西菱電機株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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西菱電機株式会社(E05262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】
第58期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 西菱電機株式会社
【英訳名】 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 希伊
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目5番33号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目4番27号
【電話番号】 06(6345)4160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部本部長 金井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
6,873 7,285 17,024
売上高 (百万円)
14
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 323 △ 178
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 114 △ 182 △ 326
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 104 △ 163 △ 315
5,403 4,994 5,157
純資産額 (百万円)
8,132 7,809 10,659
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 32.65 △ 52.21 △ 93.43
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
66.45 63.95 48.38
自己資本比率 (%)
営業活動による
153 655
(百万円) △ 805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58 △ 7 △ 205
キャッシュ・フロー
財務活動による
707
(百万円) △ 254 △ 901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,117 721 975
(百万円)
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
17.09
(円) △ 20.18
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステ
ムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2%の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化
と賃金の上昇が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界的な物価高や円安基調、地政学的リスク
の増加により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセン
ティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきまして
は、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・
強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また各業
界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、IoT・AI、大容量通信な
どの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰によ
る販売単価の上昇、IP無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、IP無線機器販売の売
上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町
村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極
的な投資は継続しております。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年度に退職給付制度改定
に伴う特別利益の計上があったことなどから、減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億85百万円(前年同期比6.0%増)、営業損
失1億81百万円(前年同期は営業損失3億23百万円)、経常損失1億78百万円(前年同期は経常損失3億23百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億14
百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は減少したものの、端末価格の高騰に伴う販売
単価上昇と子会社であるコムテックサービス株式会社のインセンティブ増を主要因として増収となりました。
利益面では、当社携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、コムテックサービス株式会社のインセン
ティブ増による収益率の改善と固定費の圧縮などにより前年同期並みとなりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は33億74百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3億23百万
円(前年同期は営業利益3億19百万円)となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会
社向け受注減があるものの、IP無線機器販売増を主因として売上高は増収となりました。利益面では、増収
に加え官公庁向けシステムの収益率の改善、固定費の圧縮により増益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億10百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1億95
百万円(前年同期は営業利益49百万円)となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期に完成す
る割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、59億30百万円(前連結会計年度末は87億45百万円)
となり、28億15百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の32億75百万
円減少によるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億79百万円(前連結会計年度末は19億14百万円)
となり、35百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の31百万円減少によるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億43百万円(前連結会計年度末は52億34百万円)
となり、26億91百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の16億19百万円減少、短期借入金の9億
円減少によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億71百万円(前連結会計年度末は2億67百万円)
となり、4百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債の4百万円増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億94百万円(前連結会計年度末は51億57百万円)と
なり、1億63百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億82百万円によるもので
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
2億54百万円減少し、7億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6億55百万円(前年同期は1億53百万円の収入)となりました。これは主に、
仕入債務の減少16億19百万円、税金等調整前四半期純損失1億78百万円などにより資金が減少しましたが、売上債
権及び契約資産の減少26億46百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証
金の回収24百万円などにより資金が増加しましたが 、 無形固定資産の取得30百万円などにより資金が減少したこと
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は9億1百万円(前年同期は2億54百万円の支出)となりました。これは主に、
短期借入金の純減額9億円などにより資金が減少したことによるものです。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24百万円です。なお、セグメントごとの
研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情
報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は24百万円であり
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月6日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,500,000 3,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 3,500 - 523 - 498
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-7-3 812,000 23.21
三菱電機株式会社
大阪府豊中市本町6-2-6 800,000 22.87
合同会社ニシオカ
兵庫県伊丹市藤ノ木3-5-33 183,000 5.23
西菱電機従業員持株会
京都市下京区河原町通松原上る2 富永
180,000 5.14
株式会社コンセプト
町368
104,000 2.97
西岡 伸明 大阪府豊中市
84,000 2.40
海山 智 兵庫県宝塚市
東京都千代田区丸の内2-7-1 61,900 1.76
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 48,000 1.37
株式会社三井住友銀行
47,800 1.36
吉田 政功 横浜市磯子区
46,500 1.32
西井 希伊 奈良県奈良市
2,367,200 67.67
計 -
(注) 合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
1,800
普通株式
3,497,400 34,974
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
800
単元未満株式 普通株式 - -
3,500,000
発行済株式総数 - -
34,974
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県伊丹市藤ノ木
