株式会社メンバーズ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野 明彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長 米澤 真弥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長 米澤 真弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,213,871 9,616,516 17,662,288
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,382,131 ) ( 5,118,046 )
税引前四半期利益又は税引前利益
237,086 1,399,452
（千円） △ 562,874
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
157,614 1,006,908
△ 398,640
（当期）利益（△は損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 225,028 ) (△ 9,144 )
親会社の所有者に帰属する四半期
157,614 993,207
（千円） △ 398,514
（当期）包括利益
5,812,845 5,653,850 6,366,305
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
9,689,830 10,625,658 11,305,879
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
11.90 76.02
△ 30.37
利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 16.94 ) (△ 0.70 )
希薄化後１株当たり四半期（当
11.79 75.63
（円） △ 30.37
期）利益（△は損失）
60.0 53.2 56.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
272,732 212,041 1,398,742
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,126,506 △ 35,181 △ 1,165,191
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 450,803 △ 543,593 △ 980,289
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,922,129 4,113,232 4,479,967
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期に
ついて遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値
で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四
半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。二酸化炭素など地球温暖
化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加
し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国において
は「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素
電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造の
ためにデジタルを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求
められています。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイ
ター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。
DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量
ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2023、2023年３月16日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デジ
タルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地
球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜事業の概要＞
第１四半期連結会計期間より、前期までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT（Digital Growth Team）」サービ
スの提供を開始いたしました。DGTサービスとは、顧客企業のビジネスグロースに寄与するべく、データ分析やUX
（※２）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チー
ムを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援するハンズオンのサービスと
なります。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮
説検証型で継続的に支援いたします。また、今後は、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※３）向上を支援し、
脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施してまいります。
2024年３月期は、DGTサービスの確立を目指し製販分離による営業体制を一層強化し、DGTモデル提供社数を拡大
することで、デジタルクリエイターの稼働率を着実に高めてまいります。そのために、Web運用領域以外の高付加価
値な先端技術領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、専門組織による全デジタルクリエイターのスキ
ル育成および配置転換等を通じて、専門カンパニーのデジタルクリエイター数を拡充し、非Web運用領域における成
長の加速と、収益力の向上を図ります。加えて、グループ全体の人材ポートフォリオを改善するために中途採用を
戦略的に拡大し、サービス力向上の土台を築いてまいります
当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
＜連結決算の概況＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は9,616百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業損失は551百万円（前年
同四半期は288百万円の営業利益）、税引前四半期損失は562百万円（前年同四半期は237百万円の税引前四半期利
益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は398百万円（前年同四半期は157百万円の親会社の所有者に帰属する
四半期利益）となりました。
当社は、VISION2030で掲げる１万名体制実現に向けて、重要指標である付加価値売上高（売上収益から外注・仕
入を差し引いた社内リソースによる売上高）の25%成長を目標に、新卒社員を中心とした採用への先行投資を積極的
に展開し、当連結会計年度においても付加価値売上高成長率を上回る新卒社員の採用を進めてまいりました。よっ
て計画としては、上半期は前年同期比減益で赤字、組織・サービスの統合を通じて下半期に付加価値売上高成長率
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を25％に引き上げることで通期は増益を予定しておりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における
売上収益は過去最高を更新したものの、成長率を引き上げることを目的として2023年４月に実施した全社組織の統
合 によるサービス力および営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、2023年５月10日に公表
した期初の業績予想を下回ることとなりました。
上記計画に基づき、2023年４月に585名の新卒社員が入社し、当第２四半期連結累計期間末におけるデジタルクリ
エイター数は、前期末と比較し26.3％増加し2,541名となりました。
当第２四半期連結累計期間における付加価値売上高成長率は前年同期比15.2％、既存事業において重要KPIとして
定めるDGTモデル提供顧客一社あたり付加価値売上高は前年同期比0.5％増、DGTモデル提供社数は132社（前期末比
＋16社）、全取引社数は385社（前期末比＋35社）といずれも伸長しており、顧客基盤は順調に拡大しております。
