名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,088,008 6,379,048 18,009,293
売上高 （千円）
512,110 2,439,185
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
153,370 1,597,153
（千円） △ 45,247
益又は四半期純損失（△）
107,651 21,329 1,525,813
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,571,904 18,620,791 18,990,066
純資産額 （千円）
23,108,729 24,557,708 25,692,648
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
26.27 273.41
（円） △ 7.73
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
76.0 75.8 73.9
自己資本比率 （％）
2,482,281 616,956
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 48,799
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,615,770 △ 76,753 △ 3,423,798
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 350,111 △ 408,633 △ 350,757
現金及び現金同等物の
3,348,356 6,204,444 4,206,596
（千円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 48.61 △ 6.54
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善さ
れ、緩やかに回復が続いております。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れ
が景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する
防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保
や工程の平準化を進めてまいりました。その結果、売上については前年同期を上回ったものの、原材料の高騰、大
型案件の原価先行の影響もあり利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高63億79百万円（前年同期比4.8％増）、営業
利益７百万円（前年同期比98.5％減）、経常損失６百万円（前年同期は５億12百万円の利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失45百万円（前年同期は１億53百万円の利益）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は200億90百万円となりました。
なお、事業別の概況については、単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は168億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が19億97百万円、仕掛品が５億36百万円、契約資産が３億４
百万円増加したものの、売掛金が40億97百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億61百万円
となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が１億35百万円減少
したものの、投資その他の資産が１億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、245億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は57億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万
円減少いたしました。これは主に契約負債が12億22百万円増加したものの、電子記録債務が６億95百万円、未
払法人税等が２億80百万円 、 その他が10億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億65百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は181億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が４億54百万円減少したことによるものであります。その他の包
括利益累計額は４億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは退職給付に
係る調整累計額が20百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、純資産合計は、186億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
に比べ19億97百万円増加（前年同期は40億14百万円の減少）し、62億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、24億82百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主に、
仕入債務の減少11億11百万円、棚卸資産の増加４億85百万円、法人税等の支払額３億43百万円の減少要因はあ
るものの、売上債権の減少47億72百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は76百万円（前年同期は36億15百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出60百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は４億８百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払額４億８百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、４億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
メイン市場 100株
6,422,000 6,422,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
名古屋市千種区丘上町１－38－１ 540,000 9.21
有限会社名電興産
愛知県あま市篠田面徳29－１ 421,400 7.19
名古屋電機工業社員持株会
405,000 6.91
服部哲二 名古屋市西区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 236,000 4.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－５－１ 220,000 3.75
日本信号株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 193,900 3.31
株式会社ＳＢＩ証券
183,300 3.12
福谷桂子 名古屋市千種区
174,600 2.98
牧野弘和 千葉県習志野市
東京都千代田区神田駿河台４－６ 170,000 2.90
第一実業株式会社
153,700 2.62
福谷曜 名古屋市千種区
2,697,900 46.06
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,855,500 58,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,422,000
発行済株式総数 － －
58,555
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 565,100 565,100 8.79
名古屋電機工業株式会社 －
565,100 565,100 8.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,206,596 6,204,444
現金及び預金
※ 170,794
86,249
受取手形
※ 801,702 ※ 959,727
電子記録債権
5,268,125 1,170,782
売掛金
3,628,751 3,933,222
契約資産
79,517 84,174
商品及び製品
1,949,437 2,485,638
仕掛品
1,496,168 1,440,761
原材料及び貯蔵品
517,758 446,502
その他
△ 615 △ 192
貸倒引当金
18,033,693 16,895,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,793,143 3,695,753
建物及び構築物（純額）
1,679,436 1,679,436
土地
371,088 332,705
その他（純額）
5,843,668 5,707,894
有形固定資産合計
無形固定資産
19,267 6,422
のれん
89,063 82,148
その他
108,330 88,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
909,690 1,034,247
投資有価証券
797,265 831,139
その他
1,706,955 1,865,387
投資その他の資産合計
7,658,954 7,661,852
固定資産合計
25,692,648 24,557,708
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 463,648
525,820
支払手形及び買掛金
※ 2,832,794 ※ 2,137,409
電子記録債務
379,826 99,783
未払法人税等
369,348 1,592,002
契約負債
422,787 422,619
賞与引当金
46,875 19,908
役員賞与引当金
112,714 108,449
製品保証引当金
16,798 18,514
工事損失引当金
1,818,888 796,015
その他
6,463,680 5,720,522
