式 豊田通商 卸売業 30,000 6,318.15 189,544,500 7,906.00 237,180,000 2.77
11 日本 株式 MARUWA ガラス・ 9,000 20,399.63 183,596,674 26,210.00 235,890,000 2.75
土石製品
12 日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 80,000 2,463.53 197,082,978 2,906.50 232,520,000 2.71
インターナショナルホ
13 日本 株式 積水化学工業 化学 110,000 1,913.61 210,497,281 2,054.00 225,940,000 2.64
14 日本 株式 アマノ 機械 70,000 2,676.79 187,375,463 3,071.00 214,970,000 2.51
15 日本 株式 理研計器 精密機器 35,000 5,652.99 197,854,731 6,110.00 213,850,000 2.50
16 日本 株式 クスリのアオキホール 小売業 20,000 8,007.41 160,148,200 9,841.00 196,820,000 2.30
ディングス
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17 日本 株式 みずほリース その他金 40,000 3,824.55 152,982,307 4,770.00 190,800,000 2.23
融業
18 日本 株式 日本酸素ホールディン 化学 50,000 2,464.99 123,249,500 3,771.00 188,550,000 2.20
グス
19 日本 株式 信越化学工業 化学 42,000 4,325.03 181,651,509 4,468.00 187,656,000 2.19
20 日本 株式 日本ゼオン 化学 150,000 1,600.02 240,004,364 1,237.50 185,625,000 2.17
21 日本 株式 日本新薬 医薬品 30,000 6,562.34 196,870,487 6,094.00 182,820,000 2.13
22 日本 株式 マニー 精密機器 80,000 1,734.89 138,791,200 2,035.50 162,840,000 1.90
23 日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 31,100 4,599.23 143,036,321 5,090.00 158,299,000 1.85
信業
24 日本 株式 NSD 情報・通 55,000 2,382.19 131,020,677 2,612.00 143,660,000 1.68
信業
25 日本 株式 JCU 化学 41,000 3,402.26 139,492,731 3,255.00 133,455,000 1.56
26 日本 株式 綜合警備保障 サービス 151,000 878.21 132,610,951 881.60 133,121,600 1.55
業
27 日本 株式 上組 倉庫・運 40,000 2,745.28 109,811,200 3,050.00 122,000,000 1.42
輸関連業
28 日本 株式 日産化学 化学 20,000 6,259.89 125,197,993 6,095.00 121,900,000 1.42
29 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 70,000 2,021.63 141,514,621 1,729.00 121,030,000 1.41
融業
30 日本 株式 日本オラクル 情報・通 11,000 10,423.23 114,655,630 10,670.00 117,370,000 1.37
信業
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 1.28
化学 14.67
医薬品 7.99
ガラス・土石製品 3.80
機械 6.47
電気機器 8.55
精密機器 5.57
倉庫・運輸関連業 1.42
情報・通信業 9.86
卸売業 8.30
小売業 6.17
銀行業 7.22
保険業 0.01
その他金融業 10.52
不動産業 2.79
サービス業 2.17
合計 96.78
(参考)国内債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第146回利付 50,000,000 100.10 50,054,000 99.92 49,962,500 0.1 2025年12 13.03
国債(5年) 月20日
2 日本 国債証券 第76回利付国 40,000,000 91.86 36,746,800 89.75 35,901,600 1.4 2052年 9 9.36
債(30年)
月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 日本 国債証券 第105回利付 30,000,000 108.59 32,578,800 107.91 32,373,600 2.1 2028年 9 8.44
国債(20年)
月20日
4 日本 国債証券 第151回利付 30,000,000 99.45 29,836,800 99.12 29,738,400 0.005 2027年 3 7.76
国債(5年)
月20日
5 日本 国債証券 第150回利付 25,000,000 105.33 26,334,500 103.67 25,918,000 1.4 2034年 9 6.76
国債(20年)
月20日
6 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 100.59 23,136,850 100.49 23,114,080 0.4 2025年 3 6.03
国債(10年)
月20日
7 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 110.84 22,168,800 109.81 21,962,200 2.1 2030年12 5.73
国債(20年) 月20日
8 日本 国債証券 第98回利付国 20,000,000 107.32 21,465,600 106.85 21,370,000 2.1 2027年 9 5.57
債(20年)
月20日
9 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 102.51 20,502,400 100.83 20,167,800 1.2 2035年 9 5.26
国債(20年)
月20日
10 日本 国債証券 第372回利付 20,000,000 99.76 19,952,400 98.64 19,728,800 0.8 2033年 9 5.15
国債(10年)
月20日
11 日本 国債証券 第182回利付 20,000,000 93.41 18,683,200 91.22 18,245,400 1.1 2042年 9 4.76
国債(20年)
月20日
12 日本 国債証券 第180回利付 20,000,000 89.12 17,825,400 87.09 17,418,000 0.8 2042年 3 4.54
国債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第100回利付 10,000,000 108.42 10,842,300 107.86 10,786,500 2.2 2028年 3 2.81
国債(20年)
月20日
14 日本 国債証券 第154回利付 10,000,000 99.53 9,953,300 99.13 9,913,600 0.1 2027年 9 2.59
国債(5年)
月20日
15 日本 国債証券 第354回利付 10,000,000 98.61 9,861,800 97.92 9,792,900 0.1 2029年 3 2.55
国債(10年)
月20日
16 日本 国債証券 第172回利付 10,000,000 86.01 8,601,900 84.15 8,415,200 0.4 2040年 3 2.19
国債(20年)
月20日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 92.53
合計 92.53
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 140,000 14,899.60 20,859,448 14,234.98 19,928,982 3.625 2028年 3 10.60
3.625 月31日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 260,000 8,281.28 21,531,346 7,439.88 19,343,701 3.5 2033年 4 10.29
ジーラン
3.5 月14日
ド
3 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 100,000 18,458.24 18,458,240 17,911.20 17,911,203 4.25 2032年 6 9.53
4.25 月 7日
4 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 180,000 10,269.85 18,485,731 9,523.07 17,141,540 2.5 2032年12 9.12
月 1日
2.5
5 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 160,000 10,132.21 16,211,543 9,629.23 15,406,768 4.75 2027年 4 8.19
ラリア
GOVT. 4.75 月21日
6 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 80,000 18,096.32 14,477,058 17,744.85 14,195,881 5.5 2029年 4 7.55
5.5 月25日
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 100,000 14,032.03 14,032,038 12,841.50 12,841,506 2.875 2032年 5 6.83
2.875 月15日
8 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1,000,000 1,296.27 12,962,780 1,226.07 12,260,780 3 2033年 8 6.52
ウェー
3 月15日
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 80,000 14,929.09 11,943,279 14,825.43 11,860,347 4.625 2025年 2 6.31
4.625 月28日
10 スウェー 国債証券 SWEDISH 800,000 1,323.63 10,589,072 1,321.54 10,572,336 2.5 2025年 5 5.62
デン
GOVRNMNT 2.5 月12日
11 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 110,000 9,071.51 9,978,662 8,372.24 9,209,470 2.5 2030年 5 4.90
ラリア
GOVT. 2.5 月21日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 110,000 7,163.25 7,879,581 6,607.81 7,268,596 1.5 2031年 5 3.87
ジーラン
1.5 月15日
ド
13 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 40,000 12,752.28 5,100,913 12,155.47 4,862,188 8 2027年 6 2.59
月 1日
14 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 240,000 1,227.12 2,945,099 1,155.55 2,773,334 2.125 2032年 5 1.48
ウェー
2.125 月18日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 93.38
合計 93.38
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,713 613,729 1,051,319,335 607,000 1,039,791,000 5.66
証券
2 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 3,515 287,189 1,009,472,393 267,600 940,614,000 5.12
証券
3 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 6,883 153,192 1,054,422,256 135,500 932,646,500 5.08
4 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 8,880 103,769 921,470,673 97,500 865,800,000 4.71
証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,185 166,392 862,743,453 166,900 865,376,500 4.71
法人 投資証券
6 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,438 583,170 838,599,567 561,000 806,718,000 4.39
人 投資証券
7 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,695 312,858 843,153,414 268,800 724,416,000 3.94
投資証券
8 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 4,335 151,167 655,309,985 152,400 660,654,000 3.60
人 投資証券
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,558 181,067 644,239,161 173,800 618,380,400 3.37
証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,722 340,829 586,908,467 328,500 565,677,000 3.08
人 投資証券
11 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 3,804 158,953 604,657,896 148,200 563,752,800 3.07
資証券
12 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 9,492 49,414 469,045,566 58,100 551,485,200 3.00
証券
13 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 6,982 75,672 528,348,816 68,700 479,663,400 2.61
人 投資証券
14 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 651 618,574 402,692,175 661,000 430,311,000 2.34
証券
15 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 3,794 115,413 437,878,743 111,800 424,169,200 2.31
証券
16 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,938 128,770 378,326,612 132,600 389,578,800 2.12
投資証券
17 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,080 350,523 378,565,617 349,000 376,920,000 2.05
18 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,061 372,476 395,197,195 354,000 375,594,000 2.04
人 投資証券
19 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,082 319,858 346,086,529 321,000 347,322,000 1.89
資法人 投資証券
20 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,408 152,902 368,189,171 144,000 346,752,000 1.89
21 日本 投資証券 福岡リート投資法人 投資証券 2,080 165,953 345,184,216 162,800 338,624,000 1.84
22 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,800 184,733 332,519,454 180,400 324,720,000 1.77
人 投資証券
23 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 2,042 165,805 338,575,688 157,600 321,819,200 1.75
人 投資証券
24 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 2,262 148,880 336,768,505 135,700 306,953,400 1.67
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25 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 3,596 79,321 285,238,423 79,600 286,241,600 1.56
資証券
26 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,295 210,637 272,775,769 208,430 269,916,850 1.47
ネクスト投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 591 484,795 286,514,305 456,500 269,791,500 1.47
投資法人 投資証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,626 161,578 262,726,462 154,200 250,729,200 1.36
資証券
29 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 611 421,466 257,516,098 408,500 249,593,500 1.36
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 SOSiLA物流リート投資法 1,897 133,332 252,930,841 119,800 227,260,600 1.24
人 投資証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.06
合計 98.06
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 535,952,162 536,465,862 1.0433 1.0443
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 458,555,179 458,555,179 0.9780 0.9780
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 478,833,829 479,307,595 1.0107 1.0117
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 500,370,801 500,840,412 1.0655 1.0665
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 511,723,270 512,195,519 1.0836 1.0846
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 551,680,108 552,198,798 1.0636 1.0646
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 490,600,587 491,073,109 1.0383 1.0393
第16期計算期間末 (2023年 4月18日) 412,111,048 412,508,903 1.0358 1.0368
第17期計算期間末 (2023年10月18日) 387,612,236 387,982,410 1.0471 1.0481
2022年10月末日 493,266,248 ― 1.0485 ―
11月末日 486,010,537 ― 1.0415 ―
12月末日 469,384,335 ― 1.0139 ―
2023年 1月末日 465,373,661 ― 1.0202 ―
2月末日 468,259,212 ― 1.0277 ―
3月末日 417,610,293 ― 1.0333 ―
4月末日 410,300,771 ― 1.0399 ―
5月末日 408,863,720 ― 1.0495 ―
6月末日 414,124,745 ― 1.0706 ―
7月末日 410,393,095 ― 1.0621 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日 406,345,407 ― 1.0627 ―
9月末日 392,928,703 ― 1.0518 ―
10月末日 381,257,241 ― 1.0314 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 717,161,082 717,843,720 1.0506 1.0516
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 579,215,445 579,215,445 0.9468 0.9468
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 593,825,735 594,405,865 1.0236 1.0246
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 600,563,404 601,088,343 1.1441 1.1451
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 622,104,003 622,626,210 1.1913 1.1923
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 743,508,993 744,143,699 1.1714 1.1724
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 665,261,773 665,835,849 1.1588 1.1598
第16期計算期間末 (2023年 4月18日) 632,459,256 633,001,335 1.1667 1.1677
第17期計算期間末 (2023年10月18日) 473,054,604 473,437,755 1.2346 1.2356
2022年10月末日 666,499,971 ― 1.1786 ―
11月末日 660,378,192 ― 1.1699 ―
12月末日 632,511,849 ― 1.1245 ―
2023年 1月末日 618,313,052 ― 1.1417 ―
2月末日 640,539,170 ― 1.1533 ―
3月末日 639,801,685 ― 1.1536 ―
4月末日 621,997,148 ― 1.1668 ―
5月末日 599,940,068 ― 1.1932 ―
6月末日 575,405,592 ― 1.2388 ―
7月末日 566,027,302 ― 1.2412 ―
8月末日 534,633,563 ― 1.2506 ―
9月末日 473,958,018 ― 1.2354 ―
10月末日 451,291,364 ― 1.2075 ―
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 1,361,099,672 1,362,399,445 1.0472 1.0482
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 1,080,701,539 1,080,701,539 0.9065 0.9065
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 1,187,148,972 1,188,310,703 1.0219 1.0229
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 1,300,448,080 1,301,536,374 1.1949 1.1959
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 1,268,686,053 1,269,686,344 1.2683 1.2693
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 1,102,308,357 1,103,196,579 1.2410 1.2420
第15期計算期間末 (2022年10月18日) 1,018,246,428 1,019,067,994 1.2394 1.2404
第16期計算期間末 (2023年 4月18日) 1,000,537,989 1,001,331,665 1.2606 1.2616
第17期計算期間末 (2023年10月18日) 1,023,117,518 1,023,855,677 1.3860 1.3870
2022年10月末日 1,036,303,302 ― 1.2669 ―
11月末日 1,014,534,133 ― 1.2587 ―
12月末日 968,610,306 ― 1.1962 ―
2023年 1月末日 984,401,982 ― 1.2249 ―
2月末日 991,115,029 ― 1.2418 ―
3月末日 975,430,983 ― 1.2366 ―
4月末日 989,154,466 ― 1.2577 ―
5月末日 1,023,741,598 ― 1.3016 ―
6月末日 1,064,395,730 ― 1.3687 ―
7月末日 1,040,225,527 ― 1.3849 ―
8月末日 1,062,658,692 ― 1.4021 ―
9月末日 1,039,178,253 ― 1.3811 ―
10月末日 985,516,126 ― 1.3454 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 0.0010円
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 0.0010円
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 0.0010円
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 0.0010円
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 1.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △6.3
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 3.4
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 5.5
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 1.8
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.8
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △2.3
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 △0.1
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 1.2
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.5
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △9.9
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 8.2
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 11.9
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 4.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.6
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △1.0
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 0.8
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 5.9
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 △0.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △13.4
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 12.8
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 17.0
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 6.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △2.1
第15期計算期間 2022年 4月19日~2022年10月18日 △0.0
第16期計算期間 2022年10月19日~2023年 4月18日 1.8
第17期計算期間 2023年 4月19日~2023年10月18日 10.0
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
第9期計算期間 4,273,835 56,707,949
第10期計算期間 24,921,782 69,757,384
第11期計算期間 9,919,616 5,017,732
第12期計算期間 33,439,799 37,594,800
第13期計算期間 9,982,644 7,344,569
第14期計算期間 87,627,614 41,186,116
第15期計算期間 15,767,177 61,935,478
第16期計算期間 6 74,667,332
第17期計算期間 93,324 27,774,172
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
第9期計算期間 7,284,292 94,529,679
第10期計算期間 12,724,185 83,616,671
第11期計算期間 13,465,773 45,081,384
第12期計算期間 764,492 55,955,378
第13期計算期間 41,212,100 43,943,724
第14期計算期間 154,759,702 42,260,899
第15期計算期間 33,625,572 94,255,766
第16期計算期間 22,481,669 54,478,564
第17期計算期間 817,239 159,745,082
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
第9期計算期間 11,224,786 274,309,521
第10期計算期間 12,515,988 120,124,071
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第11期計算期間 22,992,084 53,426,199
第12期計算期間 32,354,467 105,791,316
第13期計算期間 2,815,620 90,818,794
第14期計算期間 11,469,917 123,539,028
第15期計算期間 9,244,771 75,900,216
第16期計算期間 25,240,232 53,130,001
第17期計算期間 29,464,040 84,981,050
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および
取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことができるものとします。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
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同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
ファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
・ 申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税等相当額を含
みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、
販売会社にお問い合わせ下さい。
申込(販売)手続等に関するお問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
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■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがで
きるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金(解約)手続等に関するお問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
