住友電気工業株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第154期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 住友電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【電話番号】 (06)6220-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
【電話番号】 (03)6406-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 門永 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
1,891,076 2,072,103 4,005,561
売上高 (百万円)
60,874 60,759 173,348
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
35,068 26,696 112,654
(百万円)
(当期)純利益
129,092 152,494 231,936
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
2,158,093 2,228,472 2,110,819
純資産額 (百万円)
4,014,427 4,158,283 4,013,008
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
44.97 34.23 144.45
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.5 48.5 47.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
124,489 222,972 265,191
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 92,750 △ 96,137 △ 147,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,917 △ 169,200 △ 98,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
276,470 246,196 279,432
(百万円)
(期末)残高
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
18.95 31.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は
物価上昇率の高止まりと金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国はゼロコロナ政策解除後の景気
回復の勢いが鈍化するなど、減速感が次第に強まりました。日本経済は、経済活動の正常化が一段と進み、世界
的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整がありました
が、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進みました。このような環境のも
と、当第2四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡
販に努め、また円安の影響もあり、2,072,103百万円(前年同四半期連結累計期間1,891,076百万円、9.6%増)
と前年同四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底したコスト低減と
売値改善に努め、営業利益は67,329百万円(前年同四半期連結累計期間49,739百万円、35.4%増)と前年同四半
期連結累計期間に比べ増益となりました。経常利益は60,759百万円(前年同四半期連結累計期間60,874百万円、
0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,696百万円(前年同四半期連結累計期間35,068百万円、
23.9%減)と、世界的な金利上昇に伴う支払利息の増加や特別利益の減少により、それぞれ前年同四半期連結累
計期間を下回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は448,739百万円と13,766百万円
(前年同四半期連結累計期間対比3.2%)の増収となりました。営業利益は12,200百万円と、住友電設㈱に
おける電気工事の進捗遅れや、銅価格変動の影響により、402百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整
の影響により減少し、売上高は102,378百万円と18,911百万円(15.6%)の減収となり、営業損失は810百万
円と13,660百万円の悪化となりました。
自動車関連事業
半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防
振ゴムの需要が増加し、売上高は1,214,623百万円と197,905百万円(19.5%)の増収となりました。営業利
益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、32,297百万円と40,288百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC(フレキシブルプリント回
路)の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は175,537百万円と2,636百万円(1.5%)の減収となりまし
た。営業利益は、売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあり、14,455百万円と3,229百万円の減益
となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少し、売上高は179,909百万
円と5,241百万円(2.8%)の減収となりました。営業利益は8,955百万円と、売上減少に加えて、エネル
ギーコストや人件費の上昇もあり、6,060百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,158,283百万円と、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資
産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比145,275百
万円増加しました。
負債の部では、借入金が減少した一方、社債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比
27,622百万円増加しました。
また、純資産は2,228,472百万円と、配当支払の一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増
加などにより、前連結会計年度末対比117,653百万円増加しました。自己資本比率は48.5%と、前連結会計年度
末対比1.2ポイント上昇しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り33,236百万円(11.9%)減少し、246,196百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、222,972百万円(前年同四半期連結累計期間対
比98,483百万円の収入増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益56,524百万円や減価償却費
101,885百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、96,137百万円(前年同四半期連結累計期間対比
3,387百万円の支出増加)となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,482百万円
などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては126,835百万円のプラス(前年同四半期連結累計期間は31,739百万円のプラス)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は169,200百万円減少(前年同四半期連結累計期間は
19,917百万円の減少)しました。これは、社債の発行による収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金
の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあっ
たことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの
一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さ
ない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現
を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮ら
し」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取
り組んでまいります。具体的には、製造業の基本であるS(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D
(物流・納期)、D(研究開発)の更なるレベルアップに取り組むとともに、資本効率向上については、重要指
*
標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、
高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの
実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの
総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホル
ダーの皆様へ分配していくことを基本方針として、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* ROIC:Return on Invested Capital(投下資産利益率)の略。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素化に貢献
