ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,770 25,495 46,794
経常利益 (百万円) 602 2,401 1,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 104 1,805 898
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,925 4,761 4,279
純資産額 (百万円) 37,082 41,558 36,984
総資産額 (百万円) 56,443 61,080 56,283
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.70 132.67 66.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.2 64.0 61.6
営業活動による
(百万円) △ 436 2,411 174
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 666 353 59
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 323 △ 665 △ 83
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,659 10,013 7,327
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.56 81.15
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リス
クの高まり、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国景気の減速等により、依然として先
行き不透明な状況が続いております。また日本経済においても、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んでいます
が、円安の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があ
ります。
このような状況下、当社においては、中期経営計画 『RECOVER PLUS』 の最終年度として、収益性の改善を第一
に各種施策に取り組んでおります。依然として原材料価格は高い水準にありますが、主要顧客である自動車業界に
おいて、メーカーによって多少差はあるものの半導体等の部材不足の緩和に伴い減産の影響は徐々に縮小してお
り、回復基調が継続しました
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比17.1％増の25,495百万円、営業利益は前
年同期比384.1％増の1,771百万円、経常利益は前年同期比298.3％増の2,401百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比1,700百万円増の1,805百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 8,481 39.0 9,803 38.4 1,321 15.6
南北アメリカ 7,932 36.4 9,882 38.8 1,949 24.6
中国 2,735 12.6 2,667 10.5 △67 △2.5
海外
東南アジア/インド 2,621 12.0 3,141 12.3 520 19.9
海外合計 13,288 61.0 15,692 61.6 2,403 18.1
日本＋海外合計 21,770 100.0 25,495 100.0 3,724 17.1
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②セグメント別営業利益又は損失(△)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 △171 ― 479 ― 651 ―
南北アメリカ 430 ― 1,235 ― 804 186.8
中国 162 ― △6 ― △168 ―
海外
東南アジア/インド 168 ― 284 ― 115 68.7
海外合計 761 ― 1,513 ― 751 98.8
日本＋海外合計
589 100.0 1,992 100.0 1,403 238.0
(調整額除く)
③セグメント別概況
（日本）
半導体不足による自動車メーカーの減産の影響からの販売数量の本格的回復には至っていませんが、販売価格の
改定の影響もあり増収となり、前年同期の営業赤字から大きく回復し営業黒字に転じました。
（南北アメリカ）
北米を中心に事業環境は良好であり、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に
回復が進んだことから、大幅な増収・増益となりました。
（中国）
景気減速の中、日系自動車メーカーの稼働率低迷により販売数量は伸びず減収となり、競争の激化による価格改
定の困難性もあって、わずかではありますが営業赤字となりました。
（東南アジア／インド）
各拠点において顧客の稼働率は堅調に推移しており、一部の拠点において前期に実施できなかった顧客の販売価
格の改定も進んだ結果、増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,797百万円増加しまし
た。主な要因は、「現金及び預金」が3,100百万円、「受取手形及び売掛金」が935百万円、「投資有価証券」が541
百万円増加したことによります。
負債は、19,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が
460百万円減少したものの、「繰延税金負債」が371百万円、「未払法人税等」が175百万円、流動負債の「その他」
が100百万円増加したことによります。
純資産は、41,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,573百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調
整勘定」が2,213百万円変動、「利益剰余金」が1,641百万円、「その他有価証券評価差額金」が539百万円増加した
ことによります。
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(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,685百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,411百万円の収入超過となりました。これは、売上債権の増加額491百万円、持分法による投資
損益390百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,426百万円、減価償却費509百万円、棚卸資産の減少
額431百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により353百万円の収入超過となりました。これは、定期預金の預入による支出346百万円、有形固定資
産の取得による支出268百万円等がありましたが、関係会社株式の売却による収入961百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により665百万円の支出超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出485百万円、配当金の
支払額136百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,025百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月７日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
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(5) 【大株主の状況】
（ 2023年９月30日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,240 9.11
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,057 7.76
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 957 7.03
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 645 4.74
口）
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 549 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 518 3.81
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 491 3.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 316 2.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 286 2.10
長瀬産業株式会社 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 243 1.79
計 ― 6,306 46.33
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年９月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
290,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,987 ―
13,598,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,965
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,987 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2023年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
290,400 ― 290,400 2.08
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 290,400 ― 290,400 2.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,028 11,128
※ 10,318
受取手形及び売掛金 9,382
商品及び製品 2,521 2,497
原材料及び貯蔵品 4,626 4,700
その他 1,239 759
△ 25 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 25,773 29,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,882 4,024
機械装置及び運搬具（純額） 1,426 1,509
工具、器具及び備品（純額） 300 297
土地 5,168 5,197
リース資産（純額） 38 30
63 95
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,879 11,153
無形固定資産
のれん 1,949 2,007
顧客関連資産 1,994 2,109
技術資産 612 637
商標権 537 560
404 583
その他
無形固定資産合計 5,499 5,898
投資その他の資産
投資有価証券 11,931 12,473
保険積立金 724 690
長期預金 15 2
退職給付に係る資産 412 412
繰延税金資産 101 115
その他 958 961
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,131 14,641
固定資産合計 30,509 31,694
