株式会社ＩＤホールディングス 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
14,861,566 15,938,283 31,101,353
売上高 （千円）
1,209,174 1,504,825 2,504,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
680,794 844,322 1,402,641
（千円）
四半期（当期）純利益
887,858 1,131,343 1,667,114
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,992,043 11,199,550 10,432,196
純資産額 （千円）
16,168,407 17,384,716 17,519,349
総資産額 （千円）
41.04 50.76 84.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.5 64.1 59.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
364,778 1,447,262 1,654,140
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 265,176 △ 254,876 △ 360,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,119,944 △ 1,548,593 △ 1,275,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,821,603 4,554,302 4,801,503
（千円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
18.55 19.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）において、新たに発生した事業等の重大なリスク
はなく、前事業年度の有価証券報告書（2023年６月26日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、
緩やかな回復基調となったものの、資源価格の高騰や、円安の進行、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリ
スク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランス
フォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループの業績は、システムマネジメント（注）、サイバーセキュリティ・コンサル
ティング・教育およびITインフラが堅調に推移したため、売上高は159億38百万円（前年同期比7.2％増）となりまし
た。
収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの
拡大などがあり、営業利益は14億21百万円（同23.0％増）、経常利益は15億４百万円（同24.5％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は８億44百万円（同24.0％増）となりました。EBITDAは、17億22百万円（同18.4％増）となり
ました。
（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変更しています。なお、
サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。
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なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
システムマネジメ
売上高 6,641 7,213 571 8.6
ント
売上総利益 1,476 1,591 114 7.8
売上総利益率 22.2％ 22.1％ △0.1P ―
ソフトウェア開発
売上高 5,647 5,659 11 0.2
売上総利益 1,210 1,028 △181 △15.0
売上総利益率 21.4％ 18.2％ △3.2P ―
ITインフラ
売上高 1,228 1,396 167 13.6
売上総利益 310 420 110 35.5
売上総利益率 25.3％ 30.1％ 4.8P ―
サイバーセキュリ
売上高 1,130 1,502 371 32.9
ティ・コンサル
売上総利益 315 488 172 54.6
ティング・教育
売上総利益率 27.9％ 32.5％ 4.6P ―
その他
売上高 212 166 △45 △21.5
売上総利益 10 54 43 398.7
売上総利益率 5.1％ 32.6％ 27.5P ―
合計
売上高 14,861 15,938 1,076 7.2
売上総利益 3,324 3,583 258 7.8
売上総利益率 22.4％ 22.5％ 0.1P ―
① システムマネジメント
大手ITベンダーへの営業強化による新規案件の受注や既存取引の拡大などにより、売上高は72億13百万円（同
8.6％増）となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連顧客における一部案件の終了があったものの、大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関
連顧客における受注拡大などにより、売上高は56億59百万円（同0.2％増）となりました。
③ ITインフラ
金融関連顧客における大型案件の受注や、大手ITベンダーおよび製造関連顧客における取引の拡大などにより、売
上高は13億96百万円（同13.6％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
コンサルティングおよびサイバーセキュリティにおける受注拡大などにより、売上高は15億２百万円（同32.9％
増）となりました。
⑤ その他
製品販売における受注拡大があったものの、一部案件のサービス区分変更の影響などにより、売上高は１億66百万
円（同21.5％減）となりました。
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《経営施策の取組み状況》
当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度
化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、
①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモ
デルの展開
②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化
③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト
の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on
Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル
戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。
※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー
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① ITサービス戦略
ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソ
リューション開発に努めます。３月に鳥取大学と締結した共同研究契約をもとに、整形外科におけるX線画像診断AI
システムに関する研究を進めています。また、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットボットサー
ビスを開発、社内利用を進めるとともに、８月にはお客さまの用途に合わせてプランの選択が可能な「ID AI コン
シェルジュ」の販売を開始しました。さらに、かねてより開発を進めていたバーチャルオペレーションセンター
(VROP)のパイロット版をリリース、2024年１月に予定しているサービス開始に向けて開発を加速させています。
② 人材戦略
DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案
型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定
した「デジタルスキル標準」をベースに、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとの育成ロードマップを整理し社内
に展開しています。また、グループ全社員のAIリテラシー強化を図るべく、フェローによる社内研修を実施するとと
