日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月9日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年9月12日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 新ＮＩＳ
Ａ制度における成長投資枠の登録要件に適合させるための信託約款の変更 （予定） などに伴い 記載事項の一部
に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
＜約款変更 （予定） の内容＞
① 収益分配の頻度と決算日の変更
収益分配の頻度を「毎月分配（年12回）」から「隔月分配（年６回）」へ変更するとともに、決算日を
「毎月12日（休業日の場合は翌営業日）」から「毎年２、４、６、８、10、12月の各12日（休業日の場合
は翌営業日）」に変更いたします。
② ファンド名称の変更
上記の変更に伴ない、ファンド名称を「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」から「世界好配
当インフラ株ファンド（偶数月分配型）」に変更いたします。
③ デリバティブ取引および外国為替予約取引の利用目的明確化
「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」 および 「世界インフラ株マザーファンド」 にて行なう
デリバティブ取引および外国為替予約取引の利用目的を明確化するべく、信託約款の一部に所要の変更を
行ないます。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 」および
「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）（以下「ファンド」といいます。）
＜訂正後＞
世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）（以下「ファンド」といいます。）
※2023年12月13日付でファンドの名称を「世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）」から「世界
好配当インフラ株ファンド（偶数月分配型）」に変更する予定です。以下同じ。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
≪2023年12月13日より、以下のように変更する予定です。≫
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年６回（隔月）
目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2007年 4月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2007年 4月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年12月13日
・収益分配の頻度と決算日の変更 （予定）
・ファンド名称変更 （予定）
新名称：世界好配当インフラ株ファンド（偶数月分配型）
旧名称：世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年8月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（５）【投資制限】
＜更新後＞
① 約款に定める投資制限
＜世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）＞
１）～18）（略）
≪2023年12月13日より、以下のように変更する予定です。≫
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資することを指図する株式に類似する権利は、金融商品取引所が開設する市場に上場されているも
のとします。また、上場予定の株式に類似する権利で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては、投資することを指図することができるものとします。
４）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
５）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
６）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲 げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンド
の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
11） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
15） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンド
の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リス
クを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
16）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
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日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
17）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
18）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜世界インフラ株マザーファンド＞
１）～17）（略）
≪2023年12月13日より、以下のように変更する予定です。≫
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資することを指図する株式に類似する権利は、金融商品取引所が開設する市場に上場されているも
のとします。また、上場予定の株式に類似する権利で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては、投資することを指図することができるものとします。
４）投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
５）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
６）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
11） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
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12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
15） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
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業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA） の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年11月9日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 5,058,666,430 98.65
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 69,216,033 1.35
合計（純資産総額） 5,127,882,463 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 世界インフラ株マザーファンド 1,867,493,514 2.7114 5,063,521,914 2.7088 5,058,666,430 98.65
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.65
合 計 98.65
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第14特定期間末 (2013年12月12日) 9,617 9,639 0.6773 0.6788
第15特定期間末 (2014年 6月12日)
9,925 9,944 0.7552 0.7567
第16特定期間末 (2014年12月12日) 9,497 9,513 0.8628 0.8643
第17特定期間末 (2015年 6月12日)
8,789 8,804 0.8988 0.9003
第18特定期間末 (2015年12月14日) 6,809 6,823 0.7516 0.7531
第19特定期間末 (2016年 6月13日)
6,442 6,455 0.7353 0.7368
第20特定期間末 (2016年12月12日) 6,488 6,501 0.7610 0.7625
第21特定期間末 (2017年 6月12日)
6,502 6,513 0.8350 0.8365
第22特定期間末 (2017年12月12日) 6,153 6,163 0.8795 0.8810
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第23特定期間末 (2018年 6月12日)
5,410 5,420 0.8053 0.8068
第24特定期間末 (2018年12月12日) 5,128 5,138 0.8024 0.8039
第25特定期間末 (2019年 6月12日)
5,179 5,189 0.8536 0.8551
第26特定期間末 (2019年12月12日) 5,057 5,065 0.8803 0.8818
第27特定期間末 (2020年 6月12日)
4,083 4,091 0.7558 0.7573
第28特定期間末 (2020年12月14日) 4,336 4,344 0.8295 0.8310