加えて、拡大を目指す高付加価値領域を担う専門カンパニーは前期末比６社増、専門カンパニーの累計付加価値
売上高は前年同期比38.7％増、専門カンパニーのデジタルクリエイター数は前期末比24.0％増、Web運用以外売上比
率36.8％（前年同期比＋3.2ポイント）と着実に高成長・高付加価値領域へのサービス転換が進んでおります。
このように付加価値売上高成長率25％を実現すべく実行した全社組織の統合、サービス確立、営業体制強化およ
び専門スキル人材育成については着実に進んでいるものの、計画に対し遅れが生じております。当第２四半期連結
累計期間における付加価値売上高成長率目標は21％としたものの実績は15％成長に留まり、未稼働者が期初計画よ
り増加したため、営業利益率が大幅に低下いたしました。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
今後については、以下方針に基づき収益性改善を最優先に進めつつ、更なる成長を目指してまいります。
１．先行投資型の採用抑制による収益性の改善
当第２四半期連結累計期間において、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大
となっているため、適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生しております。収益性改善のために
は未稼働コストのコントロールが必要であると認識しており、具体的な取組みとして、新卒１年目を除く社員の稼
働率目標値90％、営業利益率10％を回復するまで新卒社員採用を抑制いたします。
2025年３月期は新卒社員採用数を400名強に引き下げており（2024年３月期実績585名）、一定の利益率改善を図
るものの、未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10％の回復には至らない見込みです。
2026年３月期以降は更に大幅に新卒社員の採用を抑制することで、仮に現段階の付加価値売上高成長率実績15％
が継続したとしても営業利益率10％以上の回復を図ります。
２．成長率の引き上げに向けたサービス／営業／育成強化の取組みの継続
当期経営方針に則り、以下３点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率の引き上げおよび営業利益率目
標10％の早期達成を図ってまいります。
① DGTサービスの確立
- Web運用領域からデータ／AI／クラウド等の先進性の高い領域への転換
- デジタルビジネス運用への転換
② 営業戦略の強化
- 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化
- 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立
③ 人材ポートフォリオの改善、育成の強化
- 新卒社員採用の抑制、中途採用の継続強化
- データ／AI／クラウド等の高付加価値人材の育成強化
なお、2023年10月27日に通期連結業績予想を修正し、利益は前期より下回る計画となりましたが、着実に高成
長／高付加価値領域へのサービス転換は進んでおります。採用抑制により未稼働コストをコントロールすることで
今後の収益改善を見込めることから、１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。改善の方
針を推進し、今後の成長に向けた基盤の再構築を図ってまいります。
現在、エネルギーや地政学上の問題による経済への影響は不透明なものの、デジタルテクノロジーの更なる進化
や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時
に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは専
門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上なら
びに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、DGTサービスによる「世界一のデジタルビジネス運
用支援」を実現してまいります。
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(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現
に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に
向 けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に
排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,625百万円（前連結会計年度末比680百万円の減少）となりました。
これは主として、繰延税金資産が173百万円増加したものの、現金及び現金同等物が366百万円、営業債権及びその
他の債権が337百万円、使用権資産が158百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,971百万円（前連結会計年度末比32百万円の増加）となりました。これは主として、営業債務及び
その他の債務が348百万円、リース負債が128百万円、未払法人所得税が125百万円減少したものの、その他の流動負
債が705百万円増加したことによるものです。
資本合計は、5,653百万円（前連結会計年度末比712百万円の減少）となりました。これは主として、資本剰余金
が44百万円、資本金が40百万円増加したものの、利益剰余金が790百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より366百万円減少し、4,113百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、212百万円（前年同四半期は272百万円の獲
得）となりました。収入の主な内訳は、その他611百万円、営業債権及びその他の債権の減少額284百万円、減価償
却費及び償却費252百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失562百万円、営業債務及びその
他の債務の減少額253百万円、法人所得税の支払額151百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期は1,126百万円の使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の差入による支
出12百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、543百万円（前年同四半期は450百万円の使
用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳
は、配当金の支払額391百万円、リース負債の返済による支出224百万円によるものです。
(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期におきましては、2023年10月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、通期
業績予想を修正しております。詳しくは、2023年10月27日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は564名増加し2,838名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は58名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(８)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（改修）
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の改修は次のとおりであります。
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事業所名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
投資額(千円)
（所在地）
本社
ネットビジネス支援事業 事務所内装設備・什器等
77,547 2023.4
（東京都中央区）
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,421,700 13,421,700
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,421,700 13,421,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
200 13,421,700 199 1,077,285 199 707,748
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,918,828 22.20
剣持 忠 東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,794,500 13.65