もにオンライン学習プランを約300名の社員に提供するなど、AI技術者の育成を進めています。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図りま
す。管理部門業務のデジタル化および部署間・業務間の連携自動化、情報の一元化などを進め、セキュアで柔軟な社
内ネットワークへと変革すべく、ゼロトラスト環境を構築しました。さらに、業務の効率化とシームレスなコミュニ
ケーションを実現し、グループ全体の生産性を向上させるため社内システムを刷新しました。各種取組みをつうじて
業務フローの最適化を実現し、管理部門をはじめとした社内環境の抜本的な改革に繋げていきます。
④ SDGs戦略
事業活動をつうじてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目
指します。人的資本経営にかかる取組みの可視化を目的として、グループ全体の人的資本情報や取組みをコーポレー
トサイトのサステナビリティ「人的資本経営に向けて」のページに公開しました。また、さまざまな人が利用可能な
「誰でもトイレ」を本社ビルに設置したほか、「睡眠」にフォーカスした健康経営セミナーの開催や社員の禁煙をサ
ポートするなど、社員の働きやすい環境作りと健康推進に取り組んでいます。さらに、社会貢献活動や文化芸術活動
支援として、昨年度に引き続き「IDグループ献血DAY」、クラシックコンサートを開催しました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加５億67百万円、投資有価証券の増加２億10百万円
および未収入金の増加１億８百万円などがありましたが、売掛金の減少９億11百万円および現金及び預金の減少
１億56百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し173億84百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少11億17百万円などにより、前連結会計年度末に
比べ９億1百万円減少し61億85百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより４億26百万円減少しましたが、親会社
株主に帰属する四半期純利益による増加８億44百万円および為替換算調整勘定の増加１億18百万円などにより、
前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加し111億99百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半
期連結会計期間末に比べ７億32百万円増加し、45億54百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億47百万円（前年同期は３億64百万円の資金増）となりました。これはおも
に、税金等調整前四半期純利益15億５百万円、売上債権の減少９億12百万円およびその他の流動資産の増加８億
64百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億54百万円（前年同期は２億65百万円の資金減）となりました。これはおも
に、定期預金の純支出72百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円、およびその他（出資金の支払等）に
よる支出１億７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億48百万円（前年同期は11億19百万円の資金減）となりました。これはおも
に、短期借入金の純減少額９億円、長期借入金の返済による支出２億16百万円および配当金の支払額４億29百万
円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円です。
従来より進めていたAI関連の研究が結実し、「ChatGPT」のAPIを利用した企業専用の対話型AIチャットボット
サービスを開発、社内利用を進めるとともに、８月の「ID AI コンシェルジュ」の販売開始に繋げることができま
した。また、９月には当社初となるブロックチェーンを利用した診療情報の共有管理ソリューションに関する特許
を取得、今後は本特許技術をもとにした診療情報管理システムの実現に取り組んでいきます。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を
省略しています。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当第２四半期連結会計期間末現
在、短期借入金の残高は５億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億58百万円、長期借入金の残高は２億50
百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越
契約を締結しています。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,066,453 18,066,453
普通株式 単元株式数は100株です
プライム市場
18,066,453 18,066,453
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 18,066,453 － 592,344 － 543,293
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,761 10.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,565 9.18
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号
東京都千代田区五番町12番地１ 1,197 7.02
ＩＤ従業員持株会
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ
米国 ニュージャージー
ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ．
886 5.20
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
801 4.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
634 3.72
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
426 2.49
東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
ＴＤＣソフト株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
299 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託Ｅ口）
297 1.74
舩越 朱美 東京都渋谷区
269 1.58
丸林 香織 東京都世田谷区
8,138 47.74
合計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,019千株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式299千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式給付信託
(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式です。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、
自己株式として処理しています。
３．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2023年10月25日付の訂正報告書含む）におい
て、カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ, Ｌ. Ｐ. ）が2023年９月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書および訂正報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ Ｃａｐｉｔａｌ, Ｌ. Ｐ. ）
住所 アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、
ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600
保有株券等の数 株式 904,350株
株券等保有割合 5.01％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,019,900
普通株式
16,883,200 168,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,353
