株式会社ニチレイ 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
第106期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
321,836 332,211 662,204
売上高 (百万円)
14,709 17,398 32,935
営業利益 (百万円)
15,009 18,160 33,448
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,798 11,690 21,568
(百万円)
（当期）純利益
20,872 23,463 27,664
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
235,568 256,147 233,513
純資産額 (百万円)
464,400 490,970 457,333
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
75.67 91.55 167.14
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
48.9 49.6 49.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,214 22,025 37,865
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,051 △ 14,990 △ 26,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,730
(百万円) △ 1,409 △ 8,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,281 35,860 27,767
(百万円)
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
42.83 52.67
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（低温物流事業）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.が実施した
第三者割当増資の一部を引き受けたことに伴い実質支配力基準により同社を連結子会社としたため、連結の範囲に含
めております。
なお、SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.は当社の特定子会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化な
どにより景気は緩やかに回復しました。
食品関連業界では、人流の増加により中食・外食向けの需要は堅調に推移しましたが、全般的な物価高に伴う節
約志向の動きも見られました。また、地政学リスクの高まりや鳥インフルエンザの影響など、サプライチェーンマ
ネジメントの重要性が改めて認識されました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目
として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力す
るなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が好調に推移し、3,322億11百万円
（前期比3.2％の増収）となりました。利益面では、円安などによる原材料・仕入価格やエネルギーコスト上昇に
対応し、価格改定や業務改善を進めたことなどにより、営業利益は173億98百万円（前期比18.3％の増益）、経常
利益は181億60百万円（前期比21.0％の増益）となりました。
特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額７億43百万円となる一方、特別
損失は、固定資産除却損など総額９億52百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億90百万円（前期比19.3％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 332,211 10,375 3.2
営業利益 17,398 2,689 18.3
経常利益 18,160 3,150 21.0
親会社株主に帰属
11,690
1,892 19.3
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位：百万円)
売上高 営業利益
当第２四半期 当第２四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 143,034 7,700 5.7 7,783 1,586 25.6
水産 29,126 △3,386 △10.4 152 6 4.2
畜産 41,440 △574 △1.4 452 △70 △13.4
低温物流 125,962 6,797 5.7 8,627 1,403 19.4
不動産 2,225 △25 △1.1 815 △96 △10.6
その他 2,153 △307 △12.5 △65 △257 －
調整額 △11,730 172 － △368 117 －
合 計 332,211 17,398
10,375 3.2 2,689 18.3
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① 加工食品事業
売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与
し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れコストなどの高騰によるコストアップが続くなか、価格改定
効果などにより増益となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計 143,034 7,700 5.7
家庭用調理品 41,686 2,380 6.1
業務用調理品 50,072 △424 △0.8
農産加工品 11,867 2,148 22.1
海外 30,498 3,210 11.8
その他 8,909 384 4.5
7,783
営業利益 1,586 25.6
（注）海外は2023年１月から2023年６月までの累計期間
家庭用調理品
卵原料の供給不足の影響を受けた一部商品の販売数量回復が遅れたものの、主力商品やパーソナルユース向け
商品の拡販に注力したことにより、チキン加工品や「超メンチカツ」などの食肉加工品が伸長したほか、冷やし
中華などの麺類の販売が好調に推移し増収となりました。
業務用調理品
人流の増加に伴い中食・外食需要が堅調に推移するなか、ハンバーグを中心とした食肉加工品や春巻などの中
華惣菜が好調に推移しましたが、収益性を重視した販売を進めたことや原料の供給不足の影響を受けた卵製品の
販売回復が遅れ減収となりました。
農産加工品
調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブ
ロッコリー類などの「そのまま使える」シリーズが好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けるなか、家庭用
主力商品において、昨年度に実施した価格改定や新商品投入効果があったほか、海外全体では円安による為替換
算影響もあり増収となりました。
② 水産事業
低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、利益面では高収益商材や認証品の販売に注力する
とともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め収益性の改善に努めたことなどにより前期並みと
なりました。
③ 畜産事業
調達コストの上昇に対して販売価格の改定や外食向けの加工品の販売に努めたものの、主に量販店向けの販売
数量が減少し減収・減益となりました。
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④ 低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、継続するコスト高の影響をサーチャージ収受や
業務改善により軽減し増収・増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第２四半期 当第２四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 91,875 2,909 3.3 7,831 917 13.3
物流ネットワーク 59,335 2,005 3.5 3,652 518 16.5
地域保管 32,540 904 2.9 4,179 398 10.5
海外 33,103 4,272 14.8 1,456 556 61.9
その他・共通 983 △384 △28.1 △661 △70 －
125,962 8,627
合計 6,797 5.7 1,403 19.4
（注）１ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
２ 海外は2023年１月から2023年６月までの累計期間
国内
新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや、大都市圏を中心に保管貨物
の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面ではエネルギーコスト高騰の影響を電力
及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。
海外
欧州地域においては、コスト高騰に対応しサーチャージ収受や料金の適正化を進めたほか、港湾地区での輸入