口）
デジタル・アドバタイジング・コン
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 1,591,400 12.11
ソーシアム株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－10 晴海アイラ
545,314 4.15
メンバーズ従業員持株会
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＸ37階
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 544,500 4.14
社（信託口）
250,927 1.91
髙野 明彦 東京都武蔵野市
東京都港区虎ノ門１丁目16－６ 虎ノ門ラ
250,000 1.90
株式会社晴
ポートビル703
152,400 1.16
露木 琢磨 東京都江戸川区
120,200 0.91
市川 文雄 岐阜県恵那市
119,500 0.91
小峰 正仁 神奈川県三浦郡
8,287,569 63.04
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,700千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分1,676千株、その他6千株となっており
ます。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は544千株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分2千株、投資信託設定分165千株、その他377千株となっ
ております。
４．株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。
５．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会
社および共同保有者が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社他共同保有者１名 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
株式 307,700 2.30
６．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社および共同保有者が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,238,600 9.23
式会社他共同保有者１名
７．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等保有割合(％)
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 株式 708,300 5.28
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
275,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,121,800 131,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,421,700
発行済株式総数 － －
131,218
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区晴海
275,600 275,600 2.05
株式会社メンバーズ －
１－８－10
275,600 275,600 2.05
計 － －
（注）2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,822株を処分しております。
概要は以下のとおりです。
・処分期日：2023年７月14日
・処分価額：１株につき 1,585円
・割当先：当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名 752株
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名 1,070株
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
4,479,967 4,113,232
現金及び現金同等物
3,387,822 3,050,100
営業債権及びその他の債権
68,547 44,069
棚卸資産 ６
234,311 266,315
その他の流動資産
8,170,648 7,473,717
流動資産合計
非流動資産
349,032 344,753
有形固定資産 ７
918,446 759,602
使用権資産
116,115 116,115
のれん ７
9,897 8,935
無形資産 ７
1,340,550 1,348,073
その他の金融資産 12
401,188 574,460
繰延税金資産
3,135,231 3,151,941
非流動資産合計
11,305,879 10,625,658
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
360,860 318,200
リース負債
1,201,535 852,641
営業債務及びその他の債務
204,338 78,486
未払法人所得税
66,737 13,971
契約負債
2,551,526 3,257,156
その他の流動負債
4,384,998 4,520,456
流動負債合計
非流動負債
301,917 215,671
リース負債
252,658 235,680
引当金
554,576 451,352
非流動負債合計
4,939,574 4,971,808
負債合計
資本
1,017,504 1,057,867
資本金 ８
342,670 386,925
資本剰余金 ８
自己株式 ８ △ 300,140 △ 298,169
30,845 22,327
その他の資本の構成要素
5,275,424 4,484,898
利益剰余金 ９
6,366,305 5,653,850
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,366,305 5,653,850
資本合計
11,305,879 10,625,658
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,213,871 9,616,516
売上収益 10
5,947,917 7,907,655
売上原価
売上総利益 2,265,953 1,708,860
1,981,753 2,258,882
販売費及び一般管理費
11,275 2,756
その他の収益
6,941 3,840
その他の費用
営業利益（△は損失） 288,534
△ 551,106
22 20
金融収益
51,470 11,788
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 237,086
△ 562,874
79,471
△ 164,233
法人所得税費用
157,614
四半期利益（△は損失） △ 398,640
四半期利益（△は損失）の帰属
157,614
△ 398,640
親会社の所有者
157,614
四半期利益（△は損失） △ 398,640
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
11.90
11 △ 30.37
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
11.79
11 △ 30.37
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,382,131 5,118,046
売上収益
3,289,440 4,121,377
売上原価
1,092,690 996,669
売上総利益
742,198 983,732
販売費及び一般管理費
7,020 515
その他の収益
1,588 1,884
その他の費用
営業利益 355,924 11,567
22
金融収益 △ 18,322
25,293 8,017
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 330,654
△ 14,771
105,625
△ 5,627
法人所得税費用
225,028
四半期利益（△は損失） △ 9,144
四半期利益（△は損失）の帰属
225,028
△ 9,144
親会社の所有者
225,028
四半期利益（△は損失） △ 9,144
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
16.94
11 △ 0.70
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
16.84
11 △ 0.70
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
157,614
四半期利益（△は損失） △ 398,640
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
126
－
る金融資産
126