内国投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
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外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先 物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先(照会先)
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
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d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
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c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受 益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
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この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2023年 4月19日か
ら2023年10月18日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
資産の部
流動資産
1,606,496 846,429
金銭信託
11,143,324 8,314,043
コール・ローン
81,529,906 70,780,871
投資信託受益証券
323,572,302 311,967,932
親投資信託受益証券
4,000,000
-
未収入金
421,852,028 391,909,275
流動資産合計
421,852,028 391,909,275
資産合計
負債の部
流動負債
397,855 370,174
未払収益分配金
6,520,372 1,464,266
未払解約金
128,076 111,737
未払受託者報酬
2,663,937 2,324,050
未払委託者報酬
10 8
未払利息
30,730 26,804
その他未払費用
9,740,980 4,297,039
流動負債合計
9,740,980 4,297,039
負債合計
純資産の部
元本等
*1 397,855,363 *1 370,174,515
元本
剰余金
14,255,685 17,437,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,714,399 28,257,524
(分配準備積立金)
412,111,048 387,612,236
元本等合計
*2 412,111,048 *2 387,612,236
純資産合計
421,852,028 391,909,275
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第17期
自 2022年10月19日
自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日
至 2023年10月18日
営業収益
962,198 793,096
受取配当金
36
受取利息 -
356,683 6,746,595
有価証券売買等損益
1,318,917 7,539,691
営業収益合計
営業費用
2,104 1,873
支払利息
128,076 111,737
受託者報酬
2,663,937 2,324,050
委託者報酬
31,012 27,152
その他費用
2,825,129 2,464,812
営業費用合計
5,074,879
△ 1,506,212
営業利益又は営業損失(△)
5,074,879
△ 1,506,212
経常利益又は経常損失(△)
5,074,879
△ 1,506,212
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
534,024
△ 938,491
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
18,077,898 14,255,685
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,681
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,681
-
額
2,856,637 995,326
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,856,637 995,326
額
*1 397,855 *1 370,174
分配金
14,255,685 17,437,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17期
期 別
自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
397,855,363口 370,174,515口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0358円 1口当たりの純資産額 1.0471円
(10,000口当たりの純資産額 10,358円) (10,000口当たりの純資産額 10,471円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 16,018円 費用控除後の配当等収 A 1,917,558円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 15,940,243円 収益調整金額 C 14,837,709円
分配準備積立金額 D 29,096,236円 分配準備積立金額 D 26,710,140円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 45,052,497円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 43,465,407円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 397,855,363口 当ファンドの期末残存 F 370,174,515口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,132円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,174円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 397,855円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 370,174円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第17期
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 472,522,689円 期首元本額 397,855,363円
期中追加設定元本額 6円 期中追加設定元本額 93,324円
期中一部解約元本額 74,667,332円 期中一部解約元本額 27,774,172円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第16期(自 2022年10月19日 至 2023年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,685,312
親投資信託受益証券 △217,581
合計 1,467,731
第17期(自 2023年 4月19日 至 2023年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,071,061
親投資信託受益証券 △765,265
合計 5,305,796
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 12,536,581 11,899,722
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 14,131,822 35,182,584
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 26,068,638 11,863,837
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 20,199,230 11,834,728
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 72,936,271 70,780,871
組入時価比率:18.3% 100.0%
投資信託受益証券合計 70,780,871
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 15,460,639 26,507,265
証券
Jリート・マザーファンド 3,351,184 11,653,407
国内債券マザーファンド 189,039,718 224,465,761
世界高金利債券マザーファンド 37,908,343 49,341,499
計
銘柄数:4 245,759,884 311,967,932
組入時価比率:80.5% 100.0%
親投資信託受益証券合計 311,967,932
合計 382,748,803
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
資産の部
流動資産
2,505,413 1,121,946
金銭信託
17,378,578 11,020,301
コール・ローン
238,732,904 174,495,068
投資信託受益証券
380,075,542 290,173,295
親投資信託受益証券
638,692,437 476,810,610
流動資産合計
638,692,437 476,810,610
資産合計
負債の部
流動負債
542,079 383,151
未払収益分配金
1,800,684
未払解約金 -
176,524 153,038
未払受託者報酬
3,671,505 3,183,079
未払委託者報酬
16 11
未払利息
42,373 36,727
その他未払費用
6,233,181 3,756,006
流動負債合計
6,233,181 3,756,006
負債合計
純資産の部
元本等
*1 542,079,290 *1 383,151,447
元本
剰余金
90,379,966 89,903,157
期末剰余金又は期末欠損金(△)
82,812,369 77,671,102
(分配準備積立金)
632,459,256 473,054,604
元本等合計
*2 632,459,256 *2 473,054,604
純資産合計
638,692,437 476,810,610
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第17期
自 2022年10月19日
自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日
至 2023年10月18日
営業収益
1,735,139 1,411,504
受取配当金
57
受取利息 -
6,741,431 36,559,917
有価証券売買等損益
8,476,627 37,971,421
営業収益合計
営業費用
2,883 3,223
支払利息
176,524 153,038
受託者報酬
3,671,505 3,183,079
委託者報酬
42,777 37,413
その他費用
3,893,689 3,376,753
営業費用合計
4,582,938 34,594,668
営業利益又は営業損失(△)
4,582,938 34,594,668
経常利益又は経常損失(△)
4,582,938 34,594,668
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,228,449
△ 600,264
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
91,185,588 90,379,966
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,192,699 181,767
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,192,699 181,767
額
8,639,444 26,641,644
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,639,444 26,641,644
額
*1 542,079 *1 383,151
分配金
90,379,966 89,903,157
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17期
期 別
自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
542,079,290口 383,151,447口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1667円 1口当たりの純資産額 1.2346円
(10,000口当たりの純資産額 11,667円) (10,000口当たりの純資産額 12,346円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 2,854,595円 費用控除後の配当等収 A 3,502,739円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 16,121,262円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 54,240,384円 収益調整金額 C 38,442,252円
分配準備積立金額 D 80,499,853円 分配準備積立金額 D 58,430,252円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 137,594,832円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 116,496,505円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 542,079,290口 当ファンドの期末残存 F 383,151,447口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,538円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,040円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 542,079円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 383,151円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第17期
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 574,076,185円 期首元本額 542,079,290円
期中追加設定元本額 22,481,669円 期中追加設定元本額 817,239円
期中一部解約元本額 54,478,564円 期中一部解約元本額 159,745,082円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第16期(自 2022年10月19日 至 2023年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,627,995
親投資信託受益証券 310,123
合計 7,938,118
第17期(自 2023年 4月19日 至 2023年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 17,664,430
親投資信託受益証券 8,852,445
合計 26,516,875
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 19,764,491 18,760,454
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 45,657,946 113,670,022
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 40,909,458 18,617,894
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 40,018,260 23,446,698
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 146,350,155 174,495,068
組入時価比率:36.9% 100.0%
投資信託受益証券合計 174,495,068
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 45,449,665 77,923,450
証券
Jリート・マザーファンド 5,293,429 18,407,370
国内債券マザーファンド 101,214,573 120,182,183
世界高金利債券マザーファンド 56,592,112 73,660,292
計
銘柄数:4 208,549,779 290,173,295
組入時価比率:61.3% 100.0%
親投資信託受益証券合計 290,173,295
合計 464,668,363
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
資産の部
流動資産
4,365,877 2,669,472
金銭信託
30,283,524 26,220,852
コール・ローン
567,819,410 577,821,956
投資信託受益証券
407,829,241 428,757,933
親投資信託受益証券
11,000,000
-
未収入金
1,010,298,052 1,046,470,213
流動資産合計
1,010,298,052 1,046,470,213
資産合計
負債の部
流動負債
793,676 738,159
未払収益分配金
2,985,481 16,343,314
未払解約金
271,365 284,533
未払受託者報酬
5,644,339 5,918,285
未払委託者報酬
27 27
未払利息
65,175 68,377
その他未払費用
9,760,063 23,352,695
流動負債合計
9,760,063 23,352,695
負債合計
純資産の部
元本等
*1 793,676,878 *1 738,159,868
元本
剰余金
206,861,111 284,957,650
期末剰余金又は期末欠損金(△)
259,932,620 309,737,442
(分配準備積立金)
1,000,537,989 1,023,117,518
元本等合計
*2 1,000,537,989 *2 1,023,117,518
純資産合計
1,010,298,052 1,046,470,213
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第17期
自 2022年10月19日
自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日
至 2023年10月18日
営業収益
3,509,334 3,440,134
受取配当金
95
受取利息 -
20,258,152 100,931,238
有価証券売買等損益
34,041 16,938
その他収益
23,801,622 104,388,310
営業収益合計
営業費用
4,430 5,131
支払利息
271,365 284,533
受託者報酬
5,644,339 5,918,285
委託者報酬
65,866 69,471
その他費用
5,986,000 6,277,420
営業費用合計
17,815,622 98,110,890
営業利益又は営業損失(△)
17,815,622 98,110,890
経常利益又は経常損失(△)
17,815,622 98,110,890
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,301,781
△ 376,370
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
196,679,781 206,861,111
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,479,323 10,282,069
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,479,323 10,282,069
額
12,696,309 22,256,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,696,309 22,256,480
額
*1 793,676 *1 738,159
分配金
206,861,111 284,957,650
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17期
期 別
自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
793,676,878口 738,159,868口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2606円 1口当たりの純資産額 1.3860円
(10,000口当たりの純資産額 12,606円) (10,000口当たりの純資産額 13,860円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 6,533,690円 費用控除後の配当等収 A 7,754,560円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 70,111,551円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 38,714,595円 収益調整金額 C 45,175,382円
分配準備積立金額 D 254,192,606円 分配準備積立金額 D 232,609,490円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 299,440,891円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 355,650,983円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 793,676,878口 当ファンドの期末残存 F 738,159,868口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,772円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 4,818円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 793,676円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 738,159円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第16期 第17期
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
項 目
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第16期 第17期
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
第17期
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第16期
第17期
(2023年 4月18日現在)
(2023年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 821,566,647円 期首元本額 793,676,878円
期中追加設定元本額 25,240,232円 期中追加設定元本額 29,464,040円
期中一部解約元本額 53,130,001円 期中一部解約元本額 84,981,050円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第16期(自 2022年10月19日 至 2023年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 19,906,294
親投資信託受益証券 264,733
合計 20,171,027
第17期(自 2023年 4月19日 至 2023年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 59,430,389
親投資信託受益証券 32,657,587
合計 92,087,976
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 53,584,129 50,862,055
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 158,720,311 395,150,086
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 111,447,494 50,719,754
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 138,402,562 81,090,061
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 462,154,496 577,821,956
組入時価比率:56.5% 100.0%
投資信託受益証券合計 577,821,956
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 151,069,312 259,008,335
証券
Jリート・マザーファンド 14,518,840 50,487,814
国内債券マザーファンド 41,799,953 49,633,264
世界高金利債券マザーファンド 53,494,561 69,628,520
計
銘柄数:4 260,882,666 428,757,933
組入時価比率:41.9% 100.0%
親投資信託受益証券合計 428,757,933
合計 1,006,579,889
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
プローチ(成長コース) 」 は、「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債券マザーファン
ド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンド
の受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本連続増配成長株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 44,946,819 22,646,330
コール・ローン 311,769,723 222,443,290
株式 8,720,418,900 8,485,979,750
未収入金 36,488,863 97,521,607
100,448,030 77,235,200
未収配当金
9,214,072,335 8,905,826,177
流動資産合計
9,214,072,335 8,905,826,177
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 32,767,209 98,250,984
未払解約金 - 164,500,000
未払利息 287 236
1,570 1,351
その他未払費用
32,769,066 262,752,571
流動負債合計
32,769,066 262,752,571
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,071,873,480 5,041,082,666
剰余金
3,109,429,789 3,601,990,940
剰余金又は欠損金(△)
9,181,303,269 8,643,073,606
元本等合計
9,181,303,269 8,643,073,606
純資産合計 *2
9,214,072,335 8,905,826,177
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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期 別
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
項 目
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,071,873,480口 5,041,082,666口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.5121円 1口当たりの純資産額 1.7145円
(10,000口当たりの純資産額 15,121円) (10,000口当たりの純資産額 17,145円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2023年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年10月19日
86/187
EDINET提出書類
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 4月18日現在
期首元本額 6,072,497,915円
期首より2023年 4月18日までの追加設定元本額
910,038,695円
期首より2023年 4月18日までの一部解約元本額
910,663,130円
期末元本額 6,071,873,480円
2023年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 18,459,486円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 70,642,075円
ラップ・アプローチ(成長コース) 168,741,534円
日本連続増配成長株オープン 3,759,326,914円
DC日本連続増配成長株オープン 25,799,096円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 300,292,890円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 609,304,230円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 526,961,973円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 498,392,092円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 93,953,190円
2023年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月19日
期首
期首元本額 6,071,873,480円
期首より2023年10月18日までの追加設定元本額 398,810,308円
期首より2023年10月18日までの一部解約元本額 1,429,601,122円
期末元本額 5,041,082,666円
2023年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 15,460,639円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 45,449,665円
ラップ・アプローチ(成長コース) 151,069,312円
日本連続増配成長株オープン 3,222,530,277円
DC日本連続増配成長株オープン 28,770,100円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 253,157,193円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 516,721,229円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 309,860,095円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 418,431,697円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 79,632,459円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 287,718,755
合計 287,718,755
2023年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 664,445,819
合計 664,445,819
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 積水ハウス 16,000 2,839.00 45,424,000
エクシオグループ 20,000 3,023.00 60,460,000
日産化学 20,000 6,366.00 127,320,000
信越化学工業 42,000 4,423.00 185,766,000
日本酸素ホールディングス 50,000 3,789.00 189,450,000
積水化学工業 110,000 2,043.00 224,730,000
日本ゼオン 150,000 1,535.50 230,325,000
アイカ工業 30,000 3,300.00 99,000,000
花王 20,000 5,447.00 108,940,000
JCU 41,000 3,125.00 128,125,000
アステラス製薬 40,000 1,925.00 77,000,000
塩野義製薬 16,000 7,065.00 113,040,000
日本新薬 30,000 5,714.00 171,420,000
ロート製薬 90,000 3,436.00 309,240,000
MARUWA 9,000 23,380.00 210,420,000
ニチアス 30,000 3,020.00 90,600,000
栗田工業 18,500 4,501.00 83,268,500
竹内製作所 60,000 4,865.00 291,900,000
アマノ 70,000 3,196.00 223,720,000