単元未満株式 普通株式 － －
18,066,453
発行済株式総数 － －
168,832
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含
まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制
度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式299,000株(議決権の数2,990個)
が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が88株、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が７株含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12
1,019,900 1,019,900 5.64
株式会社ＩＤホールディ －
番地１
ングス
1,019,900 1,019,900 5.64
合計 －
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において
設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式299,000株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,069,433 4,913,173
現金及び預金
2,200 2,200
受取手形
5,903,800 4,992,610
売掛金
293,657 861,415
契約資産
858 3,215
仕掛品
153,382 261,951
未収入金
265,957 439,794
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
11,649,222 11,434,293
流動資産合計
固定資産
1,327,189 1,351,369
有形固定資産
無形固定資産
1,304,134 1,081,899
のれん
152,791 137,343
ソフトウェア
764 754
その他
1,457,690 1,219,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,865,067 2,075,167
投資有価証券
553,277 536,064
繰延税金資産
285,952 304,823
差入保証金
388,449 470,500
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
3,085,248 3,379,055
投資その他の資産合計
5,870,127 5,950,422
固定資産合計
17,519,349 17,384,716
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,147,457 1,160,131
買掛金
62,077 53,313
契約負債
※ 1,400,000 ※ 500,000
短期借入金
375,100 258,633
１年内返済予定の長期借入金
580,112 604,664
未払法人税等
1,134,387 1,131,612
賞与引当金
31,600 11,749
役員賞与引当金
10,095 6,344
製品保証引当金
1,216,611 1,363,646
その他
5,957,442 5,090,095
流動負債合計
固定負債
350,000 250,000
長期借入金
286,834 354,427
繰延税金負債
29,331 32,886
役員退職慰労引当金
174,944 28,473
退職給付に係る負債
288,600 429,282
その他
1,129,710 1,095,070
固定負債合計
7,087,153 6,185,166
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
754,132 754,132
資本剰余金
8,819,108 9,237,244
利益剰余金
△ 836,345 △ 772,099
自己株式
9,329,240 9,811,621
株主資本合計
その他の包括利益累計額
755,600 895,422
その他有価証券評価差額金
18,934
繰延ヘッジ損益 －
297,086 415,934
為替換算調整勘定
711 2,520
退職給付に係る調整累計額
1,053,398 1,332,812
その他の包括利益累計額合計
49,557 55,116
非支配株主持分
10,432,196 11,199,550
純資産合計
17,519,349 17,384,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,861,566 15,938,283
売上高
11,536,883 12,354,635
売上原価
3,324,683 3,583,647
売上総利益
※ 2,169,415 ※ 2,162,232
販売費及び一般管理費
1,155,268 1,421,415
営業利益
営業外収益
1,084 6,047
受取利息
22,700 24,173
受取配当金
8,935 6,389
助成金収入
5,749 31,189
為替差益
24,764 20,958
その他
63,235 88,758
営業外収益合計
営業外費用
8,436 4,368
支払利息
308
コミットメントライン手数料 －
584 980
その他
9,329 5,348
営業外費用合計
1,209,174 1,504,825
経常利益
特別利益
632
－
固定資産売却益
632
特別利益合計 －
特別損失
3,530 231
固定資産除却損
3,530 231
特別損失合計
1,205,644 1,505,226
税金等調整前四半期純利益
478,926 636,649
法人税、住民税及び事業税
40,453 16,647
法人税等調整額
519,379 653,296
法人税等合計
686,264 851,929
四半期純利益
5,470 7,607
非支配株主に帰属する四半期純利益
680,794 844,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
686,264 851,929
四半期純利益
その他の包括利益
67,464 139,822
その他有価証券評価差額金
18,934
繰延ヘッジ損益 －
132,772 118,847
為替換算調整勘定
1,356 1,809
退職給付に係る調整額
201,593 279,413
その他の包括利益合計
887,858 1,131,343
四半期包括利益
（内訳）
882,388 1,123,736
親会社株主に係る四半期包括利益
5,470 7,607
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,205,644 1,505,226
税金等調整前四半期純利益
77,120 78,705
減価償却費
222,234 222,234
のれん償却額
3,530 231
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 632
139,910
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,229
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,574 △ 39,850
59,608
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 3,750
6,862
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 143,703
669 3,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,785 △ 30,221
8,436 4,368
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,386 △ 11,241
5,512 912,941
売上債権の増減額（△は増加）
5,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 745
18,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342,511
未払金の増減額（△は減少） △ 66,777 △ 40,955
5,190 207,099
未払費用の増減額（△は減少）
17,639
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,973
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 480,443 △ 864,351
112,108 11,886
その他の流動負債の増減額（△は減少）
269 8,066
その他の固定資産の増減額（△は増加）
