ティアック株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
7,601 7,326 15,699
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,044 ) ( 3,977 )
34 341
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 357
親会社の所有者に帰属する
31 305
△ 368
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 140 ) ( 32 )
親会社の所有者に帰属する
534 42 643
（百万円）
四半期（当期）包括利益
3,003 3,129 3,112
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
11,606 11,594 10,958
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
1.08 10.60
△ 12.78
四半期（当期）利益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4.87 ) ( 1.09 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
25.9 27.0 28.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
294
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 474 △ 211
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 62 △ 54 △ 102
902 97
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,739 1,086 1,196
（百万円）
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩や
かな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押
しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプの
ラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅
実な成長路線を引き続き目指します。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズ
の更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値
を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めます。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務
用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高い
トータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大を目指します。また、BtoC事業においては、
製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡
大を目指します。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに
計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの
獲得を進めます。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の５類
への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな
商品開発へつなげることを目指します。
当第２四半期連結累計期間におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調で
あった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動へ
の投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴
い為替差損を200百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期と比較して減少し損
失となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,326百万円（前年同期比3.6％減）、営業損
失は47百万円（前年同期営業利益278百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は368百万円（前年同期親会
社の所有者に帰属する四半期利益31百万円）となりました。
なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グルー
プの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、5,287百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント営業利益は496百万円
（前年同期比32.9％増）となりました。
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド)は、前期に上市したSACDプレーヤーやターンテーブル、８
月上市のクロックジェネレーターの販売が好調に推移しました。国内の新型コロナ感染症規制解除によるイン
ドア消費減や猛暑での販売不振を、欧州での伸長分でカバーし、前年同期比で増収となりました。
プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内においては４月に上市したCDプレーヤーが堅調に推移
し、また前期に上市した輸入スピーカーが貢献して増収となりましたが、米国、アジア地域の販売が伸び悩み
全体では前年同期比で減収となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において設備市場向け製品の販売が堅調
に推移したことに加え、業務用デジタルミキサーが海外市場を中心に好調な販売となりました。BtoC事業にお
いては、出荷を開始したクリエイター向けレコーダーの新製品効果もあって、海外を中心に好調な販売となり
ました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、1,589百万円（前年同期比21.2％減）となり、セグメント営業損失は97百万円
（前年同期営業利益136百万円）となりました。
計測機器は、データレコーダーにおいては、鉄道を中心に移動体向けの出荷が好調に推移しました。特に新
型高速鉄道向けの多チャンネル計測は今後の成長が期待できる分野となります。センサーおよびデジタル指示
計においては、リチウムイオン電池製造装置向けなど新たに開拓した分野が好調に推移したものの、前年同期
に比べ半導体装置市場の需要が大きく減少したことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録
再生機器は、国内市場においては消化器内視鏡向けレコーダーの出荷が減少しましたが、手術画像記録用レ
コーダーのフラッグシップモデルである4Kレコーダーが好調であったことから堅調に推移しました。海外での
販売は米国・欧州ともに好調を維持し、同部門では増収となりました。機内エンターテインメント機器は、国
内エアラインへの導入が進んだことで顧客数も増加し、保守費、消耗品販売、コンテンツ供給などストック収
益モデルの構築が進みましたが、海外顧客向けの保守部品販売が前期で終了したことから同部門では減収とな
りました。ソリューションビジネスは、受託開発案件の受注が低調であったこと、また前期好調であった医用
向けサーバーの受注が減少したことから前年同期比で減収となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,594百万円と前連結会計年度末と比較して635百万円増加
しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少110百万円、営業債権及びその他の債権の増加13百万円、棚卸
資産の増加776百万円であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、8,465百万円と前連結会計年度末と比較して618百万円増加し
ました。主な増減は、社債及び借入金の増加367百万円、営業債務及びその他の債務の増加285百万円、リース負債
の増加137百万円であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、3,129百万円と前連結会計年度末と比較して17百万円増加し
ました。主な増減は、利益剰余金の減少393百万円、その他の資本の構成要素の増加410百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して110百万円減少し、1,086百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、211百万円のマイナス（前年同期474百万
円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費242百万円、金融収益及
び金融費用248百万円、営業債務及びその他の債務の増加額224百万円、マイナス要因としては、四半期損失368
百万円、棚卸資産の増加額503百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、54百万円のマイナス（前年同期62百万円
のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出56百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、97百万円のプラス（前年同期902百万円
のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額333百万円、長期借入れによる
収入124百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出100百万円、リース負債の返済による支出
185百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は574百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
28,931,713 28,931,713
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,695 5.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,220 4.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
940 3.26
力丸 米雄 福島県郡山市
778 2.70
松尾 博 神奈川県横浜市中区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
646 2.24
上田八木短資株式会社
号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
562 1.95
10286, U.S.A.