1,800 1,800 0.05
-
西菱電機株式会社 三丁目5番33号
1,800 1,800 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
975 721
現金及び預金
5,798 2,522
受取手形及び売掛金
367 996
契約資産
521 486
商品及び製品
438 505
仕掛品
418 445
原材料
225 251
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,745 5,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,219 1,217
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 735 △ 750
△ 92 △ 90
減損損失累計額
392 376
建物及び構築物(純額)
414 414
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 407 △ 410
△ 1 △ 1
減損損失累計額
6 3
機械装置及び運搬具(純額)
829 828
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 593 △ 605
△ 92 △ 92
減損損失累計額
143 130
工具、器具及び備品(純額)
278 278
土地
1 1
建設仮勘定
822 790
有形固定資産合計
無形固定資産
200 197
その他
200 197
無形固定資産合計
投資その他の資産
54 77
投資有価証券
280 278
退職給付に係る資産
45 49
繰延税金資産
538 510
その他
△ 27 △ 25
貸倒引当金
891 890
投資その他の資産合計
1,914 1,879
固定資産合計
10,659 7,809
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,907 1,288
支払手形及び買掛金
1,000 100
短期借入金
26 31
未払法人税等
342 274
賞与引当金
1 2
短期解約損失引当金
4 3
製品保証引当金
2
受注損失引当金 -
32 21
工事補償引当金
919 818
その他
5,234 2,543
流動負債合計
固定負債
80 80
資産除去債務
105 110
繰延税金負債
81 80
その他
267 271
固定負債合計
5,502 2,814
負債合計
純資産の部
株主資本
523 523
資本金
498 498
資本剰余金
4,126 3,944
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
5,147 4,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 33
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 3
退職給付に係る調整累計額
10 29
その他の包括利益累計額合計
5,157 4,994
純資産合計
10,659 7,809
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,873 7,285
売上高
4,873 5,249
売上原価
1,999 2,035
売上総利益
※1 2,323 ※1 2,216
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 323 △ 181
営業外収益
0 1
受取配当金
0 0
保険事務手数料
1 0
助成金収入
1 4
その他
4 6
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
支払手数料
0 0
固定資産除却損
1 0
雇用助成納付金
0 0
その他
4 3
営業外費用合計
経常損失(△) △ 323 △ 178
特別利益
189
-
退職給付制度改定益
189
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 133 △ 178
7 9
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 5
法人税等調整額
4
法人税等合計 △ 19
四半期純損失(△) △ 114 △ 182
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 114 △ 182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 114 △ 182
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 2
12 3
退職給付に係る調整額
10 19
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 104 △ 163
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 104 △ 163
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 133 △ 178
87 74
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 118 △ 67
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 0
0 2
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
0 0
支払利息
0 0
固定資産除売却損益(△は益)
3,235 2,646
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 322 △ 58
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,370 △ 1,619
1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 205
0
△ 160
その他
157 637
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
18
△ 5
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
153 655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 30
0 24
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
2 2
その他の収入
△ 0 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 △ 900
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 1
△ 52 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254 △ 901
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 160 △ 254
1,278 975
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,117 ※1 721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ
解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延
べて処理する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与及び賞与 1,004 百万円 952 百万円
賞与引当金繰入額 158 百万円 137 百万円
退職給付費用 2 百万円 4 百万円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期
に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 1,117百万円 721百万円
現金及び現金同等物 1,117百万円 721百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 52 15 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 34 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
3,288 3,584 6,873 6,873
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1 1
- △ 1 -
又は振替高
3,289 3,584 6,874 6,873
計 △ 1
319 49 369
セグメント利益 △ 692 △ 323
(注)1.セグメント利益の調整額△6億92百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に
係る全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
3,374 3,910 7,285 7,285
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 0 0
△ 0 -
又は振替高
3,374 3,910 7,285 7,285
計 △ 0
323 195 519
セグメント利益 △ 700 △ 181
(注)1.セグメント利益の調整額△7億円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全
社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又はサービス 2,470 140 2,610
一定の期間にわたり移転される財又
818 3,444 4,262
はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,288 3,584 6,873
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,288 3,584 6,873
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又はサービス 2,559 722 3,281
一定の期間にわたり移転される財又
815 3,188 4,003
はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,374 3,910 7,285
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,374 3,910 7,285
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △32円65銭 △52円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△114 △182
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△114 △182
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,498,168 3,498,168
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月2日
西菱電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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