ニデック 25,000 6,906.00 172,650,000
EIZO 25,000 4,985.00 124,625,000
レーザーテック 15,000 27,480.00 412,200,000
村田製作所 104,000 2,731.00 284,024,000
島津製作所 28,300 3,760.00 106,408,000
マニー 80,000 2,062.50 165,000,000
理研計器 35,000 6,080.00 212,800,000
上組 40,000 3,034.00 121,360,000
NECネッツエスアイ 57,000 1,985.00 113,145,000
GMOペイメントゲートウェイ 100 6,841.00 684,100
野村総合研究所 25,000 3,807.00 95,175,000
オービック 4,600 22,490.00 103,454,000
日本オラクル 11,000 10,715.00 117,865,000
電通国際情報サービス 31,100 5,290.00 164,519,000
光通信 5,000 21,585.00 107,925,000
NSD 55,000 2,822.00 155,210,000
伊藤忠商事 60,000 5,425.00 325,500,000
長瀬産業 42,900 2,299.50 98,648,550
豊田通商 30,000 8,338.00 250,140,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
物語コーポレーション 100 3,675.00 367,500
クスリのアオキホールディングス 20,000 9,156.00 183,120,000
パン・パシフィック・インターナ 80,000 2,941.00 235,280,000
ショナルホ
ニトリホールディングス 6,000 15,625.00 93,750,000
山口フィナンシャルグループ 450,000 1,319.00 593,550,000
MS&ADインシュアランスグルー 100 5,581.00 558,100
プホールディングス
芙蓉総合リース 20,000 11,780.00 235,600,000
みずほリース 40,000 4,800.00 192,000,000
三菱HCキャピタル 300,000 986.10 295,830,000
イー・ギャランティ 70,000 1,835.00 128,450,000
野村不動産ホールディングス 100 3,711.00 371,100
東京建物 120,000 2,041.00 244,920,000
住友不動産 100 3,740.00 374,000
オープンアップグループ 100 1,854.00 185,400
綜合警備保障 151,000 847.50 127,972,500
ユー・エス・エス 20,000 2,608.50 52,170,000
計
銘柄数:54 8,485,979,750
組入時価比率:98.2% 100.0%
合 計 8,485,979,750
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 6,272,940 3,294,335
コール・ローン 43,511,709 32,358,565
国債証券 387,904,760 358,233,150
未収利息 404,049 374,574
44,450 25,402
前払費用
438,137,908 394,286,026
流動資産合計
438,137,908 394,286,026
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000 -
未払利息 40 34
164 276
その他未払費用
2,000,204 310
流動負債合計
2,000,204 310
負債合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
純資産の部
元本等
元本 *1 358,215,086 332,054,244
剰余金
77,922,618 62,231,472
剰余金又は欠損金(△)
436,137,704 394,285,716
元本等合計
436,137,704 394,285,716
純資産合計 *2
438,137,908 394,286,026
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
358,215,086口 332,054,244口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2175円 1口当たりの純資産額 1.1874円
(10,000口当たりの純資産額 12,175円) (10,000口当たりの純資産額 11,874円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2023年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年10月19日
期首元本額 468,408,430円
期首より2023年 4月18日までの追加設定元本額
819,807円
期首より2023年 4月18日までの一部解約元本額
111,013,151円
期末元本額 358,215,086円
2023年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 193,656,893円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 125,536,235円
ラップ・アプローチ(成長コース) 39,021,958円
2023年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月19日
期首
期首元本額 358,215,086円
期首より2023年10月18日までの追加設定元本額 11,929,790円
期首より2023年10月18日までの一部解約元本額 38,090,632円
期末元本額 332,054,244円
2023年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 189,039,718円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 101,214,573円
ラップ・アプローチ(成長コース) 41,799,953円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 4月18日現在
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △625,440
合計 △625,440
2023年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,073,225
合計 △10,073,225
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第146回利付国債(5年) 50,000,000 50,054,000
第151回利付国債(5年) 30,000,000 29,836,800
第154回利付国債(5年) 10,000,000 9,953,300
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,136,850
第354回利付国債(10年) 10,000,000 9,861,800
第371回利付国債(10年) 10,000,000 9,645,300
第372回利付国債(10年) 10,000,000 9,995,400
第76回利付国債(30年) 40,000,000 36,746,800
第98回利付国債(20年) 20,000,000 21,465,600
第100回利付国債(20年) 10,000,000 10,842,300
第105回利付国債(20年) 30,000,000 32,578,800
第123回利付国債(20年) 20,000,000 22,168,800
第150回利付国債(20年) 25,000,000 26,334,500
第154回利付国債(20年) 20,000,000 20,502,400
第172回利付国債(20年) 10,000,000 8,601,900
第180回利付国債(20年) 20,000,000 17,825,400
第182回利付国債(20年) 20,000,000 18,683,200
計
銘柄数:17 358,000,000 358,233,150
組入時価比率:90.9% 100.0%
合計 358,233,150
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 516,075 781,349
金銭信託 1,568,989 1,182,530
コール・ローン 10,883,157 11,615,388
国債証券 244,077,539 177,056,171
派生商品評価勘定 7 -
未収利息 1,489,802 1,686,751
891,537 301,022
前払費用
259,427,106 192,623,211
流動資産合計
259,427,106 192,623,211
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,000,000 -
未払利息 10 12
21 81
その他未払費用
2,000,031 93
流動負債合計
2,000,031 93
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 203,913,229 147,995,016
剰余金
53,513,846 44,628,102
剰余金又は欠損金(△)
257,427,075 192,623,118
元本等合計
257,427,075 192,623,118
純資産合計 *2
259,427,106 192,623,211
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
203,913,229口 147,995,016口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2624円 1口当たりの純資産額 1.3016円
(10,000口当たりの純資産額 12,624円) (10,000口当たりの純資産額 13,016円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
項 目
3. 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
2023年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年10月19日
期首元本額 106,375,192円
期首より2023年 4月18日までの追加設定元本額
104,037,307円
期首より2023年 4月18日までの一部解約元本額
6,499,270円
期末元本額 203,913,229円
2023年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 37,162,183円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 75,345,331円
ラップ・アプローチ(成長コース) 44,205,793円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 47,199,922円
2023年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月19日
期首
期首元本額 203,913,229円
期首より2023年10月18日までの追加設定元本額 15,611,284円
期首より2023年10月18日までの一部解約元本額 71,529,497円
期末元本額 147,995,016円
2023年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 37,908,343円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 56,592,112円
ラップ・アプローチ(成長コース) 53,494,561円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) -円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △7,625,516
合計 △7,625,516
2023年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △9,690,590
合計 △9,690,590
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2023年 4月18日現在
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
ニュージーランド
467,933 - 467,926 7
ドル
合計 467,933 - 467,926 7
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
2023年10月18日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 2.875 100,000.00 86,140.62
US TREASURY N/B 3.625 140,000.00 132,901.56
US TREASURY N/B 4.625 80,000.00 79,168.74
計
銘柄数:3 320,000.00 298,210.92
(44,686,906)
組入時価比率:23.2% 25.2%
カナダドル CANADA-GOV'T 2.5 180,000.00 158,144.40
CANADA-GOV'T 8 40,000.00 44,788.00
計
銘柄数:2 220,000.00 202,932.40
(22,265,742)
組入時価比率:11.6% 12.6%
ユーロ FRANCE O.A.T. 5.5 80,000.00 88,861.60
計
銘柄数:1 80,000.00 88,861.60
(14,065,902)
組入時価比率:7.3% 7.9%
イギリスポンド UK TSY GILT 4.25 100,000.00 98,854.00
計
銘柄数:1 100,000.00 98,854.00
(18,010,210)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:9.3% 10.2%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 2.5 800,000.00 787,200.00
ローネ
計
銘柄数:1 800,000.00 787,200.00
(10,776,768)
組入時価比率:5.6% 6.1%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 2.125 240,000.00 206,637.60
ネ
NORWEGIAN GOV'T 3 1,000,000.00 914,260.00
計
銘柄数:2 1,240,000.00 1,120,897.60
(15,300,252)
組入時価比率:7.9% 8.6%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 2.5 110,000.00 98,528.10
ル
AUSTRALIAN GOVT. 4.75 160,000.00 163,340.80
計
銘柄数:2 270,000.00 261,868.90
(24,929,919)
組入時価比率:12.9% 14.1%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 1.5 110,000.00 83,543.90
ドル
NEW ZEALAND GVT 3.5 260,000.00 223,054.00
計
銘柄数:2 370,000.00 306,597.90
(27,020,472)
組入時価比率:14.0% 15.3%
合計 177,056,171
(177,056,171)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 30,194,326 11,933,985
コール・ローン 206,201,517 114,333,449
投資証券 18,429,550,600 18,395,953,400
未収入金 - 295,187,647
209,255,505 190,637,663
未収配当金
18,875,201,948 19,008,046,144
流動資産合計
18,875,201,948 19,008,046,144
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 24,630,093 297,842,116
未払利息 189 121
2,218 2,632
その他未払費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
24,632,500 297,844,869
流動負債合計
24,632,500 297,844,869
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,613,745,162 5,380,447,362
剰余金
13,236,824,286 13,329,753,913
剰余金又は欠損金(△)
18,850,569,448 18,710,201,275
元本等合計
18,850,569,448 18,710,201,275
純資産合計 *2
18,875,201,948 19,008,046,144
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2023年 4月19日
至 2023年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
5,613,745,162口 5,380,447,362口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.3579円 1口当たりの純資産額 3.4774円
(10,000口当たりの純資産額 33,579円) (10,000口当たりの純資産額 34,774円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2022年10月19日 自 2023年 4月19日
至 2023年 4月18日 至 2023年10月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、運用
部門と独立したリスク管理部門におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2023年 4月18日現在
2023年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2023年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年10月19日
期首元本額 5,234,140,791円
期首より2023年 4月18日までの追加設定元本額
633,222,368円
期首より2023年 4月18日までの一部解約元本額
253,617,997円
期末元本額 5,613,745,162円
2023年 4月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,101,727,134円
三重県応援ファンド 123,202,200円
福井県応援ファンド 135,738,017円
香川県応援ファンド 145,220,028円
日本Jリートオープン(1年決算型) 269,809,932円
ラップ・アプローチ(安定コース) 3,862,208円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 7,534,873円
ラップ・アプローチ(成長コース) 14,699,825円
DC日本Jリートオープン 5,575,600円
くまもと未来応援ファンド 161,817,655円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 131,972,495円
北陸みらい応援ファンド 512,585,195円
2023年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2023年 4月19日
期首
期首元本額 5,613,745,162円
期首より2023年10月18日までの追加設定元本額 274,982,116円
期首より2023年10月18日までの一部解約元本額 508,279,916円
期末元本額 5,380,447,362円
2023年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 3,785,907,654円
三重県応援ファンド 128,105,575円
福井県応援ファンド 141,586,142円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年10月18日現在
香川県応援ファンド 134,614,074円
日本Jリートオープン(1年決算型) 248,356,517円
ラップ・アプローチ(安定コース) 3,351,184円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 5,293,429円
ラップ・アプローチ(成長コース) 14,518,840円
DC日本Jリートオープン 5,964,301円
くまもと未来応援ファンド 166,146,240円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 126,065,458円
北陸みらい応援ファンド 620,537,948円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △911,529,827
合計 △911,529,827
2023年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △513,297,834
合計 △513,297,834
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 582 54,649,800
人 投資証券
SOSiLA物流リート投資法人 1,897 233,331,000
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 319 40,608,700
日本アコモデーションファンド投資 373 228,649,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 750 105,975,000
産業ファンド投資法人 投資証券 2,286 316,153,800
アドバンス・レジデンス投資法人 1,740 577,680,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,309 292,823,300
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 611 251,121,000
法人 投資証券
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GLP投資法人 投資証券 6,956 942,538,000
コンフォリア・レジデンシャル投資 1,094 347,892,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,724 775,522,800
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 145 90,335,000
資証券
Oneリート投資法人 投資証券 227 59,156,200
イオンリート投資法人 投資証券 2,434 355,364,000
ヒューリックリート投資法人 投資 1,626 255,282,000
証券
日本リート投資法人 投資証券 1,091 388,396,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 3,634 296,897,800
証券
ケネディクス商業リート投資法人 781 224,303,200
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 465 66,309,000
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,240 883,464,000
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 3,844 572,756,000
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 2,220 130,758,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 591 284,271,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 1,661 107,466,700
券
三菱地所物流リート投資法人 投資 434 163,184,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 1,189 194,282,600
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 264 30,571,200
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 1,598 158,042,200
資証券
アドバンス・ロジスティクス投資法 1,364 174,046,400
人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,731 1,026,483,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,453 831,116,000
人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証 8,974 855,222,200
券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,596 636,851,600
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,072 384,312,000
投資証券
東急リアル・エステート投資法人 1,819 327,601,900
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,344 154,828,800
投資証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユナイテッド・アーバン投資法人 4,381 674,235,900
投資証券
森トラストリート投資法人 投資証 1,730 126,463,000
券
インヴィンシブル投資法人 投資証 9,593 561,190,500
券
フロンティア不動産投資法人 投資 245 111,352,500
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 761 109,964,500
券
日本ロジスティクスファンド投資法 720 209,592,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 2,102 335,269,000
ケネディクス・オフィス投資法人 1,032 358,620,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 1,209 106,029,300
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 658 434,280,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,079 153,541,700
スターツプロシード投資法人 投資 574 123,754,400
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 3,552 952,646,400
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 7,056 498,859,200
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 3,834 429,408,000
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 2,969 392,501,800
資証券
計
銘柄数:53 110,933 18,395,953,400
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 18,395,953,400
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象として
おります。
以下の経理状況は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、第7期計算期間(2022年 5月21日から2023年 5月22日まで)の財務諸表について、PwC
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
1財務諸表
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第6期 第7期
(2022年 5月20日現在) (2023年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 12,997,570,295 15,967,445,280
- 3,000,000
未収入金
流動資産合計 12,997,570,295 15,970,445,280
資産合計 12,997,570,295 15,970,445,280
負債の部
流動負債
未払解約金 - 3,000,000
未払受託者報酬 2,453,614 2,380,452
未払委託者報酬 62,976,118 61,098,082
1,124,329 1,201,914
その他未払費用
流動負債合計 66,554,061 67,680,448
負債合計 66,554,061 67,680,448
純資産の部
元本等
元本 6,862,703,073 7,090,959,858
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,068,313,161 8,811,804,974
2,814,430,542 4,431,322,994
(分配準備積立金)
元本等合計 12,931,016,234 15,902,764,832
純資産合計 12,931,016,234 15,902,764,832
負債純資産合計 12,997,570,295 15,970,445,280
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期 第7期
(自 2021年 5月21日 (自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日) 至 2023年 5月22日)
営業収益
1,244,873,300 2,567,683,229
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,244,873,300 2,567,683,229
営業費用
受託者報酬 4,626,298 4,839,295
委託者報酬 118,741,708 124,208,379
2,067,546 2,387,009
その他費用
営業費用合計 125,435,552 131,434,683
営業利益又は営業損失(△) 1,119,437,748 2,436,248,546
経常利益又は経常損失(△) 1,119,437,748 2,436,248,546
当期純利益又は当期純損失(△) 1,119,437,748 2,436,248,546
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
645,863,133 252,699,508
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,194,215,304 6,068,313,161
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,578,683,417 1,912,687,393
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,578,683,417 1,912,687,393
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,178,160,175 1,352,744,618
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当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,178,160,175 1,352,744,618
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,068,313,161 8,811,804,974
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 計算期間の取扱い
なる事項
2023年 5月20日、21日が休業日のため、第7期計算期間は2022年 5月21日から2023
年 5月22日までとしております。このため当計算期間は367日となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第6期 第7期
2022年 5月20日現在 2023年 5月22日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,061,263,115円 6,862,703,073円
期中追加設定元本額 2,547,316,615円 1,738,312,617円
期中解約元本額 2,745,876,657円 1,510,055,832円
2. 受益権の総数 6,862,703,073口 7,090,959,858口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 2021年 5月21日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2023年 5月22日
1.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金 計算期間末における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(164,781,767円)、解約に伴う当期純利益金 (253,892,878円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した額(308,792,848 除し、繰越欠損金を補填した額