140040
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
529 1.84
10286, U.S.A.
140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
321 1.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
310 1.08
荒井 三ノ進 東京都杉並区
293 1.02
ティアック社員持株会 東京都多摩市落合１丁目47番
7,294 25.32
計 －
（注）１ 上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,695千株
２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位
を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
126,300
普通株式
28,712,700 287,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
92,713
単元未満株式 普通株式 － －
28,931,713
発行済株式総数 － －
287,127
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 126,300 126,300 0.44
－
ティアック株式会社
126,300 126,300 0.44
計 － －
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
1,196 1,086
現金及び現金同等物
2,925 2,938
営業債権及びその他の債権
3,862 4,638
棚卸資産
368 269
その他の流動資産
8,351 8,930
流動資産合計
非流動資産
2,233 2,328
有形固定資産 ５
143 113
無形資産
36 30
繰延税金資産
138 141
その他の金融資産
57 52
その他の非流動資産
2,607 2,663
非流動資産合計
10,958 11,594
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,042 2,663
社債及び借入金 ５
448 357
リース負債
1,281 1,566
営業債務及びその他の債務
717 666
引当金
21 17
未払法人所得税
806 748
その他の流動負債
5,316 6,018
流動負債合計
非流動負債
1,083 829
社債及び借入金 ５
685 913
リース負債
689 626
長期未払金
43 43
引当金
19 15
繰延税金負債
13 21
その他の非流動負債
2,531 2,446
非流動負債合計
7,847 8,465
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
11 11
資本剰余金
自己株式 △ 122 △ 122
2,194 1,801
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
959 1,369
その他の資本の構成要素
3,112 3,129
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,112 3,129
資本合計
10,958 11,594
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,601 7,326
売上収益 ４、７
△ 4,254 △ 4,097
売上原価
3,347 3,228
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 3,120 △ 3,283
51 8
その他の損益
278
営業利益（△損失） ４
△ 47
2 4
金融収益
△ 247 △ 314
金融費用
金融費用純額 △ 245 △ 310
34
税引前四半期利益（△損失） △ 357
法人所得税費用 △ 2 △ 11
四半期利益（△損失） 31
△ 368
四半期利益（△損失）の帰属先：
31
△ 368
親会社の所有者
31
合計 △ 368
１株当たり四半期利益（△損失）
1.08
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 10 △ 12.78
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,044 3,977
売上収益 ４、７
△ 2,227 △ 2,195
売上原価
1,817 1,782
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 1,567 △ 1,639
49 5
その他の損益
営業利益 ４ 299 148
2 2
金融収益
△ 162 △ 118
金融費用
金融費用純額 △ 161 △ 116
138 32
税引前四半期利益
2
法人所得税費用 △ 0
四半期利益 140 32
四半期利益の帰属：
140 32
親会社の所有者
140 32
合計
１株当たり四半期利益
4.87 1.09
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
31
四半期利益（△損失）
△ 368
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
503 410
在外営業活動体－為替換算差額
503 410
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
503 410
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計 534 42
四半期包括利益の帰属先：
534 42
親会社の所有者
534 42
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 140 32
その他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目
177 113
在外営業活動体－為替換算差額
177 113
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
177 113
その他の包括利益（税引後）
四半期包括利益合計 317 144
四半期包括利益の帰属先：
317 144
親会社の所有者
317 144
合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（ 単位：百万円 )
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 資本合計
（IFRS移行
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2022年４月１日残高 3,500 11 △ 123 1,809 △ 3,430 701 2,468 2,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失） 31 31 31
その他の包括利益 503 503 503
四半期包括利益合計 － － － 31 － 503 534 534
配当金
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
その他
0 0 0
2022年９月30日残高 3,500 11 △ 122 1,840 △ 3,430 1,204 3,003 3,003
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（ 単位：百万円 )
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2023年４月１日残高 3,500 11 △ 122 2,194 △ 3,430 959 3,112 3,112
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 368 △ 368 △ 368
その他の包括利益 410 410 410
四半期包括利益合計 － － － △ 368 － 410 42 42
配当金
８ △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
その他 4 4 4
2023年９月30日残高
3,500 11 △ 122 1,801 △ 3,430 1,369 3,129 3,129
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31
四半期利益（△損失） △ 368
249 242
減価償却費及び償却費
193 248
金融収益及び金融費用
2 11
法人所得税費用
394 148
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,238 △ 503
213 224
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 128 △ 156
34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
61
その他 △ 143
小計 △ 394 △ 96
2 2
利息及び配当の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 107
法人税等の支払額 △ 9 △ 11
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 474 △ 211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 71 △ 56
8 3
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
1
投資有価証券の売却による収入 －
0
その他 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62 △ 54
財務活動によるキャッシュ・フロー
490 333
短期借入金の純増減額（△は減少）
696 124
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 43 △ 100
社債の償還による支出 △ 45 △ 46
リース負債の返済による支出 △ 195 △ 185
配当金の支払額 － △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
902 97
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110
1,304 1,196
現金及び現金同等物の期首残高
