株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
15,500 14,833 18,045
売上高 （百万円）
7,660 3,143 5,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,784 2,231 4,412
（百万円）
（当期）純利益
7,391 3,601 5,185
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,113 49,627 46,795
純資産額 （百万円）
145,178 220,493 175,876
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
191.59 73.89 146.14
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
33.0 22.0 26.0
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
15.26 17.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を
報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別
の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、コロナ禍で続いた制限の
緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや不動産市況の
悪化に伴う中国の景気減速の影響などにより製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正
常化などにより、インフレ率の上昇にピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、ロシアによるウク
ライナ軍事侵攻を始め様々な地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率の上昇を引き起こし、
景気減速のリスク要因となっております。
また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類が５類に引き下げられた
ことによって、経済活動の正常化が進んでおります。特に、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和に
よって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。インフレ率の状況に賃金
の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の強まりや最低賃金の上昇などから所得環
境の改善が期待される状況にあります。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念と
して、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、11,263百万円（前年同期比66.0％増）となりました。投資家の需要
が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において品薄感があり、十分な
品揃えが用意できていたことなどにより、商品出資金販売額は、49,550百万円（前年同期比27.1％増）と好調に推
移しました。商品組成額は、165,879百万円（前年同期比26.1％増）となり、組成環境も活発化してきておりま
す。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、382百万円（前年同期比94.6％減）となりました。減収の背景は、前第２四半
期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大
型案件の反動によるものです。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、2,386百万円（前年同期比154.2％増）となりました。退役航空機
を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を
貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
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当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,500 14,833 △666 △4.3
営業利益 1,775 3,566 1,790 100.8
経常利益 7,660 3,143 △4,517 △59.0
親会社株主に帰属する
5,784 2,231 △3,553 △61.4
四半期純利益
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は220,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,616百万円増加し
ました。これは主に、商品出資金が37,025百万円、投資有価証券が9,987百万円、現金及び預金が5,488百万円及び
商品が5,349百万円それぞれ増加し、信託受益権が21,126百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は170,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて41,785百万円増加しま
した。これは主に、短期借入金が39,069百万円、契約負債が7,232百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,975
百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが7,936百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は49,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,831百万円増加
しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円を計
上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月２日） 取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社におけ
30,781,400 30,781,400
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
30,781,400 30,781,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 50,200 30,781,400 36 11,716 36 11,658
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
普通株式 540,400
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
30,167,400 301,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
23,400
単元未満株式 普通株式 － －
30,731,200
発行済株式総数 － －
301,674
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区
540,400 540,400 1.76
－
ストメントアドバイザー 霞が関三丁目２番１号
540,400 540,400 1.76
計 - －
（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,906 26,395
現金及び預金
4,593 5,966
売掛金
9,963 15,313
商品
46,587 83,612
商品出資金
28,680 7,553
信託受益権
999 2,050
未成業務支出金
10,583 8,376
前渡金
6,204 5,357
立替金
3,649 5,862
短期貸付金
2,136 2,902
営業投資有価証券
2,657 5,437
その他
136,963 168,830
流動資産合計
固定資産
460 473
有形固定資産
425 336
無形固定資産
投資その他の資産
17,449 27,436
投資有価証券
17,166 18,104
長期貸付金
3,000 4,920
繰延税金資産
※ 308 ※ 259
その他
37,926 50,721
投資その他の資産合計
38,812 51,531
固定資産合計
繰延資産
101 131
社債発行費
101 131
繰延資産合計
175,876 220,493
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
452 211
買掛金
246 419
業務未払金
86,797 125,867
短期借入金
2,024 5,000
１年内返済予定の長期借入金
717 285
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
5,321 2,692
１年内償還予定の社債
2,428 1,426
未払法人税等
5,510 12,742
契約負債
60 0
株主優待引当金
367 757
賞与引当金
2,962 2,651
その他
106,890 152,055
流動負債合計
固定負債
3,217 6,141
社債
5,424 6,501
長期借入金
12,662 4,725
長期ノンリコースローン
886 1,441
その他
22,190 18,810
固定負債合計
129,080 170,865
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,716
資本金
11,624 11,658
資本剰余金
22,457 23,835
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
44,291 45,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 46
その他有価証券評価差額金
1,478 2,813
為替換算調整勘定
1,483 2,860
その他の包括利益累計額合計
8
新株予約権
－
1,011 1,027
非支配株主持分
46,795 49,627
純資産合計
175,876 220,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,500 14,833
売上高
9,686 6,247
売上原価
5,814 8,585
売上総利益
4,038 5,019
販売費及び一般管理費
1,775 3,566
営業利益
営業外収益
245 719
受取利息
111 248
商品出資金売却益
5,489 245
為替差益
1,283 732
持分法による投資利益
191 238
その他
7,321 2,184
営業外収益合計
営業外費用
496 1,558
支払利息
890 998
支払手数料
49 50
その他
1,436 2,607
営業外費用合計
7,660 3,143
経常利益
特別利益
511
－
関係会社株式売却益
511
特別利益合計 －
特別損失
111
－
投資有価証券評価損
111
特別損失合計 －
8,061 3,143
税金等調整前四半期純利益
2,279 919
法人税等
5,781 2,224
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 7
5,784 2,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,781 2,224
四半期純利益
その他の包括利益
42
その他有価証券評価差額金 △ 206
1,816 1,334
為替換算調整勘定
1,610 1,377
その他の包括利益合計
7,391 3,601
四半期包括利益
（内訳）
7,394 3,608
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、１社を持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症
の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損
の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 20 百万円 20 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 317百万円 248百万円
のれんの償却額 61百万円 63百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 483 16 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 483 16 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 483 16 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営
んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・
6,785 11,263
リース事業
環境エネルギー事業 7,132 382
パーツアウト・
938 2,386
コンバージョン事業
その他 460 603
メディア関連事業 183 198
顧客との契約から生じる収益 15,500 14,833
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 15,500 14,833
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 191円59銭 73円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,784 2,231
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,784 2,231
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,190,798 30,196,474
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ジャパン
インベストメントアドバイザーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査
人は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の
結論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な 発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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