流動負債合計
固定負債
11,553 9,296
退職給付に係る負債
78,479 93,569
繰延税金負債
148,868 113,528
その他
238,901 216,394
固定負債合計
6,702,582 5,936,917
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,128,979 1,139,202
資本剰余金
16,739,310 16,284,886
利益剰余金
△ 419,117 △ 410,768
自己株式
18,634,147 18,198,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225,975 313,045
その他有価証券評価差額金
129,943 109,449
退職給付に係る調整累計額
355,918 422,495
その他の包括利益累計額合計
18,990,066 18,620,791
純資産合計
25,692,648 24,557,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 6,088,008 ※１ 6,379,048
売上高
3,984,178 4,887,848
売上原価
2,103,830 1,491,199
売上総利益
※２ 1,594,064 ※２ 1,483,427
販売費及び一般管理費
509,765 7,772
営業利益
営業外収益
10,427 11,582
受取配当金
8,631 39,555
不動産賃貸料
2,847 3,914
受取補償金
10,334
補助金収入 －
7,417 5,157
廃材処分収入
7,195 3,034
その他
36,518 73,577
営業外収益合計
営業外費用
7,623 11,008
支払保証料
15,108 61,352
不動産賃貸費用
115 1,122
事故関連費用
11,326 14,172
その他
34,173 87,657
営業外費用合計
512,110
経常利益又は経常損失（△） △ 6,307
特別利益
200
－
投資有価証券売却益
200
特別利益合計 －
特別損失
272,006
事業整理損失引当金繰入額 －
200
－
その他
272,206
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
240,103
△ 6,307
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 127,180 81,230
△ 40,447 △ 42,290
法人税等調整額
86,732 38,940
法人税等合計
153,370
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
153,370
△ 45,247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
153,370
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,247
その他の包括利益
87,070
その他有価証券評価差額金 △ 21,706
△ 24,012 △ 20,493
退職給付に係る調整額
66,576
その他の包括利益合計 △ 45,718
107,651 21,329
四半期包括利益
（内訳）
107,651 21,329
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
240,103
△ 6,307
期純損失（△）
120,506 185,204
減価償却費
12,844 12,844
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 423
1,722
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 168
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,872 △ 26,967
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4,289 △ 4,265
1,715
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,750
272,006
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 10,635 △ 11,816
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200 －
3,784,630 4,772,956
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,378,131 △ 485,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,182,383 △ 1,111,960
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,801 △ 189,615
△ 293,512 △ 322,208
その他
482,126 2,813,538
小計
利息及び配当金の受取額 10,635 11,816
△ 541,560 △ 343,074
法人税等の支払額
2,482,281
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,596,952 △ 60,162
無形固定資産の取得による支出 △ 14,885 △ 15,526
400
投資有価証券の売却による収入 －
△ 4,332 △ 1,064
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,615,770 △ 76,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 349,669 △ 408,191
△ 442 △ 442
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,111 △ 408,633
953
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
1,997,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,014,680
7,363,037 4,206,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,348,356 ※ 6,204,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日で
あったため、当第２四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 33,198千円
電子記録債権 26,318 27,280
支払手形 3,035 －
電子記録債務 44,520 161,855
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期
連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の
業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び賞与 429,830 千円 381,928 千円
188,997 143,650
賞与引当金繰入額
26,832 19,908
役員賞与引当金繰入額
916
製品保証引当金繰入額 △ 406
17,922 21,509
退職給付費用
359,497 405,265
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,348,356千円 6,204,444千円
現金及び現金同等物 3,348,356 6,204,444
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 409,176 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「情報装置事業」と「検査装置事業」の２つに区分して報告しておりま
したが、「検査装置事業」を2022年10月１日に事業譲渡したため、「情報装置事業」の単一セグメントに変更して
おります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間
及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報装置事業 検査装置事業
売上高
一時点で移転される財 2,913,958 315,840 3,229,798
一定期間にわたり移転される財 2,858,210 － 2,858,210
顧客との契約から生じる収益 5,772,168 315,840 6,088,008
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,772,168 315,840 6,088,008
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
情報装置事業
売上高
一時点で移転される財 3,054,798
一定期間にわたり移転される財 3,324,250
顧客との契約から生じる収益 6,379,048
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,379,048
（注）「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり報告セグメント
を変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
26円27銭 △7円73銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
153,370 △45,247
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 153,370 △45,247
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,837,864 5,850,028
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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