円)、信託約款に規定される収益調整金 (1,929,656,160円)、信託約款に規定される
(3,253,882,619円)及び分配準備積立金 収益調整金(4,380,481,980円)及び分配準備
(2,340,855,927円)より、分配対象収益は 積立金(2,247,773,956円)より、分配対象収
6,068,313,161円(1万口当たり8,842.42円) 益は8,811,804,974円(1万口当たり12,426.78
でありますが、分配を行っておりません。 円)でありますが、分配を行っておりませ
ん。
2.信託財産の運用の指図に 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
係る権限の全部又は一部 を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
を委託するために要する れた報酬額を支払っております。
費用
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2021年 5月21日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第6期(2022年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 568,512,119円
合計 568,512,119円
第7期(2023年 5月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,290,702,666円
合計 2,290,702,666円
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1口当たり純資産額 1.8842円 2.2427円
(1万口当たり純資産額) (18,842円) (22,427円)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダー外国株式マザーファンド 3,769,463,003 15,967,445,280
合計 3,769,463,003 15,967,445,280
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「シュローダー外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
シュローダー外国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 5月20日現在) (2023年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 161,238,086 123,609,132
コール・ローン 420,853,529 50,328,095
株式 18,545,452,867 23,130,483,353
投資証券 78,171,701 104,926,080
派生商品評価勘定 - 401,115
39,234,622 42,384,520
未収配当金
流動資産合計 19,244,950,805 23,452,132,295
資産合計 19,244,950,805 23,452,132,295
負債の部
流動負債
未払解約金 15,479,861 20,048,461
未払利息 1,210 148
6,255 7,131
その他未払費用
流動負債合計 15,487,326 20,055,740
負債合計 15,487,326 20,055,740
純資産の部
元本等
元本 5,448,925,357 5,531,604,163
剰余金
13,780,538,122 17,900,472,392
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 19,229,463,479 23,432,076,555
純資産合計 19,229,463,479 23,432,076,555
負債純資産合計 19,244,950,805 23,452,132,295
(注) 「シュローダー外国株式マザーファンド」の計算期間は原則として毎年11月21日から翌年11月20日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。 上記の貸借対照表は、2022年 5月20日及び2023年 5月22日における同ファンドの状
況であります。
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2022年 5月20日現在 2023年 5月22日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り 同左
が当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,457,217,451円 5,448,925,357円
期中追加設定元本額 1,825,806,639円 1,278,702,395円
期中解約元本額 1,834,098,733円 1,196,023,589円
元本の内訳
ファンド名
シュローダーDCアクティブ外国株式 1,765,850,748円 1,762,141,160円
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家 3,683,074,609円 3,769,463,003円
専用)
計 5,448,925,357円 5,531,604,163円
2. 受益権の総数 5,448,925,357口 5,531,604,163口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月21日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
当ファンドは為替変動リスクの低減を図
ることを目的として、為替予約取引を
行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する注記」
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
(2022年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,486,988,718円
投資証券 △11,618,282円
合計 △3,498,607,000円
(2023年 5月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,558,004,639円
投資証券 △5,999,721円
合計 1,552,004,918円
注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投
資家専用)の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年 5月20日現在)
該当事項はありません。
(2023年 5月22日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 70,000,000 - 69,598,885 401,115
米ドル 70,000,000 - 69,598,885 401,115
合計 70,000,000 - 69,598,885 401,115
(注)時価の算定方法
1.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の
方法によって評価しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022年 5月20日現在] [2023年 5月22日現在]
1口当たり純資産額 3.5290円 4.2360円
(1万口当たり純資産額) (35,290円) (42,360円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル
IDEXX LABORATORIES INC
860 488.100 419,766.00
BAKER HUGHES CO
26,980 28.170 760,026.60
CONOCOPHILLIPS 19,877 102.600 2,039,380.20
COTERRA ENERGY INC
59,660 25.630 1,529,085.80
BALL CORP
11,741 54.600 641,058.60
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
2,744 232.770 638,720.88
VULCAN MATERIALS CO
3,310 197.220 652,798.20
AMETEK INC
5,462 147.570 806,027.34
CATERPILLAR INC
3,910 214.780 839,789.80
EMERSON ELECTRIC CO
8,176 82.490 674,438.24
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
20,267 63.220 1,281,279.74
OTIS WORLDWIDE CORP
12,224 84.560 1,033,661.44
PARKER HANNIFIN CORP
3,456 332.840 1,150,295.04
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
2,646 153.270 405,552.42
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
10,286 56.200 578,073.20
VERISK ANALYTICS INC
5,967 222.120 1,325,390.04
UNION PACIFIC CORP
5,382 198.970 1,070,856.54
109/187
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TESLA INC
6,684 180.140 1,204,055.76
DECKERS OUTDOOR CORP
1,470 454.790 668,541.30
LULULEMON ATHLETICA INC
2,665 368.530 982,132.45
NIKE INC -CL B
3,654 114.760 419,333.04
NVR INC
116 5,846.520 678,196.32
ON HOLDING AG-CLASS A
27,865 26.690 743,716.85
BOOKING HOLDINGS INC
485 2,765.260 1,341,151.10
CHURCHILL DOWNS INC
3,904 287.460 1,122,243.84
MCDONALD'S CORP
1,421 295.550 419,976.55
ALPHABET INC-CL A
46,021 122.760 5,649,537.96
COMCAST CORP-CLASS A
20,708 41.180 852,755.44
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
12,910 73.310 946,432.10
META PLATFORMS INC
8,739 245.640 2,146,647.96
NETFLIX INC
3,304 365.360 1,207,149.44
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
4,417 149.430 660,032.31
WALT DISNEY CO/THE
5,446 91.350 497,492.10
AMAZON.COM INC
34,357 116.250 3,994,001.25
LOWE'S COS INC
8,154 206.270 1,681,925.58
MERCADOLIBRE INC
463 1,310.880 606,937.44
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
1,129 954.300 1,077,404.70
COSTCO WHOLESALE CORP
2,838 496.520 1,409,123.76
PEPSICO INC
10,377 191.840 1,990,723.68
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
2,061 199.880 411,952.68
PROCTER & GAMBLE CO/THE
7,974 153.170 1,221,377.58
ABBOTT LABORATORIES
16,754 108.930 1,825,013.22
DEXCOM INC
3,621 117.130 424,127.73
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
9,616 87.930 845,534.88
ELEVANCE HEALTH INC
2,747 457.830 1,257,659.01
UNITEDHEALTH GROUP INC
4,251 478.820 2,035,463.82
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
7,356 135.000 993,060.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
12,334 65.840 812,070.56
DANAHER CORP
4,229 228.330 965,607.57
ELI LILLY & CO
6,558 442.380 2,901,128.04
JOHNSON & JOHNSON
8,848 158.910 1,406,035.68
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
2,321 527.380 1,224,048.98
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
1,011 351.390 355,255.29
ZOETIS INC
2,293 179.550 411,708.15
JPMORGAN CHASE & CO
24,080 139.180 3,351,454.40
US BANCORP
33,285 30.110 1,002,211.35
AMERICAN EXPRESS CO
5,496 152.950 840,613.20
BLACKROCK INC
1,407 666.700 938,046.90
FIDELITY NATIONAL INFORMATION
7,573 56.840 430,449.32
MORGAN STANLEY
23,065 82.240 1,896,865.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MSCI INC
1,533 469.840 720,264.72
NASDAQ INC
13,611 55.320 752,960.52
SCHWAB (CHARLES) CORP
16,120 51.670 832,920.40
VISA INC-CLASS A SHARES
12,578 233.310 2,934,573.18
CHUBB LTD
8,089 201.180 1,627,345.02
ACCENTURE PLC-CL A
5,644 289.910 1,636,252.04
ADOBE INC
3,265 371.250 1,212,131.25
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
3,170 144.720 458,762.40
INTUIT INC
1,928 446.030 859,945.84
MICROSOFT CORP
32,828 318.340 10,450,465.52
ORACLE CORP
12,833 102.840 1,319,745.72
SALESFORCE INC
5,688 210.360 1,196,527.68
APPLE INC
36,797 175.160 6,445,362.52
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
1,532 280.800 430,185.60
AT&T INC
49,403 16.310 805,762.93
NEXTERA ENERGY INC
16,939 74.480 1,261,616.72
ADVANCED MICRO DEVICES
11,261 105.820 1,191,639.02
INTEL CORP
20,323 29.930 608,267.39
LAM RESEARCH CORP
1,607 588.860 946,298.02
MARVELL TECHNOLOGY INC
14,268 45.460 648,623.28
MICRON TECHNOLOGY INC
16,017 68.170 1,091,878.89
NVIDIA CORP
6,126 312.640 1,915,232.64
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
2,519 295.920 745,422.48
TEXAS INSTRUMENTS INC
12,477 170.110 2,122,462.47
903,511 113,910,041.22
米ドル 小計
(15,687,690,876)
カナダドル
TORONTO-DOMINION BANK
19,238 82.270 1,582,710.26
19,238 1,582,710.26
カナダドル 小計
(161,563,063)
ユーロ
SHELL PLC
102,781 27.960 2,873,756.76
LINDE PLC
4,260 342.650 1,459,689.00
SYMRISE AG
3,356 105.950 355,568.20
AIRBUS SE
6,326 129.240 817,572.24
LEGRAND SA
13,145 87.920 1,155,708.40
SCHNEIDER ELECTRIC SE
9,678 164.600 1,592,998.80
SIEMENS AG-REG
13,985 159.780 2,234,523.30
DEUTSCHE POST AG-REG
8,263 42.230 348,946.49
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
14,400 103.380 1,488,672.00
FERRARI NV
2,828 275.900 780,245.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SA
887 874.300 775,504.10
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
18,041 31.390 566,306.99
CARREFOUR SA
41,197 17.790 732,894.63
SANOFI 11,609 101.620 1,179,706.58
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ERSTE GROUP BANK AG
27,175 30.810 837,261.75
FINECOBANK SPA
57,363 12.565 720,766.09
INTESA SANPAOLO
311,019 2.416 751,577.41
ADYEN NV /WI
261 1,454.800 379,702.80
SAP SE
5,106 124.480 635,594.88
IBERDROLA SA
42,846 11.630 498,298.98
ASML HOLDING NV
3,487 643.400 2,243,535.80
INFINEON TECHNOLOGIES AG
9,506 35.955 341,788.23
STMICROELECTRONICS NV
25,935 41.535 1,077,210.22
733,454 23,847,828.85
ユーロ 小計
(3,553,564,976)
英ポンド
CRODA INTERNATIONAL PLC
3,081 63.180 194,657.58
BUNZL PLC
18,931 31.370 593,865.47
FERGUSON PLC
3,319 118.650 393,799.35
RELX PLC
38,522 25.010 963,435.22
BURBERRY GROUP PLC
16,903 22.900 387,078.70
DIAGEO PLC
18,871 35.480 669,543.08
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
15,165 65.020 986,028.30
UNILEVER PLC
30,570 42.710 1,305,644.70
ASTRAZENECA PLC
7,103 120.100 853,070.30
GSK PLC
46,607 14.238 663,590.46
BARCLAYS PLC
358,584 1.594 571,654.61
NATIONAL GRID PLC
44,266 11.030 488,253.98
601,922 8,070,621.75
英ポンド 小計
(1,385,725,754)
スイスフラン
SIKA AG-BR
1,532 257.200 394,030.40
CIE FINANCIERE RICHEMONT
10,119 152.950 1,547,701.05
NESTLE SA-REG
18,727 113.820 2,131,507.14
LONZA GROUP AG-REG
1,630 578.000 942,140.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
3,447 288.250 993,597.75
35,455 6,008,976.34
スイスフラン 小計
(921,476,521)
スウェーデンク
SANDVIK AB
25,836 206.700 5,340,301.20
ローナ
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
93,895 87.260 8,193,277.70
HEXAGON AB-B SHS
58,313 120.550 7,029,632.15
178,044 20,563,211.05
スウェーデンクローナ 小計
(269,583,696)
ノルウェーク
EQUINOR ASA
19,652 301.800 5,930,973.60
ローネ
NORSK HYDRO ASA
101,981 69.320 7,069,322.92
DNB BANK ASA
23,784 187.150 4,451,175.60
145,417 17,451,472.12
ノルウェークローネ 小計
(220,935,637)
デンマークク
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
31,992 207.650 6,643,138.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ローネ
NOVO NORDISK A/S-B
11,378 1,150.000 13,084,700.00
43,370 19,727,838.80
デンマーククローネ 小計
(394,754,054)
オーストラリア
BHP GROUP LTD
34,587 44.160 1,527,361.92
ドル
CSL LTD
2,224 304.450 677,096.80
MACQUARIE GROUP LTD
8,882 176.510 1,567,761.82
45,693 3,772,220.54
オーストラリアドル 小計
(346,138,956)
香港ドル
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
21,500 78.750 1,693,125.00
AIA GROUP LTD
64,800 78.900 5,112,720.00
86,300 6,805,845.00
香港ドル 小計
(119,850,930)
シンガポールド
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ル 21,900 30.830 675,177.00
21,900 675,177.00
シンガポールドル 小計
(69,198,890)
2,814,304 23,130,483,353
合 計
(23,130,483,353)
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル EQUINIX INC 563 407,375.54
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,519 354,504.22
2,082 761,879.76
米ドル 小計
(104,926,080)
104,926,080
合計
(104,926,080)
注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の金額は円で表示しております。また( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
3.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 84銘柄 99.3% ― 67.8%
投資証券 2銘柄 ― 0.7%
カナダドル 株式 1銘柄 100.0% ― 0.7%
ユーロ 株式 23銘柄 100.0% ― 15.3%
英ポンド 株式 12銘柄 100.0% ― 6.0%
スイスフラン 株式 5銘柄 100.0% ― 4.0%
スウェーデンクローナ 株式 3銘柄 100.0% ― 1.2%
ノルウェークローネ 株式 3銘柄 100.0% ― 1.0%
デンマーククローネ 株式 2銘柄 100.0% ― 1.7%
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.0% ― 1.5%
香港ドル 株式 2銘柄 100.0% ― 0.5%
シンガポールドル 株式 1銘柄 100.0% ― 0.3%
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第33特定期間(2022年12月7日から2023年6月6日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
310,638,963 273,028,203
親投資信託受益証券
流動資産合計 310,638,963 273,028,203
資産合計 310,638,963 273,028,203
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,631,724 1,427,990
未払受託者報酬 83,446 72,890
未払委託者報酬 634,145 553,942
16,658 14,544
その他未払費用
流動負債合計 2,365,973 2,069,366
負債合計
2,365,973 2,069,366
純資産の部
元本等
元本 ※1 543,908,122 475,996,701
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △235,635,132 △205,037,864
112,746,790 97,214,229
(分配準備積立金)
元本等合計 308,272,990 270,958,837
純資産合計
308,272,990 270,958,837
負債純資産合計 310,638,963 273,028,203
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2022年6月7日 (自 2022年12月7日
注記
区分
至 2022年12月6日) 至 2023年6月6日)
番号
金額 金額
営業収益
△5,725,835 5,243,602
有価証券売買等損益
営業収益合計 △5,725,835 5,243,602
営業費用
受託者報酬 170,919 151,254
委託者報酬 ※1 1,298,882 1,149,475
その他費用 34,116 30,188
営業費用合計 1,503,917 1,330,917
営業利益又は営業損失(△) △7,229,752 3,912,685
経常利益又は経常損失(△) △7,229,752 3,912,685
当期純利益又は当期純損失(△) △7,229,752 3,912,685
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△12,231 △197,546
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △230,784,784 △235,635,132
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,926,434 31,789,618
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
7,926,434 31,789,618
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,274,318 2,419,378
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
2,274,318 2,419,378
欠損金増加額
3,284,943 2,883,203
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△235,635,132 △205,037,864
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
※1期首元本額 557,536,623円 543,908,122円
期中追加設定元本額 5,274,318円 5,419,378円
期中一部解約元本額 18,902,819円 73,330,799円
※2元本の欠損 235,635,132円 205,037,864円
受益権の総数 543,908,122口 475,996,701口
1口当たりの純資産額 0.5668円 0.5692円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1万口当たりの純資産額) (5,668円) (5,692円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2022年6月7日 (自 2022年12月7日
至 2022年12月6日) 至 2023年6月6日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.5%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2022年6月7日 (自 2022年12月7日
至 2022年9月6日) 至 2023年3月6日)
費用控除後の配当等収益額 2,912,686円 734,192円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 132,894,470円 116,977,497円
分配準備積立金額 113,909,727円 100,550,338円
当ファンドの分配対象収益額 249,716,883円 218,262,027円
当ファンドの期末残存口数 551,073,258口 485,071,076口
1万口当たり収益分配対象額 4,531.46円 4,499.58円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,653,219円 1,455,213円
(自 2022年9月7日 (自 2023年3月7日
至 2022年12月6日) 至 2023年6月6日)
費用控除後の配当等収益額 706,803円 1,781,539円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 131,166,515円 115,899,631円
分配準備積立金額 113,671,711円 96,860,680円
当ファンドの分配対象収益額 245,545,029円 214,541,850円
当ファンドの期末残存口数 543,908,122口 475,996,701口
1万口当たり収益分配対象額 4,514.45円 4,507.21円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,631,724円 1,427,990円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
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1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △435,070 3,943,727
合計 △435,070 3,943,727
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年6月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 91,457,543 273,028,203
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 91,457,543 273,028,203
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
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資産の部
流動資産
預金 676,292,504 252,850,805
金銭信託 100,940,441 94,079,173
株式 11,862,732,971 7,998,417,162
派生商品評価勘定 19,918,484 746,162
未収入金 36,699,195 60,757,891
未収配当金 24,457,788 22,245,520
- 4,890,770
差入委託証拠金
流動資産合計 12,721,041,383 8,433,987,483
資産合計 12,721,041,383 8,433,987,483
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 67,065 -
前受金 572,388 -
未払金 27,095,152 46,791,092
- 18,674,717
未払解約金
流動負債合計 27,734,605 65,465,809
負債合計
27,734,605 65,465,809
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,336,073,021 2,803,228,127
剰余金
8,357,233,757 5,565,293,547
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 12,693,306,778 8,368,521,674
純資産合計