1,739 1,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(4）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）、プレミアムオーディオ機器（TEAC
音響機器事業
ブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
4,793 2,015 6,808 793 7,601
外部顧客への売上収益 －
373 136 509 201 278
営業利益（△損失） △ 432
2
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 247
34
税引前四半期利益（△損失） － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 2
31
四半期利益（△損失） － － － － －
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
5,287 1,589 6,876 450 7,326
外部顧客への売上収益 －
496 399 61
営業利益（△損失） △ 97 △ 506 △ 47
4
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 314
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 357
法人所得税費用 － － － － － △ 11
四半期利益（△損失） － － － － － △ 368
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値
を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したもの
であり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用と
いった全社共通費用は含まれておりません。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,531 1,108 3,640 405 4,044
外部顧客への売上収益 －
265 76 341 144 299
営業利益（△損失） △ 186
2
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 162
138
税引前四半期利益 － － － － －
2
法人所得税費用 － － － － －
140
四半期利益 － － － － －
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,974 774 3,748 229 3,977
外部顧客への売上収益 －
427 359 26 148
営業利益（△損失） △ 68 △ 237
2
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 118
32
税引前四半期利益 － － － － －
法人所得税費用 － － － － － △ 0
32
四半期利益 － － － － －
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値
を満たしておりません。
２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したもの
であり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用と
いった全社共通費用は含まれておりません。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間において
2,032百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益
を損失とならないようにすること。
(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率
を10%以上に維持すること。
その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の
一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2023年９月30日
現在において943百万円であります。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法
１ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 社債及び借入金
社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される
期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
４ 長期未払金
長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良
社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
（2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエ
ラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識して
います。上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融
資産及び金融負債はございません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項
目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
営業債務及びその他の債務
その他の金融資産
社債及び借入金
長期未払金
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。
なお、前四半期連結累計期間の収益情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 1,730 1,561 227 3,517
一定の期間にわたり移転するサービス － 50 － 50
小計 1,730 1,611 227 3,567
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 3,063 404 566 4,034
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 3,063 404 566 4,034
その他の収益 (注)
－ － － －
合計 4,793 2,015 793 7,601
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 1,823 1,170 116 3,110
一定の期間にわたり移転するサービス － 55 － 55
小計 1,823 1,226 116 3,165
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 3,464 285 334 4,083
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 3,464 285 334 4,083
その他の収益 (注)
－ 78 － 78
合計 5,287 1,589 450 7,326
（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 880 898 123 1,901
一定の期間にわたり移転するサービス － 22 － 22
小計 880 920 123 1,923
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,651 188 282 2,122
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,651 188 282 2,122
その他の収益 (注)
－ － － －
合計 2,531 1,108 405 4,044
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
顧客との契約から生じる収益
販売先: 国内
一時点で移転する製品及びサービス 992 640 71 1,704
一定の期間にわたり移転するサービス － 28 － 28
小計 992 668 71 1,731
販売先: 海外
一時点で移転する製品及びサービス 1,982 103 158 2,243
一定の期間にわたり移転するサービス － － － －
小計 1,982 103 158 2,243
その他の収益 (注)
－ 2 － 2
合計 2,974 774 229 3,977
（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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８．配当金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金額
2023年６月26日
普通株式 29百万円 1.00円 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
９．後発事象
該当事項はありません。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） 31百万円 △368百万円
期中平均普通株式数 28,805千株 28,806千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 1.08円 △12.78円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 140百万円 32百万円
期中平均普通株式数 28,807千株 28,806千株
基本的１株当たり四半期利益 4.87円 1.09円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ティアック株式会社
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 市 川 裕 之
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株
式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
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EDINET提出書類
ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期 連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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