する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質
向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線
においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供
給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年5月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創
出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
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情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、クラウド
* *
サービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム(5G)の普及などによる通信データ量の増加に加え、生成AI の
普及によりデータセンター関連市場に新たな需要創出の兆しが見えるなど、当社の技術力をより発揮できる市場
環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの
新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G
基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性
能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努め
てまいります。
* クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー
ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
* 生成AI :質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを
生成するAI(人工知能:Artificial Intelligence)。
自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足の緩和による需要回復を確実に捕捉するとともに、一層のコス
ト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応した
アルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進
化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速
*
通信用のコネクタなど急速に拡大するCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理
工㈱では、自動車用防振ゴムおよびホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリ
ティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。
* CASE:自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared
(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底した
コスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新
製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線(タブリード)、電動
パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品にお
いても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年5月に完全子会社化した㈱
テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加え
て、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導
体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動
車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバ
ルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的
には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体デバイスなどの新事
業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システ
ム、データセンター、光海底通信などに用いる伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また
環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも
産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、AIやIoT活用による生産革新に
も取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピード
アップを進めます。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための
絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精( ばんじにっせい )」「信用確実」「不趨
*
浮利( ふすうふり )」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいり
ます。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs(Sustainable Development
Goals:持続可能な開発目標)にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り
組んでまいります。
* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実:何よりも信用を重んじること。
不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,706百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販が増収の要因と
なりましたが、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや銅価格変動の影響があったことが減益の要因となりま
した。情報通信関連事業については、光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通
信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動
車関連事業については、半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自
動車電装部品、防振ゴムの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善もあった
ことが営業損益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー、熱収縮チュー
ブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPCの主要顧客向けの需要減少もあったことが減収の要因となり、
売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他につ
いては、超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少したことが減収の要因と
なり、売上減少に加えて、エネルギーコストや人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで222,972百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四
半期純利益56,524百万円と減価償却費101,885百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが
158,409百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、96,137百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う
有形固定資産の取得による支出92,482百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、169,200百万円の資金の減少となりました。これは、社債の発行によ
る収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出
39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります 。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比33,236百万
円(11.9%)減少し、246,196百万円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債は
884,754百万円と前連結会計年度末対比75,614百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比42,378百万円減少し638,558百万円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年9月30日) (2023年11月6日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 793,941 - 99,737 - 177,659