12,693,306,778 8,368,521,674
負債純資産合計 12,721,041,383 8,433,987,483
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
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3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
※1期首元本額 3,450,486,050円 4,336,073,021円
期中追加設定元本額 931,245,154円 288,427,676円
期中解約元本額 45,658,183円 1,821,272,570円
元本の内訳(注)
GIMエマージング株式ファンドF
106,114,287円 91,457,543円
(適格機関投資家専用)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
4,229,958,734円 2,711,770,584円
機関投資家限定)
合 計 4,336,073,021円 2,803,228,127円
受益権の総数 4,336,073,021口 2,803,228,127口
1口当たりの純資産額 2.9274円 2.9853円
(1万口当たりの純資産額) (29,274円) (29,853円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引で
びそのリスク あり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価
指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有
した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 166,586,056 100,169,858
合計 166,586,056 100,169,858
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
株価指数先物取
市場
引
取引
買建 258,618,873 - 278,467,780 19,848,907 116,656,042 - 117,402,204 746,162
合計 258,618,873 - 278,467,780 19,848,907 116,656,042 - 117,402,204 746,162
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2022年12月6日現在) (2023年6月6日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 アメリカドル 4,515,350 - 4,584,927 69,577 - - - -
の取
売建
引
香港ドル 4,515,350 - 4,582,415 △67,065 - - - -
合計 9,030,700 - 9,167,342 2,512 - - - -
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
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②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年6月6日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル GAZPROM PJSC
59,406 0.02 1,746.53
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
15,760 0.03 473.58
GENPACT LIMITED
6,482 37.38 242,297.16
GRUPO AEROPORTUARIO SUR-ADR
735 277.93 204,278.55
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR
21,454 26.76 574,109.04
H WORLD GROUP LIMITED-ADR
9,211 40.87 376,453.57
MERCADOLIBRE INC
707 1,289.49 911,669.43
CREDICORP LIMITED
5,164 137.96 712,425.44
HDFC BANK LTD-ADR
23,652 65.19 1,541,873.88
NU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISLANDS-A
38,559 6.92 266,828.28
SBERBANK PAO
5,060 0.01 81.46
EPAM SYSTEMS INC
936 203.25 190,242.00
INFOSYS LIMITED-SP ADR
62,641 15.40 964,671.40
小計 銘柄数: 13 5,987,150.32
(835,806,184)
組入時価比率: 10.0% 10.4%
メキシコペソ GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB-B
11,442 304.76 3,487,063.92
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
277,121 69.25 19,190,629.25
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
105,908 142.20 15,060,117.60
小計 銘柄数: 3 37,737,810.77
(301,759,082)
組入時価比率: 3.6% 3.8%
ブラジルレアル PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
153,015 27.47 4,203,322.05
LOCALIZA RENT A CAR SA
292 66.19 19,327.48
LOCALIZA RENT A CAR SA
65,984 66.49 4,387,276.16
LOJAS RENNER SA
99,224 20.52 2,036,076.48
RAIA DROGASIL SA
130,803 27.60 3,610,162.80
SENDAS DISTRIBUIDORA SA
72,953 11.16 814,155.48
BANCO DO BRASIL SA
73,408 45.02 3,304,828.16
小計 銘柄数: 7 18,375,148.61
(519,733,728)
組入時価比率: 6.2% 6.5%
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
16,142 24.14 389,748.59
PRUDENTIAL ORD GBP0.05
17,059 11.37 193,960.83
小計 銘柄数: 2 583,709.42
(101,302,769)
組入時価比率: 1.2% 1.3%
ハンガリーフォリント OTP BANK NYRT
9,804 11,030.00 108,138,120.00
小計 銘柄数: 1 108,138,120.00
(43,823,621)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
ポーランドズロチ DINO POLSKA SA
4,001 455.70 1,823,255.70
小計 銘柄数: 1 1,823,255.70
(60,926,641)
組入時価比率: 0.7% 0.8%
香港ドル ZIJIN MINING GROUP COMPANY LIMITED-H
258,000 11.30 2,915,400.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED
27,000 73.95 1,996,650.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
270,000 23.60 6,372,000.00
MEITUAN-CLASS B
53,920 121.60 6,556,672.00
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YUM CHINA HOLDINGS INC
9,950 458.00 4,557,100.00
NETEASE INC
42,400 134.90 5,719,760.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
76,900 338.20 26,007,580.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
59,264 82.75 4,904,096.00
JD.COM INC-CL A
42,228 138.40 5,844,355.20
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
179,600 19.68 3,534,528.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
76,000 43.85 3,332,600.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
2,029,000 5.10 10,347,900.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
123,500 36.75 4,538,625.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
14,900 305.40 4,550,460.00
AIA GROUP LTD
92,200 79.90 7,366,780.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED
296,000 6.13 1,814,480.00
CHINA VANKE CO LTD-H
153,400 10.82 1,659,788.00
小計 銘柄数: 17 102,018,774.20
(1,816,954,368)
組入時価比率: 21.7% 22.7%
タイバーツ PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBL-NVDR
122,500 142.50 17,456,250.00
SCB X PCL-NVDR
215,700 105.50 22,756,350.00
SCB X PCL(F)
9,100 105.50 960,050.00
小計 銘柄数: 3 41,172,650.00
(165,514,053)
組入時価比率: 2.0% 2.1%
インドネシアルピア BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
2,026,500 5,425.00 10,993,762,500.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
2,034,800 9,200.00 18,720,160,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
1,982,900 4,080.00 8,090,232,000.00
小計 銘柄数: 3 37,804,154,500.00
(355,359,052)
組入時価比率: 4.2% 4.4%
韓国ウォン S-OIL CORPORATION
5,055 74,400.00 376,092,000.00
LG CHEM LTD
2,113 723,000.00 1,527,699,000.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD
2,525 227,500.00 574,437,500.00
KIA MOTORS CORPORATION
17,069 86,200.00 1,471,347,800.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
18,953 41,950.00 795,078,350.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
77,543 71,700.00 5,559,833,100.00
SK HYNIX INC
15,076 108,700.00 1,638,761,200.00
小計 銘柄数: 7 11,943,248,950.00
(1,281,510,612)
組入時価比率: 15.3% 16.0%
新台湾ドル PRESIDENT CHAIN STORE CORP
28,000 281.50 7,882,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
46,905 206.50 9,685,882.50
WIWYNN CORPORATION
10,000 1,200.00 12,000,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
86,000 116.50 10,019,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORPORATION
36,000 438.00 15,768,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
43,000 386.50 16,619,500.00
SILERGY CORP
12,000 386.50 4,638,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
313,000 555.00 173,715,000.00
小計 銘柄数: 8 250,327,382.50
(1,137,262,331)
組入時価比率: 13.6% 14.2%
インドルピー RELIANCE INDUSTRIES LTD
37,996 2,477.25 94,125,591.00
BRITANNIA INDUSTRIES LIMITED
1,454 4,682.60 6,808,500.40
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
24,968 1,924.90 48,060,903.20
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
29,404 2,644.80 77,767,699.20
SHRIRAM FINANCE LIMITED
39,436 1,400.95 55,247,864.20
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
48,794 574.15 28,015,075.10
小計 銘柄数: 6 310,025,633.10
(527,043,576)
組入時価比率: 6.3% 6.6%
南アフリカランド BID CORP LTD
25,094 428.00 10,740,232.00
CLICKS GROUP LTD
28,803 247.71 7,134,791.13
CAPITEC BANK HOLDINGS LIMITED
5,728 1,381.84 7,915,179.52
FIRSTRAND LTD
234,797 62.43 14,658,376.71
小計 銘柄数: 4 40,448,579.36
(292,847,714)
組入時価比率: 3.5% 3.7%
オフショア元 BAOSHAN IRON & STEEL CO LTD-A
487,400 5.95 2,900,030.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
28,900 84.50 2,442,050.00
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC CO LTD-A
47,500 55.69 2,645,275.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY CO LTD-A
17,900 47.89 857,231.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
155,600 29.51 4,591,756.00
QIAQIA FOOD CO LTD-A
49,088 40.40 1,983,155.20
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
27,300 165.20 4,509,960.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOLOGY CO LTD-A
87,600 28.41 2,488,716.00
小計 銘柄数: 8 22,418,173.20
(439,337,907)
組入時価比率: 5.2% 5.5%
サウジアラビアレヤル SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP
12,342 89.70 1,107,077.40
AL RAJHI BANK
28,519 73.30 2,090,442.70
小計 銘柄数: 2 3,197,520.10
(119,235,524)
組入時価比率: 1.4% 1.5%
合計 7,998,417,162
(7,998,417,162)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第32特定期間(2022年11月29日から2023年5月26日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
1,597,014,222 2,133,425,341
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,597,014,222 2,133,425,341
資産合計
1,597,014,222 2,133,425,341
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,885,397 6,249,384
未払受託者報酬 48,814 57,119
未払委託者報酬 1,155,260 1,351,854
32,531 38,070
その他未払費用
流動負債合計 6,122,002 7,696,427
負債合計
6,122,002 7,696,427
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,757,997,860 4,807,218,687
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △2,167,105,640 △2,681,489,773
798,011 1,757,239
(分配準備積立金)
元本等合計 1,590,892,220 2,125,728,914
純資産合計 1,590,892,220 2,125,728,914
負債純資産合計 1,597,014,222 2,133,425,341
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2022年5月27日 (自 2022年11月29日
注記
区分
至 2022年11月28日) 至 2023年5月26日)
番号
金額 金額
営業収益
37,521,202 120,460,666
有価証券売買等損益
営業収益合計 37,521,202 120,460,666
営業費用
受託者報酬 257,774 250,290
委託者報酬 ※1 6,100,607 5,923,520
その他費用 171,785 166,806
営業費用合計 6,530,166 6,340,616
営業利益又は営業損失(△) 30,991,036 114,120,050
経常利益又は経常損失(△) 30,991,036 114,120,050
当期純利益又は当期純損失(△) 30,991,036 114,120,050
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 685,658 6,708,644
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,568,703,097 △2,167,105,640
剰余金増加額又は欠損金減少額 163,002,054 470,482,793
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
163,002,054 470,482,793
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 756,002,843 1,054,471,949
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
756,002,843 1,054,471,949
は欠損金増加額
35,707,132 37,806,383
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△2,167,105,640 △2,681,489,773
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
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2.その他財務諸表作成の 特定期間末日の取扱い
ための基礎となる事項 2022年11月26日および2022年11月27日が休日のため、信託約款第36
条により、第31特定期間末日を2022年11月28日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
※1期首元本額 2,711,267,054円 3,757,997,860円
期中追加設定元本額 1,336,002,843円 1,858,971,949円
期中一部解約元本額 289,272,037円 809,751,122円
※2元本の欠損 2,167,105,640円 2,681,489,773円
受益権の総数 3,757,997,860口 4,807,218,687口
1口当たりの純資産額 0.4233円 0.4422円
(1万口当たりの純資産額) (4,233円) (4,422円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2022年5月27日 (自 2022年11月29日
至 2022年11月28日) 至 2023年5月26日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.35%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2022年5月27日 (自 2022年11月29日
至 2022年6月27日) 至 2022年12月26日)
費用控除後の配当等収益額 4,440,229円 4,657,757円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,413,042円 1,827,374円
分配準備積立金額 -円 798,011円
当ファンドの分配対象収益額 5,853,271円 7,283,142円
当ファンドの期末残存口数 2,705,572,294口 3,757,997,860口
1万口当たり収益分配対象額 21.63円 19.38円
1万口当たり分配金額 13.00円 13.00円
収益分配金金額 3,517,243円 4,885,397円
(自 2022年6月28日 (自 2022年12月27日
至 2022年7月26日) 至 2023年1月26日)
費用控除後の配当等収益額 8,237,737円 10,058,783円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 3,330,253円 1,576,606円
分配準備積立金額 889,578円 492,100円
当ファンドの分配対象収益額 12,457,568円 12,127,489円
当ファンドの期末残存口数 3,586,228,372口 3,242,291,814口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たり収益分配対象額 34.73円 37.40円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 10,758,685円 9,726,875円
(自 2022年7月27日 (自 2023年1月27日
至 2022年8月26日) 至 2023年2月27日)
費用控除後の配当等収益額 6,060,903円 5,392,101円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,911,963円 1,559,348円
分配準備積立金額 -円 814,988円
当ファンドの分配対象収益額 7,972,866円 7,766,437円
当ファンドの期末残存口数 3,931,951,006口 3,206,804,237口
1万口当たり収益分配対象額 20.27円 24.21円
1万口当たり分配金額 13.00円 14.00円
収益分配金金額 5,111,536円 4,489,525円
前期 当期
区分 (自 2022年5月27日 (自 2022年11月29日
至 2022年11月28日) 至 2023年5月26日)
(自 2022年8月27日 (自 2023年2月28日
至 2022年9月26日) 至 2023年3月27日)
費用控除後の配当等収益額 6,119,420円 3,877,877円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,885,879円 1,452,901円
分配準備積立金額 936,415円 1,587,818円
当ファンドの分配対象収益額 8,941,714円 6,918,596円
当ファンドの期末残存口数 3,878,305,673口 2,970,393,060口
1万口当たり収益分配対象額 23.05円 23.29円
1万口当たり分配金額 13.00円 16.00円
収益分配金金額 5,041,797円 4,752,628円
(自 2022年9月27日 (自 2023年3月28日
至 2022年10月26日) 至 2023年4月26日)
費用控除後の配当等収益額 4,783,526円 5,611,630円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,828,483円 3,604,947円
分配準備積立金額 1,952,742円 710,804円
当ファンドの分配対象収益額 8,564,751円 9,927,381円
当ファンドの期末残存口数 3,760,279,402口 4,814,109,351口
1万口当たり収益分配対象額 22.77円 20.62円
1万口当たり分配金額 17.00円 16.00円
収益分配金金額 6,392,474円 7,702,574円
(自 2022年10月27日 (自 2023年4月27日
至 2022年11月28日) 至 2023年5月26日)
費用控除後の配当等収益額 5,339,823円 8,006,623円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,827,374円 2,221,623円
分配準備積立金額 343,585円 -円
当ファンドの分配対象収益額 7,510,782円 10,228,246円
当ファンドの期末残存口数 3,757,997,860口 4,807,218,687口
1万口当たり収益分配対象額 19.98円 21.27円
1万口当たり分配金額 13.00円 13.00円
収益分配金金額 4,885,397円 6,249,384円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △50,249,304 71,320,354
合計 △50,249,304 71,320,354
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年5月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 1,262,307,166 2,133,425,341
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 1,262,307,166 2,133,425,341
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全
て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 245,120,407 123,730,751
金銭信託 4,927,210 9,773,620
国債証券 3,870,307,587 4,683,640,767
特殊債券 248,876,928 -
社債券 15,492,751 8,624,521
派生商品評価勘定 16,815,474 25,070,672
未収利息 48,378,249 54,038,379
前払費用 10,536,862 29,711,355
11,459,068 1,996,931
差入委託証拠金
流動資産合計 4,471,914,536 4,936,586,996
資産合計
4,471,914,536 4,936,586,996
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 36,459,910 27,262,028
未払金 85,624,515 -
54,647 2,823,403
未払解約金
流動負債合計 122,139,072 30,085,431
負債合計 122,139,072 30,085,431
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,764,942,318 2,903,079,897
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,584,833,146 2,003,421,668
元本等合計 4,349,775,464 4,906,501,565
純資産合計
4,349,775,464 4,906,501,565
負債純資産合計 4,471,914,536 4,936,586,996
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
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(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
※1期首元本額 2,615,442,942円 2,764,942,318円
期中追加設定元本額 386,898,723円 510,851,460円
期中解約元本額 237,399,347円 372,713,881円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファ
1,430,946,479円 1,344,533,538円
ンド(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソ
ブリン・ファンドF(適格機関投資家 1,015,137,441円 1,262,307,166円
専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファ
318,858,398円 296,239,193円
ンドVA(適格機関投資家専用)
合 計 2,764,942,318円 2,903,079,897円
受益権の総数 2,764,942,318口 2,903,079,897口
1口当たりの純資産額 1.5732円 1.6901円
(1万口当たりの純資産額) (15,732円) (16,901円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用
しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果
やリスク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしておりま
す。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的に
モニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断
する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要
な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議しま
す。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断し
た場合は、同委員会に報告します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 るため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △37,389,118 46,354,515
特殊債券 △1,083,368 -
社債券 △1,008,734 386,090
合計 △39,481,220 46,740,605
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市場
買建 - - - - 50,307,941 - 49,848,927 △459,014
取引
売建 119,599,427 - 120,935,830 △1,336,403 18,879,686 - 18,697,172 182,514
合計 119,599,427 - 120,935,830 △1,336,403 69,187,627 - 68,546,099 △276,500
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2022年11月28日現在) (2023年5月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 921,063,109 - 907,904,994 △13,158,115 648,579,966 - 665,361,682 16,781,716
メキシコペソ 196,756,609 - 194,220,112 △2,536,497 - - - -
ユーロ 1,792,629 - 1,762,009 △30,620 4,154,700 - 4,221,890 67,190
チェココルナ - - - - 18,008,858 - 18,108,181 99,323
ハンガリーフォリント 75,310,825 - 74,986,695 △324,130 14,300,537 - 14,416,165 115,628
ポーランドズロチ - - - - 50,899,675 - 52,095,172 1,195,497
マレーシアリンギット 33,816,383 - 33,729,546 △86,837 - - - -
市場
タイバーツ 183,264,083 - 181,693,315 △1,570,768 107,546,153 - 108,539,489 993,336