純損益に振り替えられることのない項目合計 －
126
税引後その他の包括利益 －
157,614
四半期包括利益合計 △ 398,514
四半期包括利益の帰属
157,614
△ 398,514
親会社の所有者
157,614
四半期包括利益 △ 398,514
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
225,028
四半期利益（△は損失） △ 9,144
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △ 54
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △ 54
税引後その他の包括利益 － △ 54
225,028
四半期包括利益合計 △ 9,198
四半期包括利益の帰属
225,028
△ 9,198
親会社の所有者
225,028
四半期包括利益 △ 9,198
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成要 利益剰余金 合計
素
2022年４月１日時点の残高
963,358 281,704 △ 8,477 52,190 4,606,602 5,895,377 5,895,377
会計方針の変更による累積
－ － － － △ 7,857 △ 7,857 △ 7,857
的影響額
会計方針の変更を反映した
963,358 281,704 △ 8,477 52,190 4,598,744 5,887,519 5,887,519
当期首残高
－ － － － 157,614 157,614 157,614
四半期利益（△は損失）
四半期包括利益合計 － － － － 157,614 157,614 157,614
新株予約権の行使
８
52,707 52,707 － △ 11,514 － 93,899 93,899
新株予約権の失効 － － － △ 19 19 － －
自己株式の取得 ８ － － △ 353 － － △ 353 △ 353
自己株式の処分 ８ － 1,156 1,203 － － 2,359 2,359
－ － － － △ 328,194 △ 328,194 △ 328,194
配当金
９
所有者との取引額合計
52,707 53,863 849 △ 11,534 △ 328,174 △ 232,289 △ 232,289
2022年９月30日時点の残高 1,016,065 335,567 △ 7,628 40,656 4,428,185 5,812,845 5,812,845
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成要 利益剰余金 合計
素
2023年４月１日時点の残高 1,017,504 342,670 △ 300,140 30,845 5,275,424 6,366,305 6,366,305
四半期利益（△は損失） － － － － △ 398,640 △ 398,640 △ 398,640
－ － － 126 － 126 126
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 126 △ 398,640 △ 398,514 △ 398,514
新株予約権の行使 ８
40,363 40,363 － △ 8,140 － 72,586 72,586
株式報酬取引 － 2,975 － － － 2,975 2,975
新株予約権の発行
－ － － 195 － 195 195
新株予約権の失効 － － － △ 700 700 － －
自己株式の処分 ８ － 917 1,970 － － 2,887 2,887
－ － － － △ 392,585 △ 392,585 △ 392,585
配当金
９
所有者との取引額合計
40,363 44,255 1,970 △ 8,644 △ 391,885 △ 313,940 △ 313,940
2023年９月30日時点の残高 1,057,867 386,925 △ 298,169 22,327 4,484,898 5,653,850 5,653,850
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,086
税引前四半期利益（△は損失） △ 562,874
242,288 252,851
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 22 △ 20
50,494 11,788
金融費用
24,478
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,881
423,104 284,939
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 354,783 △ 253,941
611,712
△ 37,160
その他
558,125 368,934
小計
助成金の受取額 1,383
－
6,000
保険金の受取額 －
22 20
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,240 △ 5,038
法人所得税の支払額 △ 288,562 △ 151,911
4 36
法人所得税の還付額
272,732 212,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133,730 △ 23,668
無形資産の取得による支出 △ 2,904 －
投資の取得による支出 △ 992,459 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 12,169
656
敷金及び保証金の回収による収入 －
2,588
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,126,506 △ 35,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 217,748 △ 224,603
195
新株予約権の発行による収入 －
93,899 72,586
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 353 －
△ 326,600 △ 391,771
配当金の支払額 ９
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,803 △ 543,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,304,577 △ 366,734
5,226,706 4,479,967
現金及び現金同等物の期首残高
3,922,129 4,113,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。2023
年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月２日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用して
おります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
単一の取引から生じ
た資産及び負債に係
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
る繰延税金の会計処
理の明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しており
ます。また、要約四半期連結損益計算書の前第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用が386千円減少
した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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６．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
千円 千円
評価減の金額 2,581 3,109
評価減の戻入金額 △1,330 △430
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2023年４月１日時点の残高 349,032 116,115 9,897 475,046
取得 23,668 － － 23,668
償却費 △15,245 － △961 △16,207
△12,701 － － △12,701
科目振替
2023年９月30日時点の残高 344,753 116,115 8,935 469,805
８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 13,217,900 13,363,700
期中増加（注） 143,900 58,000
－ －
期中減少
13,361,800 13,421,700
四半期末残高
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株 株
自己株式数
期首残高 90,124 277,518
期中増加（注１） 128 －
12,792 1,822
期中減少（注２）
77,460 275,696