第29特定期間末 (2021年 6月14日)
4,703 4,710 0.9588 0.9603
第30特定期間末 (2021年12月13日) 4,331 4,337 0.9488 0.9503
第31特定期間末 (2022年 6月13日)
5,089 5,096 1.1873 1.1888
第32特定期間末 (2022年12月12日) 5,046 5,052 1.2024 1.2039
第33特定期間末 (2023年 6月12日)
5,145 5,151 1.2356 1.2371
2022年 8月末日
5,027 ― 1.1913 ―
9月末日
4,631 ― 1.1022 ―
10月末日 5,049 ― 1.2038 ―
11月末日 5,077 ― 1.2149 ―
12月末日 4,849 ― 1.1546 ―
2023年 1月末日
4,992 ― 1.1719 ―
2月末日
5,057 ― 1.1943 ―
3月末日
5,033 ― 1.1948 ―
4月末日
5,190 ― 1.2355 ―
5月末日
5,083 ― 1.2155 ―
6月末日
5,282 ― 1.2742 ―
7月末日
5,196 ― 1.2574 ―
8月末日
5,127 ― 1.2486 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第14特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 0.0090
第15特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 0.0090
第16特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 0.0090
第17特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 0.0090
第18特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 0.0090
第19特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 0.0090
第20特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 0.0090
第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 0.0090
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 0.0090
第23特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 0.0090
第24特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 0.0090
第25特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 0.0090
第26特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 0.0090
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第27特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 0.0090
第28特定期間 2020年 6月13日～2020年12月14日 0.0090
第29特定期間 2020年12月15日～2021年 6月14日 0.0090
第30特定期間 2021年 6月15日～2021年12月13日 0.0090
第31特定期間 2021年12月14日～2022年 6月13日 0.0090
第32特定期間 2022年 6月14日～2022年12月12日 0.0090
第33特定期間 2022年12月13日～2023年 6月12日 0.0090
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第14特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 11.76
第15特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 12.83
第16特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 15.44
第17特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 5.22
第18特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 △15.38
第19特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 △0.97
第20特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 4.72
第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 10.91
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 6.41
第23特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 △7.41
第24特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 0.76
第25特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 7.50
第26特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 4.18
第27特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 △13.12
第28特定期間 2020年 6月13日～2020年12月14日 10.94
第29特定期間 2020年12月15日～2021年 6月14日 16.67
第30特定期間 2021年 6月15日～2021年12月13日 △0.10
第31特定期間 2021年12月14日～2022年 6月13日 26.09
第32特定期間 2022年 6月14日～2022年12月12日 2.03
第33特定期間 2022年12月13日～2023年 6月12日 3.51
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第14特定期間 2013年 6月13日～2013年12月12日 152,791,736 1,133,320,680
第15特定期間 2013年12月13日～2014年 6月12日 184,504,968 1,241,499,382
第16特定期間 2014年 6月13日～2014年12月12日 295,438,529 2,430,204,819
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第17特定期間 2014年12月13日～2015年 6月12日 175,288,593 1,403,806,609
第18特定期間 2015年 6月13日～2015年12月14日 88,976,253 808,021,498
第19特定期間 2015年12月15日～2016年 6月13日 65,629,094 363,402,992
第20特定期間 2016年 6月14日～2016年12月12日 72,739,970 308,634,837
第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 71,582,117 810,776,866
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月12日 69,562,121 860,239,514
第23特定期間 2017年12月13日～2018年 6月12日 42,563,636 321,084,776
第24特定期間 2018年 6月13日～2018年12月12日 43,168,119 369,367,880
第25特定期間 2018年12月13日～2019年 6月12日 43,950,112 367,443,104
第26特定期間 2019年 6月13日～2019年12月12日 42,108,852 365,250,381
第27特定期間 2019年12月13日～2020年 6月12日 61,130,736 403,958,322
第28特定期間 2020年 6月13日～2020年12月14日 37,130,658 211,018,419
第29特定期間 2020年12月15日～2021年 6月14日 50,796,786 373,846,320
第30特定期間 2021年 6月15日～2021年12月13日 37,468,743 377,962,398
第31特定期間 2021年12月14日～2022年 6月13日 64,171,069 342,039,720
第32特定期間 2022年 6月14日～2022年12月12日 70,467,603 160,392,623
第33特定期間 2022年12月13日～2023年 6月12日 141,249,780 174,344,394
（参考）
世界インフラ株マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 80,673,600 1.59
アメリカ 1,782,491,414 35.24
カナダ 494,171,125 9.77
メキシコ 255,405,623 5.05
ブラジル 25,088,058 0.50
イタリア 492,980,498 9.75
フランス 51,225,133 1.01
オランダ 49,590,254 0.98
スペイン 531,259,722 10.50
イギリス 578,619,703 11.44
デンマーク 36,104,191 0.71
オーストラリア 264,678,512 5.23
バミューダ 33,440,105 0.66
ニュージーランド 55,801,969 1.10
香港 106,430,395 2.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 48,715,959 0.96