取引
南アフリカランド 88,214,089 - 86,969,811 △1,244,278 - - - -
以外
オフショア元 502,298,034 - 486,427,401 △15,870,633 425,477,280 - 431,065,580 5,588,300
の取
売建
引
アメリカドル 1,083,452,652 - 1,073,046,115 10,406,537 621,387,203 - 641,900,875 △20,513,672
メキシコペソ 461,772,923 - 459,274,582 2,498,341 279,600,334 - 282,800,618 △3,200,284
ユーロ 11,091,928 - 11,088,850 3,078 - - - -
チェココルナ 89,080,892 - 88,313,182 767,710 104,715,979 - 105,891,728 △1,175,749
ハンガリーフォリント 53,320,233 - 52,199,662 1,120,571 23,980,202 - 24,059,453 △79,251
ポーランドズロチ 24,218,739 - 23,881,017 337,722 48,066,797 - 48,871,797 △805,000
タイバーツ 29,094,911 - 28,836,325 258,586 25,052,900 - 25,123,347 △70,447
南アフリカランド 234,234,417 - 233,713,676 520,741 111,400,778 - 111,504,074 △103,296
オフショア元 18,249,066 - 17,648,507 600,559 55,762,976 - 56,571,123 △808,147
合計 4,007,031,522 - 3,955,695,799 △18,308,033 2,538,934,338 - 2,590,531,174 △1,914,856
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2023年5月26日現在)
(イ)株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル POLAND USD 4.875% OCT33
278,000.00 274,297.04
計 銘柄数: 1 278,000.00 274,297.04
(38,371,412)
組入時価比率: 0.8% 0.8%
メキシコペソ MEXICO GOVT 5.5% MAR27
5,360,000.00 4,700,076.80
MEXICO GOVT 5.75% MAR26
21,300,000.00 19,233,048.00
MEXICO GOVT 7.5% MAY33
3,770,000.00 3,399,258.20
MEXICO GOVT 7.75% NOV42
11,200,000.00 9,714,096.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
29,200,000.00 28,511,464.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
3,560,000.00 3,371,960.80
MEXICO GOVT 8% DEC23
9,367,000.00 9,208,510.36
MEXICO GOVT 8% JUL53
3,140,000.00 2,757,736.40
計 銘柄数: 8 86,897,000.00 80,896,150.56
(634,573,673)
組入時価比率: 12.9% 13.5%
ブラジルレアル BRAZIL 10% JAN25 NTNF
1,340,000.00 1,362,885.86
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
8,510,000.00 8,584,232.73
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
440,000.00 432,986.84
BRAZIL I/L 6% AUG50 NTNB
210,000.00 904,750.74
計 銘柄数: 4 10,500,000.00 11,284,856.17
(312,904,234)
組入時価比率: 6.4% 6.7%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
85,000,000.00 81,614,450.00
CHILE GOVT 5% MAR35
170,000,000.00 166,498,000.00
計 銘柄数: 2 255,000,000.00 248,112,450.00
(42,888,718)
組入時価比率: 0.9% 0.9%
コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
275,000,000.00 259,102,250.00
COLOMBIA TES 6.25% JUL36
269,500,000.00 175,350,175.00
COLOMBIA TES 7.75% SEP30
1,270,000,000.00 1,051,293,300.00
COLOMBIA TES 7% MAR31
1,688,000,000.00 1,316,910,080.00
COLOMBIA TES 9.25% MAY42
290,000,000.00 237,295,400.00
計 銘柄数: 5 3,792,500,000.00 3,039,951,205.00
(94,594,161)
組入時価比率: 1.9% 2.0%
ペルーソル PERU GOVT 5.4% AUG34
3,201,000.00 2,739,031.68
PERU GOVT 6.35% AUG28
884,000.00 869,086.92
計 銘柄数: 2 4,085,000.00 3,608,118.60
(136,851,608)
組入時価比率: 2.8% 2.9%
ウルグアイペソ URUGUAY 8.25% MAY31
3,983,184.00 3,588,291.13
URUGUAY 8.5% MAR28 REGS
761,000.00 717,394.70
計 銘柄数: 2 4,744,184.00 4,305,685.83
(15,534,053)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
チェココルナ CZECH REPUBLIC 1.5% APR4
1,400,000.00 877,100.00
CZECH REPUBLIC 2% 103
2,000,000.00 1,560,520.00
CZECH REPUBLIC 4.85% 53
2,040,000.00 2,005,320.00
CZECH REPUBLIC 5.5% 149
9,700,000.00 10,003,707.00
CZECH REPUBLIC 5% 8Y
13,780,000.00 13,942,604.00
CZECH REPUBLIC 6% 148
5,290,000.00 5,385,749.00
計 銘柄数: 6 34,210,000.00 33,775,000.00
(214,579,330)
組入時価比率: 4.4% 4.6%
ハンガリーフォリント HUNGARY 3.25% OCT31 31/A
27,000,000.00 19,541,790.00
HUNGARY 4.75% NOV32 32/A
79,000,000.00 62,051,340.00
HUNGARY 6.75% OCT28 28/A
56,900,000.00 51,887,110.00
HUNGARY 9.5% OCT26 26/H
56,000,000.00 55,407,520.00
計 銘柄数: 4 218,900,000.00 188,887,760.00
(76,115,722)
組入時価比率: 1.6% 1.6%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポーランドズロチ POLAND 7.5% JUL28 0728
3,400,000.00 3,595,636.00
計 銘柄数: 1 3,400,000.00 3,595,636.00
(119,804,074)
組入時価比率: 2.4% 2.6%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 7.9% FEB38
295,000.00 304,336.75
ROMANIA GOVT 8.25% SEP32
700,000.00 749,357.00
ROMANIA GOVT 8.75% OCT28
2,050,000.00 2,218,100.00
ROMANIA GOVT 8% APR30
1,600,000.00 1,670,336.00
計 銘柄数: 4 4,645,000.00 4,942,129.75
(149,748,508)
組入時価比率: 3.1% 3.2%
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.502% MAY27
1,000,000.00 998,500.00
MALAYSIA 3.582% JUL32
1,000,000.00 982,450.00
MALAYSIA 3.844% APR33
300,000.00 298,602.00
MALAYSIA 3.899% NOV27
1,890,000.00 1,917,159.30
MALAYSIA 4.065% JUN50
862,000.00 833,398.84
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 404,048.00
MALAYSIA 4.642% NOV33
300,000.00 320,127.00
MALAYSIA 4.696% OCT42
650,000.00 695,812.00
計 銘柄数: 8 6,402,000.00 6,450,097.14
(194,894,200)
組入時価比率: 4.0% 4.2%
タイバーツ THAI GOVT 1.585% DEC35
5,000,000.00 4,375,500.00
THAI GOVT 2.125% DEC26
10,250,000.00 10,235,547.50
THAI GOVT 2% DEC31
14,000,000.00 13,490,540.00
THAI GOVT 3.35% JUN33
9,500,000.00 10,125,195.00
THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 729,923.04
THAI GOVT 3.775% JUN32
6,861,000.00 7,536,259.62
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 628,487.13
THAI GOVT 4% JUN72
866,000.00 943,411.74
計 銘柄数: 8 47,721,000.00 48,064,864.03
(194,182,050)
組入時価比率: 4.0% 4.1%
フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
1,800,000.00 2,047,266.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
580,562.00 579,888.54
計 銘柄数: 2 2,380,562.00 2,627,154.54
(6,555,801)
組入時価比率: 0.1% 0.1%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,666,926,000.00
INDON 5.125% APR27 FR90
6,755,000,000.00 6,570,858,700.00
INDON 5.5% APR26 FR86
306,000,000.00 303,692,760.00
INDON 6.375% APR32 FR91
4,400,000,000.00 4,375,140,000.00
INDON 6.375% AUG28 FR95
4,640,000,000.00 4,701,016,000.00
INDON 7.125% JUN38 FR98
2,680,000,000.00 2,785,833,200.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
2,946,000,000.00 3,085,993,920.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
2,680,000,000.00 2,856,558,400.00
INDON 7% FEB33 FR96
7,017,000,000.00 7,301,118,330.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
1,100,000,000.00 1,229,954,000.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
1,690,000,000.00 1,919,248,500.00
INDON 9% MAR29 FR71
4,411,000,000.00 4,988,267,570.00
計 銘柄数: 12 39,975,000,000.00 41,784,607,380.00
(392,775,309)
組入時価比率: 8.0% 8.4%
南アフリカランド S.AFRICA 7% FEB31 R213
7,000,000.00 5,398,890.00
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
10,066,551.00 10,291,236.41
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
244,272.00 148,685.92
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
17,826,020.00 14,434,441.43
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
11,430,000.00 8,973,235.80
計 銘柄数: 5 46,566,843.00 39,246,489.56
(277,080,216)
組入時価比率: 5.6% 5.9%
オフショア元 CHINA GOVT1.99%APR25INBK
3,000,000.00 2,984,580.00
CHINA GOVT2.68%MAY30INBK
12,000,000.00 11,986,680.00
CHINA GOVT2.85%JUN27INBK
22,500,000.00 22,831,425.00
CHINA GOVT3.01%MAY28INBK
4,500,000.00 4,612,320.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA GOVT3.02%OCT25INBK
5,500,000.00 5,595,590.00
CHINA GOVT3.03%MAR26INBK
2,500,000.00 2,549,050.00
CHINA GOVT3.27%NOV30INBK
9,000,000.00 9,409,860.00
CHINA GOVT3.81%SEP50INBK
5,500,000.00 6,167,370.00
CHINAGOVT2.64%JAN28 INBK
5,000,000.00 5,032,650.00
CHINAGOVT2.76%MAY32 INBK
15,000,000.00 15,000,750.00
CHINAGOVT3.53%OCT51 INBK
2,700,000.00 2,895,075.00
CHINAGOVT3.72%APR51INBK 1,200,000.00 1,328,532.00
計 銘柄数: 12 88,400,000.00 90,393,882.00
(1,782,187,698)
組入時価比率: 36.3% 38.0%
小計 4,683,640,767
(4,683,640,767)
社債券 コロンビアペソ EPM 8.375% REGS
354,000,000.00 277,164,300.00
計 銘柄数: 1 354,000,000.00 277,164,300.00
(8,624,521)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
小計 8,624,521
(8,624,521)
合計 4,692,265,288
(4,692,265,288)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2023年1月17日から2023年7月18日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月16日現在) (2023年 7月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,001 10,002
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 85,339,232,931 84,794,097,799
327,700,000 309,000,000
未収入金
流動資産合計 85,666,942,932 85,103,107,801
資産合計 85,666,942,932 85,103,107,801
負債の部
流動負債
未払収益分配金 280,295,883 259,805,709
未払解約金 - 500,000
未払受託者報酬 3,303,341 3,386,721
未払委託者報酬 43,690,473 44,806,206
114,096 118,950
その他未払費用
流動負債合計 327,403,793 308,617,586
負債合計 327,403,793 308,617,586
純資産の部
元本等
元本 93,431,961,136 86,601,903,094
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △8,092,421,997 △1,807,412,879
16,443,205,342 15,165,288,861
(分配準備積立金)
元本等合計 85,339,539,139 84,794,490,215
純資産合計 85,339,539,139 84,794,490,215
負債純資産合計 85,666,942,932 85,103,107,801
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2022年 7月16日 (自 2023年 1月17日
至 2023年 1月16日) 至 2023年 7月18日)
営業収益
△7,515,350,474 7,820,373,074
有価証券売買等損益
営業収益合計 △7,515,350,474 7,820,373,074
営業費用
受託者報酬 21,004,644 18,725,292
委託者報酬 275,208,845 247,823,383
660,000 660,000
その他費用
営業費用合計 296,873,489 267,208,675
営業利益又は営業損失(△) △7,812,223,963 7,553,164,399
経常利益又は経常損失(△) △7,812,223,963 7,553,164,399
当期純利益又は当期純損失(△) △7,812,223,963 7,553,164,399
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△81,764,897 47,106,213
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,536,648,365 △8,092,421,997
剰余金増加額又は欠損金減少額 291,474,064 620,941,205
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 258,045,806 620,941,205
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 33,428,258 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 464,837,140 225,102,686
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 262,295,326 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 202,541,814 225,102,686
1,725,248,220 1,616,887,587
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △8,092,421,997 △1,807,412,879
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
(自 2023年 1月17日
項目
至 2023年 7月18日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、前期末および当期末が休日のため、2023年1月17日か
ら2023年7月18日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(自 2022年 7月16日 (自 2023年 1月17日
至 2023年 1月16日) 至 2023年 7月18日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2023年 1月16日現在) (2023年 7月18日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
93,431,961,136口 86,601,903,094口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本の欠損 8,092,421,997円 元本の欠損 1,807,412,879円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9134円 1口当たり純資産額 0.9791円
(10,000口当たり純資産額 9,134円) (10,000口当たり純資産額 9,791円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2022年 7月16日 (自 2023年 1月17日
至 2023年 1月16日) 至 2023年 7月18日)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2022年7月16日から2022年8月15日まで 2023年1月17日から2023年2月15日まで
計算期末における分配対象金額24,711,149,624円 計算期末における分配対象金額23,181,968,772円
(10,000口当たり2,502円)のうち、296,193,576円 (10,000口当たり2,512円)のうち、276,844,187円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
277,613,691円 162,404,617円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,513,618,593円 6,831,942,819円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
17,919,917,340円 16,187,621,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
24,711,149,624円 23,181,968,772円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
98,731,192,135口 92,281,395,915口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,502円 2,512円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
296,193,576円 276,844,187円
2022年8月16日から2022年9月15日まで 2023年2月16日から2023年3月15日まで
計算期末における分配対象金額24,104,850,631円 計算期末における分配対象金額22,920,106,342円
(10,000口当たり2,496円)のうち、289,649,029円 (10,000口当たり2,509円)のうち、273,951,678円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
227,942,639円 252,574,500円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,516,262,453円 6,912,334,390円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
17,360,645,539円 15,755,197,452円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
24,104,850,631円 22,920,106,342円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
96,549,676,339口 91,317,226,258口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,496円 2,509円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
289,649,029円 273,951,678円
2022年9月16日から2022年10月17日まで 2023年3月16日から2023年4月17日まで
計算期末における分配対象金額24,292,235,437円 計算期末における分配対象金額23,106,887,442円
(10,000口当たり2,521円)のうち、288,980,943円 (10,000口当たり2,540円)のうち、272,821,706円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
527,875,900円 549,872,659円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,692,806,251円 7,054,554,098円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
17,071,553,286円 15,502,460,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
24,292,235,437円 23,106,887,442円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
96,326,981,292口 90,940,568,972口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,521円 2,540円
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10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
288,980,943円 272,821,706円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年4月18日から2023年5月15日まで
計算期末における分配対象金額23,967,937,468円 計算期末における分配対象金額22,717,004,793円
(10,000口当たり2,505円)のうち、286,964,754円 (10,000口当たり2,532円)のうち、269,127,414円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
131,986,805円 192,030,283円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,702,323,857円 7,010,480,851円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
17,133,626,806円 15,514,493,659円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
23,967,937,468円 22,717,004,793円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
95,654,918,028口 89,709,138,084口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,505円 2,532円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
286,964,754円 269,127,414円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年5月16日から2023年6月15日まで
計算期末における分配対象金額23,626,823,390円 計算期末における分配対象金額22,361,206,641円
(10,000口当たり2,503円)のうち、283,164,035円 (10,000口当たり2,537円)のうち、264,336,893円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
258,582,177円 312,602,018円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,752,961,941円 6,935,087,726円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
16,615,279,272円 15,113,516,897円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
23,626,823,390円 22,361,206,641円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
94,388,011,797口 88,112,297,734口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,503円 2,537円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
283,164,035円 264,336,893円
2022年12月16日から2023年1月16日まで 2023年6月16日から2023年7月18日まで
計算期末における分配対象金額23,586,759,620円 計算期末における分配対象金額22,288,719,976円
(10,000口当たり2,524円)のうち、280,295,883円 (10,000口当たり2,573円)のうち、259,805,709円
(10,000口当たり30円)を分配金額としております。 (10,000口当たり30円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
476,172,729円 569,326,742円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,863,258,395円 6,863,625,406円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
16,247,328,496円 14,855,767,828円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
23,586,759,620円 22,288,719,976円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
93,431,961,136口 86,601,903,094口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,524円 2,573円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
30円 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
280,295,883円 259,805,709円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2022年 7月16日 (自 2023年 1月17日
至 2023年 1月16日) 至 2023年 7月18日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2023年 1月16日現在) (2023年 7月18日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2022年 7月16日 (自 2023年 1月17日
至 2023年 1月16日) 至 2023年 7月18日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2023年 1月17日
至 2023年 7月18日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
前期 当期
(2023年 1月16日現在) (2023年 7月18日現在)
期首元本額 100,579,586,831円 期首元本額 93,431,961,136円
期中追加設定元本額 4,281,099,670円 期中追加設定元本額 3,013,096,938円
期中一部解約元本額 11,428,725,365円 期中一部解約元本額 9,843,154,980円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月16日現在) (2023年 7月18日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △3,219,565,598 1,515,321,777
合計 △3,219,565,598 1,515,321,777
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3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2023年 7月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2023年 7月18日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・ 37,601,036,672 84,794,097,799
