ケイヒン株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 32,159 23,881 59,821
経常利益 (百万円) 2,273 1,555 3,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,550 1,034 2,704
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,130 2,089 3,290
純資産額 (百万円) 23,297 26,089 24,456
総資産額 (百万円) 43,017 46,830 44,437
１株当たり四半期（当期）
(円) 237.45 158.46 414.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.2 55.7 55.0
営業活動による
(百万円) 2,806 2,129 5,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 560 △ 657 △ 2,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,429 △ 1,211 △ 1,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,616 9,148 8,743
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.59 68.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）のわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の
増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や
円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不
透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、一般貨
物輸送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業
は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸
送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は238億８千１百万円 （前年同期比 82億７千７
百万円の減収 、 25.7％減 ）、 営業利益は14億２千２百万円 （前年同期比 ６億５百万円の減益 、
29.8％減 ）、 経常利益は15億５千５百万円 （前年同期比 ７億１千７百万円の減益 、 31.6％減 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千４百万円 （前年同期比 ５億１千５百万円の減益 、
33.3％減 ）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、営業力強
化と事業の効率化に努めた結果、売上高は38億８千９百万円（前年同期比3.3％増）、流通加工業
は取扱いが増加し、売上高は34億５千４百万円（前年同期比23.3％増）、陸上運送業は、一般貨
物輸送の取扱いが減少し、売上高は57億２千４百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の 売上高は135億１千１百万円 （前年同期比 ４億８千３百万円の増
収 、 3.7％増 ）、 営業利益は15億１百万円 （前年同期比 １億５千４百万円の増益 、 11.5％増 ）とな
りました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の
海上輸送の取扱いが減少し、売上高は92億３千万円（前年同期比47.4％減）、航空運送取扱業は、輸
出入ともに取扱いが減少し、売上高は５億２千４百万円（前年同期比50.5％減）、港湾作業は、船内
荷役、沿岸荷役とも減少しましたが、港湾荷役が増加したことにより、売上高は10億３千８百万円
（前年同期比1.9％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の 売上高は107億９千３百万円 （前年同期比 88億２千８百万円の減収 、
45.0％減 ）、 営業利益は７億４千５百万円 （前年同期比 ７億８千１百万円の減益 、 51.2％減 ）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 23億９千２百万
円増加 し 468億３千万円 となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加等により流動資産が
９億３百万円増加したことや、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が14億８千９百
万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して ７億６千万円増加 し 207億４千１百万円 となり
ました。この要因は、借入金の減少等により流動負債が４億８千６百万円減少したものの、資産除
去債務の計上等により固定負債が12億４千７百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較
して 16億３千２百万円増加 し 260億８千９百万円 となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から55.7％
へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から17.9％へ低下しました。
決算年月 2022年９月 2023年３月
2023年９月
自己資本比率（％） 54.2 55.0 55.7
17.9
借入金依存度（％） 20.2 20.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半
期純利益 15億３千５百万円 、減価償却費による資金留保 ８億２千５百万円 等により、 21億２千９
百万円の収入 となりました。前年同四半期（ 28億６百万円の収入 ）との比較では、税金等調整前
四半期純利益が減少したこと等により、 ６億７千６百万円の収入の減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資５億６千７百万円、定期預金の預入による支
出８千４百万円等により、 ６億５千７百万円の支出 となりました。前年同四半期（ ５億６千万円
の支出 ）との比較では、 ９千６百万円の支出の増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により 12億１千１百万円の支出 となり
ました。前年同四半期（ 14億２千９百万円の支出 ）との比較では、 ２億１千７百万円の支出の減
少 となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（ １億４千３百万円の増加 ）を加え、全体では ４
億４百万円の増加 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、 91億４千８百万円 となりまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
(スタンダード市場） あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107－７ 613 9.40
東京都中央区晴海１丁目８－12
朝日生命保険相互会社 497 7.61
(常代)㈱日本カストディ銀行
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23－２ 465 7.13
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 423 6.48
口)
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社横浜銀行 325 4.99
(常代)㈱日本カストディ銀行
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 275 4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 225 3.46
会社（信託口）
東京都港区浜松町２丁目11－３
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 196 3.01
(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 122 1.87
合計 ― 3,627 55.56
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数423千株は、株主名簿においては同社（信託口）71千
株、同社（信託口４）344千株、同社（信託A口）３千株、同社（年金信託口）２千株および同社（年金特金
口）１千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構から2023年１月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023
年１月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
預金保険機構 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 337 5.16
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 407 6.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 30 0.47
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４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年７月31日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しておりま
す。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 233 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 13 0.21
５ 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四
谷１丁目６－１であります。
６ 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目１－１であります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千
代田区丸の内１丁目４－５であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 7,500
普通株式 6,515,000
完全議決権株式（その他） 65,150 ―
普通株式 13,945
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,150 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都港区海岸３丁目４－20 7,500 ― 7,500 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,500 ― 7,500 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,310 9,847