貨物の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 196,695 217,763 21,068
固定資産 260,637 273,207 12,569
資産合計 457,333 490,970 33,637
〔負債・純資産の部〕
流動負債 130,086 139,305 9,218
固定負債 93,733 95,518 1,785
負債合計 223,819 234,823 11,004
うち、有利子負債 114,580 120,945 6,365
（リース債務を除く） （100,064） （106,390） （6,326）
純資産合計 233,513 256,147 22,633
（うち自己資本） （224,443） （243,630） （19,187）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 △0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （△0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より336億円増加し、4,909億円となりました。
このうち流動資産は、売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより210億円増加し、2,177億円となりました。ま
た、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評
価額の増加などにより125億円増加し、2,732億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より110億円増加し、2,348億円となりました。このうち流動負債は、短期借入
金やコマーシャル・ペーパーの増加により92億円増加し、1,393億円となりました。また、固定負債は、繰延税
金負債が増加したことなどにより17億円増加し、955億円となりました。なお、有利子負債は63億円増加し、
1,209億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より226億円増加し、2,561億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益116億円の計上や配当金33億円の支払い、その他の包括利益累計額107億円の増加に
より191億円増加し、2,436億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,214 15,810
22,025
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,051 △14,990 △938
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,730 △1,409 △10,140
7,035
フリーキャッシュ・フロー △7,836 14,871
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で158億円増加し、220億円の収入となりました。経常利益
は181億円、減価償却費は117億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出32億円や
法人税等の支払い36億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で９億円減少し、149億円の支出となりました。有形固定
資産の取得による支出134億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で101億円減少し、14億円の支出となりました。短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーが73億円増加する一方、配当金の支払い33億円やリース債務の返済による支出18
億円、長期借入金の返済による支出35億円などによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は358億円となりました。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、927百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
設備投資等 10,398 11,828 1,430
（うちリース資産除く） （8,103） （9,949） （1,845）
11,776
減価償却費 10,863 912
（10,012）
（うちリース資産除く） （9,095） （916）
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期計上額
会社名 セグメント 設備投資 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 増加能力
(既計上額)
福岡県 1,693
2023年 生産能力
(株)キューレイ 加工食品 工場の新設 11,529
４月 約70ｔ/日
宗像市
(11,031)
(株)キョクレイ
－
2024年 兵庫県 設備能力
低温物流 物流センターの新設
9,253
１月(予定) 神戸市 24,100ｔ
(4,070)
神戸六甲物流センター
（注）１ 「設備投資総額」は、計画数値であります。
２ ㈱キューレイの新設工場は2023年4月に稼働開始し、2023年12月に全ての工事が完了する予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,075,652 134,075,652
普通株式
（プライム市場） 100株
134,075,652 134,075,652
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月26日
33,053 134,075,652 51 30,563 51 7,860
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,126円
資本組入額 1,563円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員４名
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(5)【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 26,560 20.80
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 15,493 12.13
口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.50
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.99
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.13
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,680 2.10
富国生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 2,675 2.09
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,554 2.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区八重洲２－２－１ 1,855 1.45
住友生命保険相互会社
Norway Oslo Bankplassen
GOVERNMENT OF NORWAY
1,609 1.26
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿６－27－30)
65,707 51.45
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,352千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,249千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 15,421千株
３ 2023年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2023年８月22日付で、株式会社三井住友銀行を共同保
有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１－17－１
6,439 4.80
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 388 0.29
計 － 6,828 5.09
(2) 株式会社みずほ銀行から、2023年３月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.85
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,367 3.26
計 － 8,181 6.10
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(3) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2023年３月６日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出
されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,554 1.91