四半期末残高
（注１）単元未満株式の買取請求によるものであります。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月17日
328,194 25.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月16日
392,585 30.0 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
10．売上収益
収益の分解 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
Web制作 7,803,500 9,213,748
広告 404,953 400,035
その他 5,417 2,731
合計 8,213,871 9,616,516
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
157,614 △398,640
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
157,614 △398,640
期利益（△は損失）（千円）
加重平均株式数（株） 13,250,391 13,128,285
普通株式増加数
新株予約権（株） 121,241 15,556
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,371,632 13,143,841
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 11.90 △30.37
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 11.79 △30.37
第18回新株予約権 第16回新株予約権
（普通株式146,300株） （普通株式57,300株）
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 第17回新株予約権
株式 （普通株式58,800株）
第19回新株予約権
（普通株式195,950株）
（注）当第２四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在
株式は希薄化効果を有しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
225,028 △9,144
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
225,028 △9,144
期利益（△は損失）（千円）
加重平均株式数（株） 13,283,800 13,146,004
普通株式増加数
新株予約権（株） 77,780 9,221
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,361,580 13,155,225
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 16.94 △0.70
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 16.84 △0.70
第18回新株予約権 第16回新株予約権
（普通株式146,300株） （普通株式57,300株）
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 第17回新株予約権
株式 （普通株式58,800株）
第19回新株予約権
（普通株式195,950株）
（注）当第２四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在
株式は希薄化効果を有しておりません。
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12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円
千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
313,391 313,364 324,904 324,857
その他の金融資産
313,391 313,364 324,904 324,857
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
948,034 － 67,257 1,015,291
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 11,867 11,867
その他の金融資産
948,034 － 79,124 1,027,159
合計
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－
その他の金融資産 936,066 75,052 1,011,118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 12,049 12,049
その他の金融資産
936,066 － 87,101 1,023,168
合計
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でな
いインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
千円 千円
期首残高 96,736 79,124
22,766
利得及び損失合計 7,977
22,766
純損益（注）１ 7,794
その他の包括利益（注）２ － 182
△13,919 －
その他
105,582 87,101
期末残高
報告期間末に保有している資産
について純損益に計上された当
22,766 7,794
期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に含まれております。
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13．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
会社等の名称又は
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
氏名
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 29,533 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年６月12日開催の取締役会決議及び2017年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権
の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半
期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
会社等の名称又は
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
氏名
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 18,750 －
髙野 明彦 当社取締役 新株予約権の行使 12,875 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年６月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
14．後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への還元の充実および資本効率の向上ならびに将来の機動的な資本政策を可能とするとともに、
企業価値の持続的向上への株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を
取得するものです。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
400,000株（上限）
②取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04%）
③株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
④取得する期間 2023年11月１日～2024年３月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2023年10月27日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 13,146,004株
自己株式数 275,696株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メン
バーズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が要約四半期連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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