受取手形及び営業未収金 4,221 4,625
電子記録債権 221 216
その他 1,254 1,223
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 15,003 15,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,664 48,857
△ 36,187 △ 36,677
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,476 12,179
機械装置及び運搬具
3,070 3,073
△ 2,502 △ 2,568
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 568 504
工具、器具及び備品
2,214 2,265
△ 1,929 △ 1,978
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 285 286
土地
6,809 6,809
リース資産 1,364 1,279
△ 758 △ 718
減価償却累計額
リース資産（純額） 605 561
建設仮勘定 980 1,711
有形固定資産合計 21,725 22,053
無形固定資産
借地権 977 977
341 319
その他
無形固定資産合計 1,318 1,296
投資その他の資産
投資有価証券 5,440 6,615
繰延税金資産 200 197
その他 765 781
△ 35 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,370 7,553
固定資産合計 29,414 30,903
繰延資産
19 20
社債発行費
繰延資産合計 19 20
資産合計 44,437 46,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,940 3,402
短期借入金 3,720 3,336
1年内償還予定の社債 1,260 840
リース債務 214 192
未払法人税等 694 515
1,647 1,703
その他
流動負債合計 10,476 9,989
固定負債
社債 1,100 1,240
長期借入金 2,919 2,951
リース債務 452 427
繰延税金負債 143 471
役員退職慰労引当金 989 1,024
退職給付に係る負債 2,550 2,549
長期前受金 966 966
資産除去債務 － 738
381 381
その他
固定負債合計 9,504 10,751
負債合計 19,981 20,741
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 13,571 14,149
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 23,349 23,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,064 1,866
為替換算調整勘定 57 301
△ 13 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,107 2,162
純資産合計 24,456 26,089
負債純資産合計 44,437 46,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 32,159 23,881
29,095 21,424
売上原価
売上総利益 3,063 2,457
※1 1,035 ※1 1,034
一般管理費
営業利益 2,028 1,422
営業外収益
受取利息及び配当金 124 145
為替差益 142 25
38 13
その他
営業外収益合計 305 183
営業外費用
支払利息 37 32
21 17
その他
営業外費用合計 59 50
経常利益 2,273 1,555
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2
特別損失
5 23
固定資産処分損
特別損失合計 5 23
税金等調整前四半期純利益 2,267 1,535
法人税、住民税及び事業税
697 491
20 9
法人税等調整額
法人税等合計 717 500
四半期純利益 1,550 1,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,550 1,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,550 1,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258 801
為替換算調整勘定 312 244
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 580 1,055
四半期包括利益 2,130 2,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,130 2,089
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,267 1,535
減価償却費 827 825
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産処分損益（△は益） 5 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 116 35
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 145
支払利息 37 32
売上債権の増減額（△は増加） 89 △ 398
仕入債務の増減額（△は減少） 310 462
87 289
その他
小計 3,444 2,659
利息及び配当金の受取額
118 139
利息の支払額 △ 35 △ 33
法人税等の支払額 △ 765 △ 662
44 26
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,806 2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 46 －
投資有価証券の売却による収入 － 27
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 84
固定資産の取得による支出 △ 488 △ 567
貸付けによる支出 △ 31 △ 1
貸付金の回収による収入 0 0
投融資による支出 △ 6 △ 32
14 0
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 560 △ 657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70 △ 283
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 117
長期借入れによる収入 60 700
長期借入金の返済による支出 △ 792 △ 768
社債の発行による収入 － 393
社債の償還による支出 △ 180 △ 680
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 325 △ 456
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429 △ 1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 988 404
現金及び現金同等物の期首残高 6,628 8,743
※1 7,616 ※1 9,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
役員報酬 243 百万円 239 百万円
給与手当 180 180
役員退職慰労引当金繰入額 39 37
退職給付費用 11 9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 8,164 百万円 9,847 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △548 △698
現金及び現金同等物 7,616 9,148
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 326 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 457 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159 － 32,159
セグメント間の内部売上高
439 50 489 △ 489 －
又は振替高
計 13,027 19,621 32,649 △ 489 32,159
セグメント利益 1,347 1,527 2,874 △ 846 2,028
（注） １ セグメント利益の調整額 △846百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用 △845百万円 であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,145 10,736 23,881 － 23,881
セグメント間の内部売上高
365 57 422 △ 422 －
又は振替高
計 13,511 10,793 24,304 △ 422 23,881
セグメント利益 1,501 745 2,247 △ 824 1,422
（注） １ セグメント利益の調整額 △824百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用 △818百万円 であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,742 － 3,742
流通加工 2,802 － 2,802
陸上運送 5,677 － 5,677
国際運送取扱 － 17,543 17,543
航空運送取扱 － 1,059 1,059
港湾作業 － 968 968
その他 9 － 9
顧客との契約から生じる収益 12,231 19,570 31,801
その他の収益 (注)
357 － 357
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,867 － 3,867
流通加工 3,454 － 3,454
陸上運送 5,434 － 5,434
国際運送取扱 － 9,230 9,230
航空運送取扱 － 524 524
港湾作業 － 981 981
その他 22 － 22
顧客との契約から生じる収益 12,778 10,736 23,515
その他の収益 (注)
366 － 366
外部顧客への売上高 13,145 10,736 23,881
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 237.45円 158.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,550 1,034
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,550 1,034
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
6,528 6,528
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月８日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 謙
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 貫 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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