コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
第9期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)9338 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)9338 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第8期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
1,371,593 1,308,464 2,791,872
売上高 (百万円)
173,809 83,063 164,505
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
94,885 36,084 67,935
(百万円)
(当期)純利益
106,195 44,530 85,626
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
672,277 687,714 663,380
純資産額 (百万円)
2,307,946 2,179,995 2,120,763
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
1,165.85 412.98 811.15
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり
973.80 726.65
(円) -
四半期(当期)純利益
23.5 25.8 24.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
165,302 8,122
(百万円) △ 57,732
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 41,214 △ 18,700 △ 81,178
フロー
財務活動によるキャッシュ・
110,093 81,137
(百万円) △ 124,573
フロー
現金及び現金同等物の四半期
67,932 88,120 61,825
(百万円)
末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
217.28 495.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第9期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景
気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しており、消費者物価は
上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状
況が続いております。
原油価格は、期初1バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞
等が重しとなり一時は下落基調で推移しましたが、OPECプラスによる協調減産の維持、サウジアラビアとロシ
アによる自主的な原油供給削減策の発表等が相場を押し上げ、当第2四半期連結会計期間末は96ドル台となりまし
た。
為替相場は、期初133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強いほか、日銀の金融政策決定会合
で金融緩和策の現状維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第2四半期連結会計期間末は149円台となり
ました。
このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&Ne
w ~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本
政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益
力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,085億円(前年同期比△
631億円)、営業利益は759億円(前年同期比△970億円)、経常利益は831億円(前年同期比△907億円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は361億円(前年同期比△588億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1兆1,743億円(前年同期
比△328億円)、セグメント利益は487億円(前年同期比△740億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は1,700億円(前年同期
比△681億円)、セグメント損失は34億円(前年同期はセグメント利益78億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、売上高は565億円(前年同期比
△40億円)、セグメント利益は330億円(前年同期比△81億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上
高は57億円(前年同期比+10億円)、セグメント利益は1億円(前年同期はセグメント損失1億円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆1,800億円となり、前連結会計年
度末比で592億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産
は6,877億円となり、自己資本比率は25.8%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は881億円となり、前
連結会計年度末に比べ263億円増加しております。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は1,653億円(前年同期は577億円の資金の減少)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益を計上したことに加え、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は187億円(前年同期は412億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1,246億円(前年同期は1,101億円の資金の増加)となりました。これは主に、短
期借入金が減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第2四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見
直しを行っております。第7次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体
とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的
に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。
変更前 変更後
・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性 ・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性
向60%以上(※) 向60%以上(※)
・ 200円/株 を下限とした安定配当の実施 ・ 250円/株 を下限とした安定配当の実施
※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還
元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ 元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ
年のなかで判断。 年のなかで判断。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、(4)経営方針・経営
戦略等に記載のとおり、株主還元方針を変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月8日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
88,353,761 88,353,761
普通株式
(プライム市場)
100株
88,353,761 88,353,761
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 88,353 - 46,435 - 16,435
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 11,564 13.08
(信託口)
東京都渋谷区南平台町3-8 7,818 8.84
㈱シティインデックスイレブンス
東京都渋谷区南平台町3-8 6,007 6.79
㈱南青山不動産
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 5,829 6.59
TUNGGAL ROAD, SINGAPORE 3,854 4.36
野村 絢
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
1,908 2.16
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル
ス証券㈱)
ズ森タワー)
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.10
コスモエネルギーホールディングス
東京都港区芝浦1-1-1 1,626 1.84
取引先持株会
東京都千代田区大手町1-5-5 1,600 1.81
㈱みずほ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.78
43,650 49.40
計 -
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 11,564千株
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 5,829千株
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにより2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)において2023年10月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
提出者及び
保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
共同保有者名
㈱三菱UFJ銀行 1,580 1.79