小計 4,886,676,261 96.60
投資証券 アメリカ 62,909,824 1.24
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 109,097,495 2.16
合計（純資産総額） 5,058,683,580 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 5,040,607 0.10
売建 ― 5,045,376 △0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
スペイン 株式 AENA SA 運輸 12,544 22,761.21 285,516,693 23,128.84 290,128,269 5.74
カナダ 株式 ENBRIDGE INC エネル 53,868 5,466.95 294,494,201 5,154.83 277,680,921 5.49
ギー
アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 公益事業 26,718 10,829.03 289,330,131 9,808.55 262,065,053 5.18
アメリカ 株式 AMERICAN ELECTRIC POWER 公益事業 16,620 12,234.01 203,329,346 11,614.12 193,026,807 3.82
イギリス 株式 NATIONAL GRID PLC 公益事業 104,379 1,960.84 204,670,804 1,846.85 192,772,918 3.81
アメリカ 株式 EXELON CORP 公益事業 31,382 5,859.69 183,888,980 5,909.40 185,448,916 3.67
イタリア 株式 ENAV SPA 運輸 307,034 637.44 195,716,343 597.48 183,447,264 3.63
メキシコ 株式 ALEATICA SAB DE CV 運輸 568,299 295.94 168,184,457 320.47 182,125,411 3.60
アメリカ 株式 KINDER MORGAN INC エネル 68,944 2,489.78 171,655,806 2,549.72 175,788,447 3.47
ギー
オースト 株式 TRANSURBAN GROUP 運輸 130,930 1,357.24 177,704,690 1,280.47 167,652,958 3.31
ラリア
イギリス 株式 SEVERN TRENT PLC 公益事業 34,392 5,084.26 174,857,997 4,488.83 154,379,944 3.05
アメリカ 株式 SEMPRA 公益事業 14,796 10,796.87 159,750,489 10,358.27 153,260,963 3.03
アメリカ 株式 CHENIERE ENERGY INC エネル 6,018 21,511.86 129,458,421 24,120.07 145,154,617 2.87
ギー
イタリア 株式 TERNA SPA 公益事業 110,243 1,272.00 140,229,837 1,213.50 133,780,462 2.64
カナダ 株式 TC ENERGY CORP エネル 24,612 5,967.00 146,859,804 5,302.79 130,512,513 2.58
ギー
イタリア 株式 ENEL SPA 公益事業 117,880 970.70 114,427,097 988.61 116,537,394 2.30
香港 株式 CLP HOLDINGS LTD 公益事業 93,500 1,060.97 99,201,489 1,138.29 106,430,395 2.10
イギリス 株式 UNITED UTILITIES GROUP PLC 公益事業 59,535 1,910.25 113,727,048 1,747.93 104,063,013 2.06
スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SA 電気通信 18,589 5,912.99 109,916,747 5,595.99 104,024,014 2.06
サービス
アメリカ 株式 CMS ENERGY CORP 公益事業 12,511 8,872.87 111,008,576 8,293.92 103,765,308 2.05
イギリス 株式 SSE PLC 公益事業 33,864 3,389.40 114,778,919 3,031.91 102,672,761 2.03
アメリカ 株式 PPL CORP 公益事業 27,539 3,921.08 107,982,733 3,688.62 101,581,072 2.01
アメリカ 株式 EVERSOURCE ENERGY 公益事業 10,541 10,288.09 108,446,798 9,418.20 99,277,288 1.96
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オースト 株式 ATLAS ARTERIA 運輸 165,646 584.79 96,868,554 585.74 97,025,554 1.92
ラリア
アメリカ 株式 XCEL ENERGY INC 公益事業 11,388 9,276.39 105,639,530 8,432.81 96,032,909 1.90
スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 54,348 1,837.36 99,856,885 1,755.84 95,426,523 1.89
アメリカ 株式 ONEOK INC エネル 9,313 8,748.60 81,475,786 9,565.86 89,086,910 1.76
ギー
カナダ 株式 GIBSON ENERGY INC エネル 39,469 2,359.60 93,131,316 2,178.36 85,977,691 1.70
ギー
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 9,800 7,895.00 77,371,000 8,232.00 80,673,600 1.59
アメリカ 株式 AMEREN CORPORATION 公益事業 6,830 12,187.23 83,238,794 11,754.47 80,283,098 1.59
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 陸運業 1.59
国外 エネルギー 18.85
資本財 1.84
運輸 21.24
電気通信サービス 3.02
公益事業 50.05
投資証券 ― ― 1.24
合 計 97.84
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 34,483.09 5,029,303 5,040,607 0.10
メキシコペソ 売建 578,167.23 5,029,303 5,045,376 △0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
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（４）【計算期間】
＜訂正前＞
毎月13日から翌月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜訂正後＞
毎月13日から翌月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
≪2023年12月13日より、以下のように変更する予定です。≫
毎年２月13日から４月12日まで、４月13日から６月12日まで、６月13日から８月12日まで、８月13日か
ら10月12日まで、10月13日から12月12日までおよび12月13日から翌年２月12日までとします。ただし、
各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。
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第３【ファンドの経理状況】
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 8月31日現在です。
【世界好配当インフラ株ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 5,136,219,152 円
Ⅱ 負債総額 8,336,689 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,127,882,463 円
Ⅳ 発行済口数 4,106,980,086 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2486 円
（参考）
世界インフラ株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 5,058,699,682 円
Ⅱ 負債総額 16,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,058,683,580 円
Ⅳ 発行済口数 1,867,493,514 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7088 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年8月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年8月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年8月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年8月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 849 269,747
株式投資信託 794 230,883
単位型 314 9,797
追加型 480 221,085
公社債投資信託 55 38,864
単位型 42 1,029
追加型 13 37,835
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