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,630 2.71
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,989 1.48
計 － 8,174 6.10
三菱UFJ国際投信株式会社は、2023年10月１日付で三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号変更して
おります。
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されて
おりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.28
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,909 2.92
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,799 2.83
株式会社
計 － 8,083 6.03
(5) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
272 0.20
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 10,637 7.94
株式会社
計 － 10,909 8.14
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四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,352,200
普通株式
127,555,100 1,275,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
168,352
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
134,075,652
発行済株式総数 － －
1,275,551
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,352,200 6,352,200 4.74
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,352,200 6,352,200 4.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
情報戦略部管掌 情報戦略部管掌
髙久 祐一 2023年10月１日
経営企画部長 サステナビリティ推進部管掌
サステナビリティ推進部長 経営企画部長
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
27,843 36,752
現金及び預金
101,275 107,137
受取手形及び売掛金
42,741 46,021
商品及び製品
987 1,154
仕掛品
11,216 11,877
原材料及び貯蔵品
12,761 14,973
その他
△ 130 △ 152
貸倒引当金
196,695 217,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 90,118 ※２ 92,383
建物及び構築物（純額）
※２ 41,192 ※２ 43,817
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 41,433 ※２ 44,621
土地
13,394 13,519
リース資産（純額）
4,768 3,051
建設仮勘定
※２ 4,165 ※２ 4,299
その他（純額）
195,073 201,692
有形固定資産合計
無形固定資産
6,687 7,303
のれん
7,632 8,740
その他
14,319 16,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,281 41,771
投資有価証券
38 38
退職給付に係る資産
2,726 2,856
繰延税金資産
10,597 11,232
その他
△ 399 △ 428
貸倒引当金
51,244 55,471
投資その他の資産合計
260,637 273,207
固定資産合計
457,333 490,970
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
28,423 32,182
買掛金
1,710 1,766
電子記録債務
16,919 24,753
短期借入金
6,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,277 541
１年内返済予定の長期借入金
3,462 3,621
リース債務
37,535 34,617
未払費用
4,049 5,165
未払法人税等
185 110
役員賞与引当金
19,520 19,546
その他
130,086 139,305
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
34,867 34,095
長期借入金
11,052 10,933
リース債務
6,145 8,835
繰延税金負債
65 47
役員退職慰労引当金
2,121 2,252
退職給付に係る負債
4,643 4,823
資産除去債務
2,327 1,980
長期預り保証金
2,510 2,549
その他
93,733 95,518
固定負債合計
223,819 234,823
負債合計
純資産の部
株主資本
30,512 30,563
資本金
5,492 5,543
資本剰余金
187,333 195,704
利益剰余金
△ 16,847 △ 16,850
自己株式
206,490 214,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,342 15,682
その他有価証券評価差額金
1,436 3,364
繰延ヘッジ損益
4,173 9,622
為替換算調整勘定
17,952 28,668
その他の包括利益累計額合計
9,070 12,516
非支配株主持分
233,513 256,147
純資産合計
457,333 490,970
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
321,836 332,211
売上高
269,937 274,597
売上原価
51,898 57,614
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,035 10,620
運送費及び保管費
628 713
販売促進費
1,758 2,138
広告宣伝費
10,169 11,414
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
553 600
退職給付費用
1,878 2,062
法定福利及び厚生費
811 1,124
旅費交通費及び通信費
1,175 1,244
賃借料
2,187 2,314
業務委託費
933 927
研究開発費
6,056 7,053
その他
37,189 40,215
販売費及び一般管理費合計
14,709 17,398
営業利益
営業外収益
79 146
受取利息
479 499
受取配当金
11 390
持分法による投資利益
308 435
その他
878 1,471
営業外収益合計
営業外費用
354 433
支払利息
224 277
その他
579 710
営業外費用合計
15,009 18,160
経常利益
特別利益
39 49
固定資産売却益
54 99
投資有価証券売却益
547
段階取得に係る差益 －
543
負ののれん発生益 －
0 46
その他
638 743
特別利益合計
特別損失
31 0
固定資産売却損
333 424
固定資産除却損
202 164
減損損失
205
損害賠償費用 －
154 157
その他
722 952
特別損失合計
14,926 17,950
税金等調整前四半期純利益
4,216 5,765
法人税等
10,709 12,185
四半期純利益
911 494
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,798 11,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,709 12,185
四半期純利益
その他の包括利益
599 3,333
その他有価証券評価差額金
3,297 1,901
繰延ヘッジ損益
5,990 6,159
為替換算調整勘定
276
△ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
10,162 11,278
その他の包括利益合計
20,872 23,463
四半期包括利益
（内訳）
19,035 22,406
親会社株主に係る四半期包括利益
1,837 1,057
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,926 17,950
税金等調整前四半期純利益
10,863 11,776
減価償却費
202 164
減損損失
3 9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 558 △ 646
354 433
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 390
負ののれん発生益 △ 543 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 547
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 48
333 424