三菱UFJ信託銀行㈱ 1,956 2.21
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 1,048 1.19
三菱UFJファクター㈱ 150 0.17
三菱UFJローンビジネス㈱ 150 0.17
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3 ㈱みずほ銀行により2022年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、
2022年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
㈱みずほ銀行 1,600 1.88
みずほ証券㈱ 565 0.66
みずほ信託銀行㈱ 100 0.12
アセットマネジメントOne㈱ 2,004 2.35
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
16,400
普通株式
88,231,100 882,311
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
104,361
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
88,353,761
発行済株式総数 - -
882,311
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
764,083株(議決権7,640個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
-
殻町1-28-5
(自己保有株式)
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 1,900 1,900 0.00
-
ホールディングス㈱
18,300 18,300 0.02
計 - -
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が764,083株(議決権7,640
個)あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
104,344 118,942
現金及び預金
3,809 3,902
受取手形
319,801 357,802
売掛金
198,166 224,612
商品及び製品
83 122
仕掛品
198,722 205,946
原材料及び貯蔵品
211,142 176,566
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
1,036,040 1,087,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
237,358 230,446
建物及び構築物(純額)
200,101 206,918
機械装置及び運搬具(純額)
313,637 313,776
土地
95,167 98,843
その他(純額)
846,264 849,985
有形固定資産合計
無形固定資産 43,216 42,017
投資その他の資産
127,897 131,414
投資有価証券
67,590 68,895
その他
△ 275 △ 275
貸倒引当金
195,212 200,034
投資その他の資産合計
1,084,694 1,092,037
固定資産合計
繰延資産
28 89
社債発行費
28 89
繰延資産合計
2,120,763 2,179,995
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
330,923 391,382
支払手形及び買掛金
※2 274,210 ※2 229,834
短期借入金
155,300 118,100
コマーシャル・ペーパー
202,848 249,391
未払金
10,036 16,836
未払法人税等
11,152 8,437
引当金
28,107 39,480
その他
1,012,579 1,053,463
流動負債合計
固定負債
3,000 19,681
社債
※2 253,708 ※2 218,636
長期借入金
52,447 58,535
特別修繕引当金
5,408 3,171
その他引当金
3,395 3,555
退職給付に係る負債
27,282 27,677
資産除去債務
99,561 107,560
その他
444,804 438,816
固定負債合計
1,457,383 1,492,280
負債合計
純資産の部
株主資本
46,435 46,435
資本金
91,349 93,572
資本剰余金
396,361 425,820
利益剰余金
△ 2,237 △ 1,931
自己株式
531,909 563,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,094 7,387
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 1,072
土地再評価差額金 △ 20,880 △ 20,880
11,278 13,650
為替換算調整勘定
527 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,014 △ 490
135,485 124,308
非支配株主持分
663,380 687,714
純資産合計
2,120,763 2,179,995
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,371,593 1,308,464
売上高
1,124,445 1,152,708
売上原価
247,147 155,755
売上総利益
※1 74,257 ※1 79,843
販売費及び一般管理費
172,889 75,912
営業利益
営業外収益
393 2,194
受取利息
684 671
受取配当金
3,411
持分法による投資利益 -
7,226
為替差益 -
2,141 2,300
その他
6,631 12,392
営業外収益合計
営業外費用
3,166 2,358
支払利息
1,992
持分法による投資損失 -
1,361
為替差損 -
1,183 890
その他
5,711 5,241
営業外費用合計
173,809 83,063
経常利益
特別利益
3,632 342
固定資産売却益
206 139
投資有価証券売却益
17
受取保険金 -
179 6,670
受取補償金
197 78
その他
4,234 7,230
特別利益合計
特別損失
3,050 1,448
固定資産処分損
322 181
減損損失
4 12
投資有価証券評価損
104 22
その他
3,481 1,665
特別損失合計
174,562 88,629
税金等調整前四半期純利益
73,298 47,934
法人税等
101,264 40,695
四半期純利益
6,378 4,610
非支配株主に帰属する四半期純利益
94,885 36,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
101,264 40,695
四半期純利益
その他の包括利益
2,510
その他有価証券評価差額金 △ 579
1,996
繰延ヘッジ損益 △ 1,038
2,280 1,234
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 771 △ 120
2,006 1,249
持分法適用会社に対する持分相当額
4,931 3,835
その他の包括利益合計
106,195 44,530
四半期包括利益
(内訳)
100,196 39,608
親会社株主に係る四半期包括利益
5,998 4,922
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,562 88,629
税金等調整前四半期純利益
26,621 27,138
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 3,604 △ 340
3,050 1,448
固定資産処分損益(△は益)
322 181
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 206 △ 139
4 12
投資有価証券評価損益(△は益)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 1
引当金の増減額(△は減少) △ 3,654 △ 4,024
657 6,635
特別修繕引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 93 △ 423
受取利息及び受取配当金 △ 1,078 △ 2,865
受取保険金 △ 17 -
受取補償金 △ 179 △ 6,670
3,166 2,358
支払利息
427
為替差損益(△は益) △ 3,012
1,992
持分法による投資損益(△は益) △ 3,411
売上債権の増減額(△は増加) △ 75,889 △ 37,247
2,243
生産物分与費用回収権の回収額 -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 138,683 △ 33,571
96,116 59,142
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 92,830 △ 13,676
12,168 97,801
その他の流動負債の増減額(△は減少)
1,002
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 827
792
その他投資等の増減額(△は増加) △ 140
335
△ 468
その他
184,691
小計 △ 958
利息及び配当金の受取額 1,358 3,565
利息の支払額 △ 3,214 △ 2,032
17
保険金の受取額 -
179 6,670
補償金の受取額
△ 55,115 △ 27,591
法人税等の支払額
165,302
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57,732
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 870 △ 615
424 1,010
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,132 △ 30,668
有形固定資産の処分に伴う支出 △ 1,182 △ 2,376
5,211 439
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の
△ 3,398 △ 1,900
取得による支出
71
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 6,247
定期預金の預入による支出 △ 28,354 △ 53,719
23,118 68,952
定期預金の払戻による収入
105 67
匿名組合出資金の払戻による収入