証券 リート・マザーファンド
小計
銘柄数:1 37,601,036,672 84,794,097,799
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 84,794,097,799
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 7月18日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 485,199,203
コール・ローン 245,169,150
投資証券 84,604,155,703
派生商品評価勘定 285
未収入金 632,743,059
474,927,740
未収配当金
流動資産合計 86,442,195,140
資産合計 86,442,195,140
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,139
未払金 533,950,253
未払解約金 312,200,000
686
未払利息
流動負債合計 846,152,078
負債合計 846,152,078
純資産の部
元本等
元本 37,956,016,847
剰余金
47,640,026,215
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 85,596,043,062
純資産合計 85,596,043,062
負債純資産合計 86,442,195,140
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2023年 1月17日
項目
至 2023年 7月18日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方 (1)投資証券
法 原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場
(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しておりま
す。
(2)外国為替予約取引
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計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しておりま
す。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国におけ
の換算基準 る計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(自 2023年 1月17日
至 2023年 7月18日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略してお
ります。
(その他の注記)
(2023年 7月18日現在)
1. 元本の移動
期首 2023年 1月17日
期首元本額 41,892,209,897円
2023年1月17日より2023年7月18日までの期中追加設定元本額 1,329,452,003円
2023年1月17日より2023年7月18日までの期中一部解約元本額 5,265,645,053円
期末元本額 37,956,016,847円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 37,601,036,672円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 354,980,175円
(為替ヘッジあり)
2. 2023年7月18日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2551円
(10,000口当たり純資産額) (22,551円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2023年 7月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2023年 7月18日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGREE REALTY CORP Pfd 172,678 2,970,199.74
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 22,790 2,677,369.20
AMERICAN HOMES 4 RENT A 195,540 7,109,834.40
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 81,281 1,913,891.19
APARTMENT INCOME REIT CO 313,990 11,225,142.50
APPLE HOSPITALITY REIT INC 794,286 12,073,147.20
ARMAD HOFFLER PROPERTIES INC 931,121 11,424,854.67
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC Pfd 155,482 3,482,796.80
BOSTON PROPERTIES INC 254,112 15,477,961.92
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 622,660 14,103,249.00
CENTERSPACE Pfd 50,459 1,197,896.66
CHATHAM LODGING TRUST Pfd 88,603 1,702,063.63
CITY OFFICE REIT INC Pfd 45,131 767,227.00
CTO REALTY GROWTH INC Pfd 56,168 1,086,289.12
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO Pfd 11,034 275,739.66
DIGITAL REALTY TRUST INC 189,780 22,433,893.80
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 99,625 2,166,843.75
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 38,316 908,548.99
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 67,432 1,429,558.40
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI 290,294 4,168,621.84
EPR PROPERTIES Pfd 6,825 132,473.25
EQUINIX INC 15,742 12,712,766.94
EQUITY RESIDENTIAL 300,805 20,409,619.25
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 262,160 6,533,027.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 93,740 14,662,810.80
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST Pfd 16,825 364,261.25
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 241,995 11,690,778.45
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 79,739 1,435,302.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC Pfd 14,800 367,558.00
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 25,675 543,283.00
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HEALTHCARE TRUST INC Pfd 25,014 473,014.74
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 45,573 905,079.78
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 72,385 1,376,762.70
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 54,592 1,054,291.62
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC Pfd 50,016 497,154.03
INVITATION HOMES INC 322,500 11,393,925.00
KIMCO REALTY CORP Pfd 10,150 237,713.00
KIMCO REALTY CORP Pfd 38,131 870,839.59
KITE REALTY GROUP TRUST 458,188 10,538,324.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,351,070 13,308,039.50
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 381,182 13,833,094.78
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 96,047 2,120,717.76
NETSTREIT CORP 304,241 5,351,599.19
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 353,990 11,405,557.80
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 505,781 10,505,071.37
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 41,251 785,831.55
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 155,408 2,930,994.88
PHYSICIANS REALTY TRUST 444,850 6,379,149.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT 489,244 11,321,106.16
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC Pfd 16,734 419,856.06
PROLOGIS INC 290,440 37,170,511.20
PUBLIC STORAGE 18,465 5,550,025.05
PUBLIC STORAGE Pfd 28,175 513,066.75
PUBLIC STORAGE Pfd 57,986 1,062,013.59
PUBLIC STORAGE Pfd 25,917 556,437.99
PUBLIC STORAGE Pfd 12,717 279,010.98
PUBLIC STORAGE Pfd 14,570 318,791.60
PUBLIC STORAGE Pfd 20,900 479,446.00
PUBLIC STORAGE Pfd 42,821 1,089,366.24
REALTY INCOME CORP 88,214 5,406,636.06
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 263,783 14,294,400.77
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 93,252 2,103,765.12
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 85,570 1,868,840.24
SAUL CENTERS INC Pfd 5,520 118,624.80
SAUL CENTERS INC Pfd 123,055 2,584,155.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 47,620 5,792,973.00
SITE CENTERS CORP 501,540 7,096,791.00
SL GREEN REALTY CORP Pfd 64,390 1,187,995.50
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 316,683 12,977,669.34
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 123,062 2,725,897.13
STAG INDUSTRIAL INC 208,299 7,909,113.03
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 60,246 1,121,147.93
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 131,530 2,530,637.20
SUN COMMUNITIES INC 71,100 9,489,006.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 104,164 2,072,863.60
THE NECESSITY RETAIL REIT INC Pfd 75,639 1,564,214.52
THE NECESSITY RETAIL REIT INC Pfd 94,469 1,981,014.93
UDR INC 281,330 12,052,177.20
UMH PROPERTIES INC Pfd 111,351 2,377,343.85
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 56,314 1,234,966.02
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 84,777 1,957,509.40
VENTAS INC 174,600 8,365,086.00
VICI PROPERTIES INC 406,419 12,822,519.45
VORNADO REALTY TRUST Pfd 87,272 1,117,081.60
VORNADO REALTY TRUST Pfd 114,463 1,613,928.30
VORNADO REALTY TRUST Pfd 21,521 309,947.59
VORNADO REALTY TRUST Pfd 42,406 630,365.19
WELLTOWER INC 165,633 13,131,384.24
小計
銘柄数:88 15,271,648 478,611,855.53
(66,469,614,496)
組入時価比率:77.7% 78.5%
カナダドル DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 555,350 7,963,719.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 431,140 7,657,046.40
小計
銘柄数:2 986,490 15,620,765.40
(1,644,085,558)
組入時価比率:1.9% 1.9%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 3,012,360 74,706,528.00
小計
銘柄数:1 3,012,360 74,706,528.00
(620,377,949)
組入時価比率:0.7% 0.7%
ユーロ COFINIMMO 62,701 4,545,822.50
ICADE 125,940 4,649,704.80
KLEPIERRE 165,190 3,934,825.80
MERCIALYS 482,587 4,056,143.73
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 673,800 5,508,315.00
小計
銘柄数:5 1,510,218 22,694,811.83
(3,544,248,763)
組入時価比率:4.1% 4.2%
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英ポンド DERWENT LONDON PLC 91,152 1,855,854.72
LAND SECURITIES GROUP PLC 136,910 831,043.70
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 2,363,710 4,015,943.29
SAFESTORE HOLDINGS PLC 423,321 3,602,461.71
SEGRO PLC 542,140 3,976,054.76
WORKSPACE GROUP PLC 502,601 2,388,359.95
小計
銘柄数:6 4,059,834 16,669,718.13
(3,028,887,784)
組入時価比率:3.5% 3.6%
オーストラリアドル CENTURIA INDUSTRIAL REIT 3,405,690 10,659,809.70
CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,848,620 7,616,314.40
CHARTER HALL RETAIL REIT 2,058,240 7,718,400.00
HOMECO DAILY NEEDS REIT 3,562,956 4,239,917.64
REGION RE LTD 3,321,970 7,873,068.90
VICINITY CENTRES 3,300,201 6,369,387.93
WAYPOINT REIT 2,323,330 6,040,658.00
小計
銘柄数:7 19,821,007 50,517,556.57
(4,781,991,904)
組入時価比率:5.6% 5.7%
香港ドル LINK REIT 1,383,260 60,517,625.00
小計
銘柄数:1 1,383,260 60,517,625.00
(1,075,398,196)
組入時価比率:1.3% 1.3%
シンガポールドル CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST 9,048,500 18,097,000.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 5,796,100 9,969,292.00
小計 銘柄数:2 14,844,600 28,066,292.00
(2,949,486,626)
組入時価比率:3.4% 3.5%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 5,218,570 63,562,182.60
小計
銘柄数:1 5,218,570 63,562,182.60
(490,064,427)
組入時価比率:0.6% 0.6%
合計 84,604,155,703
(84,604,155,703)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2023年 7月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 49,259,084 - 49,258,219 △865
ユーロ 41,646,831 - 41,646,138 △693
英ポンド 7,612,253 - 7,612,081 △172
売建 432,810,373 - 432,810,362 11
米ドル 395,803,123 - 395,802,838 285
オーストラリアドル 37,007,250 - 37,007,524 △274
合計 482,069,457 - 482,068,581 △854
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 381,422,508 円
Ⅱ 負債総額 165,267 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 381,257,241 円
Ⅳ 発行済数量 369,659,692 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0314 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 451,887,461 円
Ⅱ 負債総額 596,097 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 451,291,364 円
Ⅳ 発行済数量 373,731,507 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2075 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 989,258,955 円
Ⅱ 負債総額 3,742,829 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 985,516,126 円
Ⅳ 発行済数量 732,526,489 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3454 円
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 8,567,319,294 円
Ⅱ 負債総額 2,022 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,567,317,272 円
Ⅳ 発行済数量 5,067,065,826 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6908 円
(参考)国内債券マザーファンド
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 383,438,308 円
Ⅱ 負債総額 397 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 383,437,911 円
Ⅳ 発行済数量 325,965,914 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1763 円
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(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 188,020,562 円
Ⅱ 負債総額 119 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 188,020,443 円
Ⅳ 発行済数量 145,449,061 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2927 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2023年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 18,371,998,633 円
Ⅱ 負債総額 3,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,371,994,643 円
Ⅳ 発行済数量 5,340,319,577 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4402 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または
当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断 したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年10月末日現在)
資本金の額 1億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 1,132,101株
最近5年間における主な資本金の額の増減 あり
年月日 変更後(変更前)
2022年11月30日 60億284千円(10億円)
2023年 3月14日 1億円(60億284千円)
(2)委託会社の機構(2023年10月末日現在)
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
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運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づい
て検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等
を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告
します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィード
バックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運
用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守
状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は
会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告しま
す。
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2023年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 10,113
追加型公社債投資信託 1 3,202
単位型株式投資信託 41 564
単位型公社債投資信託 5 105
合計 210 13,987
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自2022年4月1日至2023年3
月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(3)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
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閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(4)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2023年4月1日至2023
年9月30日)の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,694,938 12,540,483
有価証券 476
―
短期貸付金 ※2 ※2
―
5,000,000
未収委託者報酬 1,104,368 1,311,125
未収運用受託報酬 10,322 10,800
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 71,721 92,173
未収還付法人税等 30,079
―
未収収益 21,958 6,452
その他の流動資産 1,907 1,253
流動資産合計
13,917,570 14,004,243
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 195,033 ※1 184,641
器具備品 ※1 33,602 ※1 20,587
有形固定資産合計
228,636 205,229
無形固定資産
ソフトウェア 33,989 30,119
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
36,112 32,241
投資その他の資産
投資有価証券 1,405,875 1,121,024
親会社株式 313,778
―
長期差入保証金 257,464 257,258
前払年金費用 41,704 53,042
その他 24,980 480
貸倒引当金 △14,510
―
投資その他の資産合計
2,029,292 1,431,804
固定資産合計
2,294,040 1,669,275
資産合計
16,211,610 15,673,519
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
負債の部
流動負債
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預り金 5,632 20,342
未払金 562,759 708,338
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 553,011 698,571
その他未払金 4,746 4,765
未払費用 240,442 239,029
未払法人税等 100,675 16,738
未払消費税等 62,522 31,221
賞与引当金 16,000 12,348
流動負債合計
988,031 1,028,018
固定負債
退職給付引当金 303,215 293,279
役員退職慰労引当金 17,320 5,620
資産除去債務 92,457 93,410
繰延税金負債 33,150 18,513
固定負債合計
446,143 410,823
負債合計
1,434,175 1,438,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
―
その他資本剰余金 11,467,068
―
資本剰余金合計
566,500 11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
―
繰越利益剰余金 7,083,746 2,331,880
利益剰余金合計
12,982,238 2,511,710
株主資本合計
14,548,738 14,078,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 228,697 155,899
評価・換算差額等合計
228,697 155,899
純資産合計
14,777,435 14,234,677
負債・純資産合計
16,211,610 15,673,519
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 9,416,174 9,113,651
運用受託報酬 19,672 19,318
投資助言報酬 27,600 27,600
営業収益合計
9,463,447 9,160,569
営業費用
支払手数料 4,176,894 4,285,941
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広告宣伝費 119,199 86,558
公告費 328
―
受益権管理費 16,147 16,118
調査費 2,125,996 1,858,200
調査費 288,304 315,915
委託調査費 1,837,692 1,542,285
委託計算費 257,289 260,793
営業雑経費 294,253 280,183
通信費 60,150 62,020
印刷費 159,554 146,353
諸経費 62,833 59,982
協会費 5,610 5,429
諸会費 6,103 6,397
営業費用合計
6,989,781 6,788,124
一般管理費
給料 1,307,294 1,316,427
役員報酬 97,380 104,095
給料・手当 1,205,457 1,204,824
賞与 4,457 7,508
交際費 3,647 4,731
寄付金 15,363 17,082
旅費交通費 9,803 11,149
租税公課 41,340 8,668
不動産賃借料 232,838 283,162
賞与引当金繰入 15,818 12,348
退職給付費用 33,420 43,320
役員退職慰労引当金繰入 3,890 1,870
固定資産減価償却費 36,678 38,381
諸経費 329,172 351,617
一般管理費合計
2,029,266 2,088,759
営業利益
444,399 283,685
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 33,968 ※1 14,713
受取利息 ※1 23,484 ※1 19,472
約款時効収入 1 ―
受取補償金 38 1,396
債務時効益 63,645 ―
雑益 5,427 4,051
営業外収益合計
126,566 39,634
営業外費用
固定資産除却損 ※2 310 ※2 0
為替差損 91 233
支払補償費 38 1,396
株式交付費 ― 35,001
雑損 ― 88
営業外費用合計
439 36,720
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経常利益
570,526 286,599
特別利益
投資有価証券売却益 10,612 18,272
投資有価証券償還益 1,331 ―
貸倒引当金戻入 ― 14,510
特別利益合計
11,943 32,782
特別損失
有価証券償還損 1,445 13
投資有価証券売却損 4,071 21
特別損失合計
5,516 34
税引前当期純利益
576,953 319,346
法人税、住民税及び事業税
166,557 90,878
法人税等調整額 12,320 3,853
法人税等合計
178,878 94,732
当期純利益
398,074 224,614
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074 398,074 398,074 398,074
利益
株主資本
以外の項
目の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中の
変 動 額
(純額)
当期変動額
- - - - - 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
当期末残高
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準備 その他資本 資本剰余 利益準 利益剰余
合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
金 剰余金 金合計 備金 金合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 - 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697 14,777,435
高
当期変動
額