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 △ 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,887 △ 3,519
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,890 △ 3,095
2,706 3,404
仕入債務の増減額（△は減少）
205
損害賠償費用 －
△ 2,929 △ 506
その他
10,504 25,515
小計
利息及び配当金の受取額 735 784
損害賠償金の支払額 － △ 131
利息の支払額 △ 346 △ 472
△ 4,678 △ 3,670
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,214 22,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,908 △ 13,493
67 83
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 906
投資有価証券の取得による支出 △ 1,550 △ 16
665 214
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 313 △ 54
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
658
－
収入
△ 483 △ 1,477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,051 △ 14,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,594 6,362
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,000 1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,136 △ 3,572
リース債務の返済による支出 △ 1,854 △ 1,876
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 3,230 △ 3,316
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 4
0
－
その他
8,730
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,409
2,047 2,468
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,941 8,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,340 27,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,281 ※１ 35,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.が実施
した第三者割当増資の一部を引き受けたことに伴い実質支配力基準により同社を連結子会社としたため、連結の
範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であったNichirei TBA Logistics Vietnam LLCは、追加出資により連結子会社とし
たため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.及びNichirei TBA Logistics
Vietnam LLCを連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証) －百万円 60百万円
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 4,450百万円 4,449百万円
機械装置及び運搬具 2,232 2,229
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,363百万円 36,752百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△81 △891
現金及び現金同等物 26,281 35,860
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月１日
普通株式 3,367 26 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 3,319 26 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 4,725 37 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
135,189 32,438 40,555 110,141 1,512 319,837 1,999 321,836 － 321,836
セグメント間の内部
145 75 1,459 9,022 738 11,441 461 11,902 △ 11,902 －
売上高又は振替高
計
135,334 32,513 42,014 119,164 2,250 331,278 2,461 333,739 △ 11,902 321,836
セグメント利益
6,197 146 523 7,223 912 15,003 192 15,196 △ 486 14,709
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,164百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,677百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 142,908 29,117 39,724 117,283 1,454 330,488 1,723 332,211 － 332,211
セグメント間の内部
126 9 1,715 8,678 771 11,300 430 11,730 △ 11,730 －
売上高又は振替高
計 143,034 29,126 41,440 125,962 2,225 341,789 2,153 343,942 △ 11,730 332,211
セグメント利益
7,783 152 452 8,627 815 17,832 △ 65 17,767 △ 368 17,398
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,464百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,095百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 39,306 41,686
業務用調理品 50,496 50,072
農産加工品 9,719 11,867
加工食品（注１）
海外 27,288 30,498
その他 8,524 8,909
小 計 135,334 143,034
水産 32,513 29,126
畜産 42,014 41,440
物流ネットワーク 57,330 59,335
地域保管 31,635 32,540
低温物流（注１） 海外 28,830 33,103
その他・共通 1,367 983
小 計 119,164 125,962
その他（注２） 2,461 2,153
顧客との契約から生じる収益 合計 331,488 341,717
不動産 2,250 2,225
その他の収益 合計 2,250 2,225
調整額 △11,902 △11,730
外部顧客への売上高 321,836 332,211
（注）１ 前第２四半期連結累計期間における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当
第２四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75円67銭 91円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,798 11,690
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,798 11,690
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 129,499 127,705
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行い
ました。
１．発行総額 10,000百万円以内
２．年限 ３年
３．利率 社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行時期 2023年11月１日から2023年12月31日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金の使途 借入金返済、コマーシャル・ペーパー償還資金、設備投資資金
２【その他】
（中間配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、第106期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のと
おり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 4,725百万円
(2) １株当たり中間配当金 37円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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