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2023年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
125,640 16.11
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
73,710 9.45
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
BBH/BBH+CO SUMITOMO MITSUI
SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT
TRUST BANK, LIMITED (LONDON
A/C PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND 18,861 2.42
BRANCH) FOR SIMPLEX VALUE
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
CREATION FUND JPY A CLT A/C
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
14,665 1.88
COMPANY 505001 U.S.A.
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
12,971 1.66
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
日本マスタートラスト
12,590 1.61
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口J)
11,453 1.47
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 10,260 1.32
E14 5JP, UNITED KINGDOM
320,411 41.07
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
13,989,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
779,668,900 7,796,689
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
282,171
単元未満株式 普通株式 - -
793,940,571
発行済株式総数 - -
7,796,689
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,866,500 13,866,500 1.75
-
株式会社 四丁目5番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市今米
74,600 48,400 123,000 0.02
株式会社 一丁目14番39号
13,941,100 48,400 13,989,500 1.76
計 -
(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義に
なっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
283,425 248,915
現金及び預金
875,632 852,594
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 851,224 ※1 902,187
棚卸資産
154,802 160,450
その他
△ 2,395 △ 2,384
貸倒引当金
2,162,688 2,161,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,613 330,738
建物及び構築物(純額)
446,390 462,216
機械装置及び運搬具(純額)
55,126 61,386
工具、器具及び備品(純額)
241,650 250,772
その他(純額)
1,062,779 1,105,112
有形固定資産合計
36,682 39,234
無形固定資産
投資その他の資産
503,791 601,312
投資有価証券
247,791 251,640
その他
△ 723 △ 777
貸倒引当金
750,859 852,175
投資その他の資産合計
1,850,320 1,996,521
固定資産合計
4,013,008 4,158,283
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
445,951 481,544
支払手形及び買掛金
601,237 464,604
短期借入金
7,000
コマーシャル・ペーパー -
34,011 28,093
未払法人税等
3,371 2,182
引当金
307,837 359,122
その他
1,399,407 1,335,545
流動負債合計
固定負債
94,864 184,877
社債
195,578 167,874
長期借入金
45,794 47,631
退職給付に係る負債
572 548
引当金
165,974 193,336
その他
502,782 594,266
固定負債合計
1,902,189 1,929,811
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
166,817 165,424
資本剰余金
1,383,046 1,390,309
利益剰余金
△ 20,793 △ 20,796
自己株式
1,628,807 1,634,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,032 187,547
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,340 △ 742
85,258 145,223
為替換算調整勘定
53,122 48,881
退職給付に係る調整累計額
271,072 380,909
その他の包括利益累計額合計
210,940 212,889
非支配株主持分
2,110,819 2,228,472
純資産合計
4,013,008 4,158,283
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,891,076 2,072,103
売上高
1,598,933 1,744,887
売上原価
292,143 327,216
売上総利益
※1 242,404 ※1 259,887
販売費及び一般管理費
49,739 67,329
営業利益
営業外収益
570 1,134
受取利息
2,931 4,123
受取配当金
9,933 6,387
持分法による投資利益
10,070 7,509
その他
23,504 19,153
営業外収益合計
営業外費用
5,616 13,900
支払利息
6,753 11,823
その他
12,369 25,723
営業外費用合計
60,874 60,759
経常利益
特別利益
8,793 2,449
投資有価証券売却益
2,252
固定資産売却益 -
※2 2,479
-
火災関連受取保険金及び補償金
13,524 2,449
特別利益合計
特別損失
1,137 1,224
固定資産除却損
※3 4,825 ※3 5,460
事業構造改善費用
※4 2,126
-
火災関連損失
8,088 6,684
特別損失合計
66,310 56,524
税金等調整前四半期純利益
27,408 22,185
法人税等
38,902 34,339
四半期純利益
3,834 7,643
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,068 26,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
38,902 34,339
四半期純利益
その他の包括利益
53,136
その他有価証券評価差額金 △ 6,906
1,594
繰延ヘッジ損益 △ 653
65,462 52,746
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,908 △ 4,154
35,195 14,833
持分法適用会社に対する持分相当額
90,190 118,155
その他の包括利益合計
129,092 152,494
四半期包括利益
(内訳)
116,095 135,775
親会社株主に係る四半期包括利益
12,997 16,719
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,310 56,524
税金等調整前四半期純利益
97,594 101,885
減価償却費
1,779 3,548
減損損失
34 2
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 3,501 △ 5,257
5,616 13,900
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 9,933 △ 6,387
固定資産売却損益(△は益) △ 2,099 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,793 △ 2,449
1,137 1,224
固定資産除却損
26,331 56,616
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32,363 △ 4,605
3,226 25,039
仕入債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 4,750 △ 6,734
23,288
△ 1,819
その他
138,769 256,594
小計
利息及び配当金の受取額 9,522 7,961
利息の支払額 △ 5,484 △ 14,413
△ 18,318 △ 27,170
法人税等の支払額
124,489 222,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,578 △ 92,482
1,991 1,636
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 347 △ 1,421
9,234 3,078
投資有価証券の売却による収入
△ 9,050 △ 6,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,750 △ 96,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,623