29,186 141,196
その他の固定負債の増減額（△は減少）
78,902 73,950
その他
1,026,441 2,028,416
小計
23,790 30,226
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,436 △ 4,368
△ 677,016 △ 607,011
法人税等の支払額
364,778 1,447,262
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 131,910 △ 197,292
7,009 124,425
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,996 △ 53,487
902
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 46,540 △ 10,325
投資有価証券の取得による支出 △ 50,904 △ 11,643
△ 12,834 △ 107,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 265,176 △ 254,876
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 560,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 216,466 △ 216,466
自己株式の取得による支出 △ 534 △ 1,221
357
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 338,844 △ 427,664
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,752 △ 2,048
△ 1,703 △ 1,192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,119,944 △ 1,548,593
128,581 109,007
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 891,760 △ 247,200
4,713,364 4,801,503
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,821,603 ※ 4,554,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、J-ESOP）を導入していましたが、2023年４月28日開催の取締役会において、J-ESOPに
ついて、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-
ESOP-RS）へ改定することを決議しました。
(1）取引の概要
BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金
銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが
定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動
型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループ
の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、
当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社
株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることになります。従業員
に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第２四半期連結会計期間末において、BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、四半期連結貸借
対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度208,371千円、当第２四半期連
結会計期間142,904千円、株式数は前連結会計年度452,217株、当第２四半期連結会計期間299,007株で
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 2,030,000千円 2,030,000千円
借入実行残高 1,400,000 500,000
差引額 630,000 1,530,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与 573,020 千円 552,306 千円
124,563 140,774
賞与引当金繰入額
7,750 11,749
役員賞与引当金繰入額
27,741 18,016
退職給付費用
2,955 3,555
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,070,525千円 4,913,173千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △221,910 △314,721
株式給付信託預金 △27,011 △44,148
現金及び現金同等物 3,821,603 4,554,302
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 339,103 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 340,971 20 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 426,187 25 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 426,161 25 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,475千円を含めて記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
サービス別による分類 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高
システムマネジメント 6,641,782 7,213,459
ソフトウェア開発 5,647,471 5,659,337
ＩＴインフラ 1,228,980 1,396,483
サイバーセキュリティ・
1,130,545 1,502,006
コンサルティング・教育
その他 212,786 166,995
合計 14,861,566 15,938,283
（注）第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「システム運営管理」を「システムマネジメント」に変
更しています。なお、サービス名の変更は事業内容の変更をともなうものではありません。
収益認識の時点による分解情報 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 1,244,821 1,354,121
一定の期間にわたり移転される財
13,616,745 14,584,161
およびサービス
合計 14,861,566 15,938,283
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円04銭 50円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
680,794 844,322
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
680,794 844,322
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,590,015 16,633,598
（注）１．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数については、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間443,111株、当第２四半期連結累計期間413,157株で
す。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 426,161千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＩＤホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤホールディング
ス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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