新株の
5,000,284 5,000,284 5,000,284 10,000,568 10,000,568
発行
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△
剰余金
△10,695,142 △10,695,142 △10,695,142
10,695,142
の配当
当期純
224,614 224,614 224,614 224,614
利益
資本金
からそ
の他資
△5,900,284 5,900,284 5,900,284
本剰余
金への
振替
資本準
備金か
らその
他資本
△5,566,784 5,566,784
剰余金
への振
替
別途積
立金の
△5,718,662 5,718,662
取崩
株主資
本以外
の項目
の事業
△72,798 △72,798 △72,798
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
△542,758
△900,000 △566,500 11,467,068 10,900,568 - △5,718,662 △4,751,865 △10,470,528 △469,960 △72,798 △72,798
額合計
当期末残
14,234,677
100,000 - 11,467,068 11,467,068 179,830 - 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 18,513千円
上記の繰延税金負債18,513千円は、繰延税金資産123,394千円と繰延税金負債141,907千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定 める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 61,735千円 74,099千円
器具備品 114,517 〃 130,717 〃
計 176,253 〃 204,816 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期貸付金 5,000,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 12,720千円 ―
受取利息 22,834千円 14,367千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 310千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
554,701 ― ― 554,701
普通株式(株)
自己株式
― ― ― ―
普通株式(株)
554,701 ― ― 554,701
計
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 577,400 554,701 577,400
A種優先株式(株) ― 554,701 ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
A種優先株式(株) ― ― ― ―
合計 554,701 1,132,101 554,701 1,132,101
(注1)当事業年度の普通株式の増加株式数の557,400株は、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を
割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注2)事業年度の普通株式の減少株式数の554,701株及び、A種優先株式の増加株式数の554,701株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式をA種優先株式へ変更したことによるものであり
ます。
2.剰余金の配当に関する事項
① 金銭による配当
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 10,000,000 18,027 2022年11月11日 2022年11月17日
臨時株主総会
② 金銭以外による配当
配当財産の種類 配当財産の帳簿 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
価格(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 有価証券 672,954 83.33 2022年11月11日 2022年11月14日
臨時株主総会
(注)2022年11月11日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループ
の株式8,075,180株(総額672,954千円)を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、
2022年11月14日に実施いたしました。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内
252,205 252,205
1年超
945,769 693,564
合計
1,197,974 945,769
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略
しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
貸借対照表計上額
非上場株式 553,861
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当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,005,333 1,005,333 ―
(2) 差入保証金 257,258 257,036 △ 221
※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済
されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フ
リーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはして
おりません 。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 852,014
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円でありま
す。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
当事業年度(2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 318,335 686,998 ― 1,005,333
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― 257,036 ― 257,036
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構
成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
5,000,000 ― ― ―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
10,322 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,540,483 ― ― ―
― ― ―
―
短期貸付金
未収委託者報酬 1,311,125 ― ― ―
10,800 ― ― ―
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 398,094 75,588 ―
長期差入保証金 ― 5,053 ― 252,205
合計 13,862,408 403,147 75,588 252,205
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 641,142 328,806 312,336
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 9,165 12,350 △3,185
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。)
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 307,740 70,022 237,718
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 391,508 372,000 19,508
小計 699,248 442,022 257,226
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 10,595 11,992 △1,397
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 295,490 312,977 △17,487
小計 306,085 324,970 △18,885
合計 1,005,333 766,992 238,341
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
当事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 29,250 18,272 21
合計 29,250 18,272 21
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 559,931 589,334
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
数理計算上の差異の発生額 36,251 △70,336
退職給付の支払額 △53,330 △55,774
退職給付債務の期末残高 589,334 514,185
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
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年金資産の期首残高 369,840 381,116
期待運用収益 1,849 1,905
数理計算上の差異の発生額 21,250 △35,927
事業主からの拠出額 17,960 16,747
退職給付の支払額 △29,783 △22,575
年金資産の期末残高 381,116 341,266
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 284,316 248,503
年金資産 △381,116 △341,266
△96,800 △92,763
非積立型制度の退職給付債務 305,018 265,682
未積立退職給付債務 208,218 172,919
未認識数理計算上の差異 53,292 67,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
退職給付引当金 303,215 293,279
前払年金費用 △41,704 △53,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,510 240,237
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 45,923 49,725
利息費用 559 1,237
期待運用収益 △1,849 △1,905
数理計算上の差異の費用処理額 △26,345 △20,383
確定給付制度に係る退職給付費用 18,288 28,673
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式 40.4% 39.8%
一般勘定 26.7% 26.1%
債券 19.3% 20.7%
その他 13.6% 13.4%
合計
100.0% 100.0%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.21% 0.40%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,203千円、当事業年度13,468千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
92,844 101,445
役員退職慰労引当金
5,303 1,943
賞与引当金
4,899 4,271
ゴルフ会員権評価損
918 ―
貸倒引当金
4,442 ―
その他有価証券評価差額金
8,131 6,532
投資有価証券評価損
2,817 3,011
資産除去債務
28,310 32,310
未払事業税
8,308 4,871
その他
4,822 6,466
繰延税金資産小計
160,799 160,852
評価性引当額
△ 41,930 △ 37,458
繰延税金資産の合計
118,868 123,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 109,064 △ 88,974
未収配当金
△ 6,043 △ 2,072
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,141 △ 26,664
前払年金費用
△ 12,769 △ 18,347
未収還付事業税
△ 5,848
―
繰延税金負債の合計
△ 152,018 △ 141,907
繰延税金資産(負債)の純額
△ 33,150 △ 18,513
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
―
34.59%
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(調整)
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
―
0.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
―
△ 0.90%
住民税均等割
―
1.19%
税率変更に伴う影響額
―
△ 3.64%
評価性引当額の増減
―
△ 3.10%
その他
―
0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―
29.66%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023年3月14日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の
30.62%から34.59%となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
91,515 92,457
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
942 952
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
92,457 93,410
期末残高
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 9,113,651
残高報酬 9,097,589
成功報酬 16,061
運用受託報酬 19,318
投資助言報酬 27,600
合計 9,160,569
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとお
りであります。
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(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
未収委託者報酬 1,311,125
未収運用受託報酬 10,800
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,333,802
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
(被所 との関係 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
貸 付 5,000,000
株式会社 被所有 直接の親会
金
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
中央区
未収
グループ 31.5% 資金貸付
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 料の支払 2,358,137 手 数 382,839
を持つ会社 株式会社 中央区
3.4% 扱 (注1) 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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3. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
(被所有) との関係 容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
割合
短 期
資金貸付
5,000,000 貸 付
-
の返済
株式会社 被所有 直接の親会
金
その他の 東京都
岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社
関係会社 中央区
未収
グループ (49%) 資金貸付
14,367
受取利息 -
利息
その他の 当社ファン 支払手数 未 払
岡三証券 東京都
関係会社 5,000,000 証券業 ドの募集取 料の支払 2,718,939 手 数 532,414
-
株式会社 中央区
の子会社 扱 (注1) 料
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(非上場)
SBIFS合同会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1株当たり純資産額 26,640円36銭 12,573円68銭
1株当たり当期純利益金額 717円63銭 300円41銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月1日 ( 自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 398,074千円 224,614千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 398,074千円 224,614千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 747,694株
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 1,132,101株
(うちA種優先株式) (554,701 株)
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の
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算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)[中間貸借対照表]
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,693,392
未収委託者報酬 1,411,402
未収運用受託報酬 8,717
未収投資助言報酬 27,097
その他の流動資産 100,012
流動資産合計
14,240,622
固定資産
有形固定資産 ※ 196,709
無形固定資産 27,373
投資その他の資産 1,728,719
1,413,930
投資有価証券
314,789
その他
1,952,803
固定資産合計
16,193,425
資産合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 30,566
前受運用受託報酬 1,138
未払金 749,908
未払償還金 5,001
未払手数料 744,532
その他未払金 374
未払法人税等 114,820
その他流動負債 301,547
流動負債合計
1,197,980
固定負債
退職給付引当金 291,859
役員退職慰労引当金 6,560
繰延税金負債 64,330
資産除去債務 93,891
固定負債合計
456,641
負債合計
1,654,621
純資産の部
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株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 11,467,068
資本剰余金合計
11,467,068
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,537,299
利益剰余金合計
2,717,129
株主資本合計
14,284,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 254,606
評価・換算差額等合計
254,606
純資産合計
14,538,803
負債・純資産合計
16,193,425
(2)[中間損益計算書]
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 4,776,839
運用受託報酬 19,519
投資助言報酬 13,837
その他営業収益 3,877
営業収益合計
4,814,074
営業費用
3,539,719
一般管理費 970,714
営業利益
303,641
営業外収益 ※1
10,029
営業外費用 53
経常利益
313,617
特別利益 ※2
1,587
特別損失 -
税引前中間純利益
315,205
法人税、住民税及び事業税
116,168
法人税等調整額 △ 6,381
法人税等合計
109,786
中間純利益
205,418
(3)[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他
株主資本
合計
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
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資本剰余金 合計 準備金 合計 合計 価差額金 合計
繰越利益剰余
金
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,331,880 2,511,710 14,078,778 155,899 155,899 14,234,677
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
205,418 205,418 205,418 205,418
中間純利益
株主資本以外の
項目の当中間期
98,707 98,707 98,707
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - 205,418 205,418 205,418 98,707 98,707 304,126
合計
100,000 11,467,068 11,467,068 179,830 2,537,299 2,717,129 14,284,197 254,606 254,606 14,538,803
当中間期末残高
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
3.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023年9月30日)
建物 80,287千円
器具備品 134,106 〃
計 214,393 〃
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
受取配当金 6,828千円
※2特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資有価証券売却益 1,587千円
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
有形固定資産 9,576千円
無形固定資産 4,868 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 577,400 ― ― 577,400
A種優先株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
A種優先株式(株) ― ― ― ―
合計 1,132,101 ― ― 1,132,101
2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
(2023年9月30日)
千円
252,205
1年内
〃
567,461
1年超
〃
819,666
合計
(金融商品関係)
当中間会計期間(2023年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券 1,298,239 1,298,239 ―
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
非上場株式 115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
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ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 459,271 838,968 ― 1,298,239
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル2に分類し
ております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(2023年9月30日)
(単位:千円)
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
448,676 70,022 378,654
るもの
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 608,269 555,000 53,269
小計
1,056,945 625,022 431,923
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(1)株式
10,595 11,992 △1,397
ないもの
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(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3)その他 230,699 271,977 △41,278
小計
241,294 283,970 △42,675
合計
1,298,239 908,992 389,247
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。)
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2023年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
千円
93,410
期首残高
〃
481
時の経過による調整額
〃
93,891
当中間会計期間末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
委託者報酬 4,776,839千円
残高報酬
4,648,783 〃
成功報酬
128,055 〃
運用受託報酬
19,519 〃
投資助言報酬
13,837 〃
その他営業収益
3,877 〃
合計
4,814,074 〃
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
2.関連情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
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(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
(2023年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 12,842円32銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 14,538,803
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
―
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 14,538,803
普通株式の発行済株式数(株) 1,132,101
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数(株) 1,132,101
(うちA種優先株式) 554,701
当中間会計期間
( 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 181円44銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 205,418
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 205,418
普通株式の期中平均株式数(株) 1,132,101
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(注2)A種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、
その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(注3)1株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、
普通株式の期中平均株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更等
2022年11月30日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務
執行取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023年3月27日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023年7月1日付で、商号の変更(新商号 SBI岡三アセットマネジメント株式会
社)に関する定款変更を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であ
るSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022年11月30日付
で、SBIホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法
適用関連会社となりました。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
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三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2023年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2023年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000
る第一種金融商品取引業を
三縁証券株式会社 150
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
該当事項はありません。
第3【その他】
1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いることがあります。
2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月11日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2023年4月19日から
2023年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2023年10月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBI岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月11日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2023年4月19日
から2023年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2023年10月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBI岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月11日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2023年4月19日から
2023年10月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2023年10月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SBI岡三アセットマネ
ジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
184/187
EDINET提出書類
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
SBI岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
185/187
EDINET提出書類
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告 書
2023年12月4日
SBI岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 松本直也
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSBI岡三アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から
2024年3月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SBI岡三アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
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EDINET提出書類
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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