資産合計 56,283 61,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,343
支払手形及び買掛金 5,381
短期借入金 4,943 4,918
リース債務 98 110
未払金 854 895
未払法人税等 220 395
賞与引当金 367 422
役員賞与引当金 ― 7
1,485 1,585
その他
流動負債合計 13,350 13,678
固定負債
長期借入金 2,392 1,932
リース債務 138 136
繰延税金負債 1,900 2,272
役員退職慰労引当金 91 100
退職給付に係る負債 1,218 1,196
長期預り保証金 184 185
20 20
資産除去債務
固定負債合計 5,947 5,843
負債合計 19,298 19,522
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,931 3,931
利益剰余金 24,855 26,496
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 32,651 34,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,738 2,277
為替換算調整勘定 400 2,614
△ 143 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,994 4,799
非支配株主持分 2,338 2,465
純資産合計 36,984 41,558
負債純資産合計 56,283 61,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,770 25,495
16,420 18,424
売上原価
売上総利益 5,350 7,070
※1 4,984 ※1 5,298
販売費及び一般管理費
営業利益 366 1,771
営業外収益
受取利息 31 39
受取配当金 61 61
為替差益 78 136
持分法による投資利益 101 390
82 61
その他
営業外収益合計 355 690
営業外費用
支払利息 31 26
シンジケートローン手数料 63 ―
23 34
その他
営業外費用合計 118 60
経常利益 602 2,401
特別利益
※2 24
関係会社株式売却益 ―
3 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 24
特別損失
※3 152
―
関係会社出資金評価損
特別損失合計 152 ―
税金等調整前四半期純利益 454 2,426
法人税等 257 596
四半期純利益 196 1,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 1,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 196 1,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 538
為替換算調整勘定 3,232 2,019
退職給付に係る調整額 10 52
578 321
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,728 2,931
四半期包括利益 3,925 4,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,532 4,610
非支配株主に係る四半期包括利益 393 151
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 454 2,426
減価償却費 529 509
のれん償却額 104 115
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 390
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 93 8
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 101
支払利息 31 26
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,029 △ 491
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 679 431
仕入債務の増減額（△は減少） 748 △ 296
△ 100 361
その他
小計 △ 298 2,629
利息及び配当金の受取額
126 138
利息の支払額 △ 33 △ 29
△ 231 △ 326
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 436 2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 346
定期預金の払戻による収入 10 32
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 19
投資有価証券の売却による収入 12 ―
関係会社出資金の払込による支出 △ 414 ―
関係会社株式の売却による収入 ― 961
有形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 268
有形固定資産の売却による収入 4 28
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 152
△ 37 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 666 353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,236 △ 0
長期借入れによる収入 200 ―
長期借入金の返済による支出 △ 495 △ 485
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 381 △ 136
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 218 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 323 △ 665
現金及び現金同等物に係る換算差額 747 586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32 2,685
現金及び現金同等物の期首残高 6,691 7,327
※ 6,659 ※ 10,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 31百万円
電子記録債権 ―百万円 26百万円
支払手形 ―百万円 7百万円
―百万円
電子記録債務 33百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,614 百万円 1,742 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 8 百万円
退職給付費用 74 百万円 81 百万円
賞与引当金繰入額 232 百万円 279 百万円
※2 関係会社株式売却益
当社の持分法適用関連会社である㈱汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※3 関係会社出資金評価損
当社の非連結子会社であるクオリケムトレーディング（上海）Co.,Ltd.への出資金について、評価損を計上し
たものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 7,288百万円 11,128百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △629百万円 △1,115百万円
現金及び現金同等物 6,659百万円 10,013百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 381 28 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 136 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日
普通株式 136 10 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 272 20 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業 7,617 7,932 2,735 2,621 20,906 ― 20,906
ビルメンテナンス
863 ― ― ― 863 ― 863
関連事業
顧客との契約から
8,481 7,932 2,735 2,621 21,770 ― 21,770
生じる収益
外部顧客への売上高 8,481 7,932 2,735 2,621 21,770 ― 21,770
セグメント間の内部
544 5 ― 17 567 △ 567 ―
売上高又は振替高
計 9,026 7,938 2,735 2,638 22,338 △ 567 21,770
セグメント利益又は
△ 171 430 162 168 589 △ 223 366
損失（△）
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南 北 ア メ リ カ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△223百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△10百万円、
クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△213百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業 8,933 9,882 2,667 3,141 24,625 ― 24,625
ビルメンテナンス
870 ― ― ― 870 ― 870
関連事業
顧客との契約から
9,803 9,882 2,667 3,141 25,495 ― 25,495
生じる収益
外部顧客への売上高 9,803 9,882 2,667 3,141 25,495 ― 25,495
セグメント間の内部
620 ― ― 40 660 △ 660 ―
売上高又は振替高
計 10,423 9,882 2,667 3,181 26,155 △ 660 25,495
セグメント利益又は
479 1,235 △ 6 284 1,992 △ 220 1,771
損失（△）
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南 北 ア メ リ カ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△220百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が14百万円、ク
オリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△235百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
7円70銭 132円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
104 1,805
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104 1,805
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,609 13,609
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第91期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 272百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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