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 167,810
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 1,001 △ 7,000
37,509 2,099
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,905 △ 39,767
10,000 90,000
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 19,502 △ 19,502
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,429 △ 3,988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 6 △ 13,184
よる支出
△ 9,204 △ 10,046
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,917 △ 169,200
9,108 9,129
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,930
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,236
255,540 279,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 276,470 ※ 246,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より 、 Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため 、 連結の範囲に含
めております 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品及び製品 318,492 百万円 331,251 百万円
236,989 265,322
仕掛品
295,743 305,614
原材料及び貯蔵品
2 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
富通住電光繊(嘉興)有限公司 富通住電光繊(嘉興)有限公司
866 百万円 942 百万円
大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 751 924
住電国際貿易(上海)有限公司
住電国際貿易(上海)有限公司 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司
725 608
富通住電海纜有限公司 従業員(財形銀行融資等)
576 85
従業員(財形銀行融資等)
668
93 その他
その他 573
計 3,584 計 3,226
3 その他
前連結会計年度(2023年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造費、運送費及び販売諸経費 55,288 百万円 55,197 百万円
88,044 94,698
給料手当及び福利費
退職給付費用 △ 1,004 △ 1,424
30,915 33,459
研究開発費
※2 火災関連受取保険金及び補償金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険
金及び補償金であります。
※3 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並び
に一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,779百万円及び棚卸資
産評価損1,556百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容
は減損損失3,548百万円であります。
※4 火災関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 280,417百万円 248,915百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,947 △2,719
現金及び現金同等物 276,470 246,196
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 19,502 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 19,502 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 19,502 25.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境 エレクトロ
合計
情報通信 自動車 産業素材
計上額
(注1)
エネルギー ニクス
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 421,346 118,495 1,015,724 159,234 176,277 1,891,076 - 1,891,076
セグメント間の内部売上高
13,627 2,794 994 18,939 8,873 45,227 △ 45,227 -
又は振替高
計 434,973 121,289 1,016,718 178,173 185,150 1,936,303 △ 45,227 1,891,076
セグメント利益又は損失(△) 12,602 12,850 △ 7,991 17,684 15,015 50,160 △ 421 49,739
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△421百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
産業素材関連事業他セグメントにおいて 、 1,779百万円の減損損失を計上しております 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境 エレクトロ
合計
情報通信 自動車 産業素材
(注1) 計上額
エネルギー ニクス
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 433,536 100,800 1,212,988 152,375 172,404 2,072,103 - 2,072,103
セグメント間の内部売上高
15,203 1,578 1,635 23,162 7,505 49,083 △ 49,083 -
又は振替高
計 448,739 102,378 1,214,623 175,537 179,909 2,121,186 △ 49,083 2,072,103
セグメント利益又は損失(△) 12,200 △ 810 32,297 14,455 8,955 67,097 232 67,329
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額232百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
産業素材関連事業他セグメントにおいて 、 3,548百万円の減損損失を計上しております 。
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(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
環境エネルギー関連事業セグメント
83,263 76,861
導電製品
116,879 133,089
送配電用電線・ケーブル・機器・工事
81,498 79,888
住友電設
60,090 61,808
日新電機
93,243 97,093
巻線他
434,973 448,739
小計
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
54,874 47,488
光融着接続機
40,836 27,542
光・電子デバイス製品
14,545 17,885
アクセス系ネットワーク機器
11,034 9,463
その他
121,289 102,378
小計
自動車関連事業セグメント
761,054 916,853
ワイヤーハーネス、自動車電装部品
255,664 297,770
住友理工他
1,016,718 1,214,623
小計
エレクトロニクス関連事業セグメント
53,019 52,149
電子ワイヤー
44,844 43,095
フレキシブルプリント回路
13,114 11,887
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品
46,673 47,991
テクノアソシエ
20,523 20,415
その他
178,173 175,537
小計
産業素材関連事業他セグメント
56,943 55,143
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード
57,020 54,620
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品
36,559 40,202
焼結部品
23,820 22,228
アライドマテリアル
10,808 7,716
その他
185,150 179,909
小計
△45,227 △49,083
調整額
1,891,076 2,072,103
四半期連結損益計算書計上額
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44円97銭 34円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
35,068 26,696
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,068 26,696
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,879 779,871
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 19,502百万円
(ロ) 1株当たりの中間配当金 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤和希
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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