112 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,214 △ 18,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
148,848
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 75,713
長期借入金の返済による支出 △ 41,077 △ 7,010
16,596
社債の発行による収入 -
33,200
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 37,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 15,942
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 20,638 △ 792
配当金の支払額 △ 8,470 △ 6,627
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,062 △ 954
1,230 2,891
非支配株主からの払込みによる収入
65 179
その他
110,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,573
8,719 4,267
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,866 26,295
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
48,066 61,825
現金及び現金同等物の期首残高
※1 67,932 ※1 88,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,107百万円 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 7,697百万円
千葉アルコン製造㈱ 6,958 千葉アルコン製造㈱ 7,693
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,390
あぶくま南風力発電合同会社 1,949 あぶくま南風力発電合同会社 1,949
その他 43 その他 36
計 15,280 計 19,765
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2023年3月31日)
借入金のうち、46,240百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2023年4月28日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)
借入金のうち、45,990百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2023年12月29日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
外注作業費 14,182 百万円 18,667 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 109,842百万円 118,942百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △31,710 △19,574
使途制限付信託預金 △1,417 △1,677
引出制限付預金 △8,781 △9,569
現金及び現金同等物 67,932 88,120
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 8,476 100 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 100百万円
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 6,215 75 2022年9月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 69百万円
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 6,626 75 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 74百万円
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 13,252 150 2023年9月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額 114百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
売上高
1,134,407 199,120 23,369 4,637 10,058 1,371,593
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
72,653 39,023 37,110 35 14,889
△ 163,712 -
売上高又は振替高
1,207,061 238,143 60,479 4,672 24,948 1,371,593
計 △ 163,712
セグメント利益又は損失
122,679 7,832 41,115 664 1,661 173,809
△ 142
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,661百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額2,802百万円、セグメント間取引消去597百万円、棚卸資産の調整額
△2,013百万円、固定資産の調整額273百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
売上高
1,126,178 148,931 17,734 5,648 9,970 1,308,464
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
48,073 21,052 38,794 55 16,318
△ 124,293 -
売上高又は振替高
1,174,251 169,983 56,529 5,704 26,288 1,308,464
計 △ 124,293
セグメント利益又は損失
48,734 33,017 132 1,223 3,397 83,063
△ 3,440
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んで
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,397百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額3,243百万円、セグメント間取引消去△1,031百万円、棚卸資産の調整
額983百万円、固定資産の調整額201百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、前連結会計年度において「石油事業」に変更
しております。そのため、前第2四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
著しい変動がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いておりま
す。
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 185,281 1,110 1,110
売建 米ドル 29,989 △28 △28
当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建 米ドル 229,148 6,494 6,494
売建 米ドル 47,558 △865 △865
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 983,986 189,821 19,203 4,637 9,026 1,206,675
アジア 63,708 8,909 - - 108 72,726
その他 86,712 389 4,165 - 924 92,192
外部顧客への
1,134,407 199,120 23,369 4,637 10,058 1,371,593
売上高
顧客との契約か
1,133,161 198,949 23,369 4,637 9,651 1,369,768
ら生じる収益
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,824
百万円含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 976,700 144,741 17,444 5,648 8,561 1,153,095
アジア 63,711 3,781 - - 486 67,979
その他 85,767 408 290 - 922 87,389
外部顧客への
1,126,178 148,931 17,734 5,648 9,970 1,308,464
売上高
顧客との契約か
1,124,958 148,762 17,734 5,648 9,548 1,306,653
ら生じる収益
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,811
百万円含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 1,165.85 412.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 94,885 36,084
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,885 36,084
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,387 87,376
(2)潜在株式調整後
973.80 -
1株当たり四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 16,050 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除して
おります(前第2四半期連結累計期間966千株、当第2四半期連結累計期間975千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………13,252百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月14日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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