日本碍子株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 274,688 282,884 559,240
経常利益 （百万円） 34,533 28,940 65,887
親会社株主に帰属する
（百万円） 26,510 18,181 55,048
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 60,275 54,576 82,753
純資産 （百万円） 639,918 687,105 642,446
総資産 （百万円） 1,015,325 1,082,986 1,029,168
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 85.06 59.35 177.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） 84.91 59.25 177.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.3 62.8 61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 43,092 53,572 97,949
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 31,993 △ 45,308 △ 52,006
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,725 △ 21,857 △ 34,568
現金及び現金同等物の
（百万円） 142,369 161,698 168,863
四半期末（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.42 20.16
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が５類感染症へ移行し、経済社会
活動の正常化が進んだほか、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴
い中国の景気回復に足踏みが見られたものの、米国を中心に消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかし
ながら、世界的な金融引締めの長期化による景気減速や中国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生
産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエ
ティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しまし
た。エネルギー＆インダストリー事業では、米国市場を中心にがいし製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安
によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比 3.0％増 の 2,828億84百万円 となりま
した。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物
量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同 16.3％減 の 324億85百万円 、経常利益は同 16.2％減 の 289億40百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や 前年同期に過年度法人税等を計上したこと等によ
り、 同 31.4％減 の 181億81百万円 となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比 17.5％増 の 1,798億49百万円 、営業利益は同
23.0％増 の 322億46百万円 、デジタルソサエティ事業では売上高は同 25.0％減 の 660億83百万円 、営業利益は同 94.6％
減 の ７億35百万円 、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同 9.9％増 の 380億14百万円 、営業損益は ５億６百
万円 の営業損失（前年同期は 10億89百万円 の営業損失）となりました。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 538億18百万円増加 の １兆829億86百万円 とな
りました。 これは主として有価証券が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによ
るものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 91億59百万円増加 の 3,958億80百万円 となりました。これは主として長期借
入金が減少した一方で、未払法人税等や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が増加したことによるもので
す。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 446億59百万円増加 の
6,871億５百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による 535億72百万円 の収入、投資活動
による 453億８百万円 の支出、財務活動による 218億57百万円 の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加に よる支出
があったものの、税金等調整前四半期純利益 278億83百万円 に減価償却費を加え、合計では 535億72百万円 の収入とな
りました。前年同期との比較では、 104億79百万円 の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、
有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得 による支出などから合計では 453億8百万円 の支出となりまし
た。前年同期との比較では、 133億15百万円 の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから
合計で 218億57百万円 の支出となりました。前年同期との比較では、 68億67百万円 の支出減となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 145億５百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 ８億21百万円 が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月６日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 311,956,996 311,956,996
名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
計 311,956,996 311,956,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月２日(注) 127 311,956 108 70,064 108 70,350
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,714円
資本組入額 857円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 43,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員 24名 84,000株
（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 51,293 16.73
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２-１-１ 21,695 7.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 21,457 7.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 18,260 5.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 7,204 2.35
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２-７-９ 7,029 2.29
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
4,437 1.44
クライアント トリ―ティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ 4,387 1.43
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
東京都港区六本木６-10-１ 4,365 1.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
1.10
3,397
385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
計 － 143,527 46.84
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,538千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いて
おります。
３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 7,021 2.25
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 8,529 2.74
計 － 15,550 4.99
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,538,200 － 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 306,188,600 3,061,886 同上
単元未満株式 普通株式 230,196 － －
発行済株式総数 311,956,996 － －
総株主の議決権 － 3,061,886 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株)
株式数(株) 合計 (株)
株式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区
日本碍子株式会社 5,538,200 － 5,538,200 1.78
須田町２番56号
計 － 5,538,200 － 5,538,200 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,447 189,101
受取手形、売掛金及び契約資産 120,118 127,237
有価証券 46,260 41,216
※１ 214,423 ※１ 229,746
棚卸資産
その他 24,632 21,323
△ 162 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 573,718 608,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 126,436 130,124
機械装置及び運搬具（純額） 172,418 175,188
67,592 73,353
その他（純額）
有形固定資産合計 366,446 378,665
無形固定資産
6,414 6,622
投資その他の資産
投資有価証券 58,223 63,980
その他 24,668 25,558
△ 303 △ 307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,588 89,231
固定資産合計 455,449 474,519
資産合計 1,029,168 1,082,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,872 46,527
短期借入金 11,143 11,300
1年内返済予定の長期借入金 34,860 36,757
未払法人税等 4,164 7,645
54,466 58,959
その他
流動負債合計 149,507 161,190
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 167,353 160,192
退職給付に係る負債 20,283 20,922
9,576 13,574
その他
固定負債合計 237,214 234,690
負債合計 386,721 395,880
純資産の部
株主資本
資本金 69,955 70,064
資本剰余金 70,305 70,390
利益剰余金 440,530 448,603
△ 10,294 △ 10,293
自己株式
株主資本合計 570,496 578,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,101 21,476
繰延ヘッジ損益 △ 9 19
為替換算調整勘定 42,849 74,276
5,009 5,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,951 100,851
新株予約権
882 878
6,116 6,611
非支配株主持分
純資産合計 642,446 687,105
負債純資産合計 1,029,168 1,082,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 274,688 282,884
193,231 207,958
売上原価
売上総利益 81,456 74,926
※１ 42,648 ※１ 42,440
販売費及び一般管理費
営業利益 38,808 32,485
営業外収益
受取利息 292 667
受取配当金 705 693
為替差益 617 －
436 629
その他
営業外収益合計 2,052 1,989
営業外費用
支払利息 1,886 1,978
持分法による投資損失 200 358
為替差損 － 1,264
デリバティブ評価損 1,826 1,277
関係会社清算損 1,534 24
879 630
その他
営業外費用合計 6,327 5,534
経常利益 34,533 28,940
特別利益
固定資産売却益 75 63
投資有価証券売却益 759 196
234 184
補助金収入
特別利益合計 1,069 443
特別損失
固定資産処分損 180 214
減損損失 834 329
－ 956
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,015 1,501
税金等調整前四半期純利益 34,587 27,883
法人税、住民税及び事業税
10,587 8,976
※２ △ 4,100
過年度法人税等 －
1,564 790
法人税等調整額
法人税等合計 8,052 9,767
四半期純利益 26,535 18,116
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
25 △ 65
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,510 18,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 26,535 18,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 214 4,369
繰延ヘッジ損益 △ 428 19
為替換算調整勘定 33,574 31,701
退職給付に係る調整額 279 △ 14
528 383
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33,739 36,460
四半期包括利益 60,275 54,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,857 54,081
非支配株主に係る四半期包括利益 417 495
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,587 27,883
減価償却費 26,506 27,849
減損損失 834 329
受取利息及び受取配当金 △ 998 △ 1,360
支払利息 1,886 1,978
デリバティブ評価損益（△は益） 1,826 1,277
関係会社清算損益（△は益） 1,534 24
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 14,441 △ 493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,495 △ 3,915
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,636 4,819
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,006 241
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,334 825
313 △ 538
その他
小計 60,731 58,921
利息及び配当金の受取額
972 1,432
持分法適用会社からの配当金の受取額 212 200
利息の支払額 △ 1,945 △ 2,044
法人税等の支払額 △ 19,260 △ 4,991
2,381 53
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,092 53,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 40,735 △ 37,899
有価証券の売却及び償還による収入 32,139 40,141
有形固定資産の取得による支出 △ 17,969 △ 20,941
有形固定資産の売却による収入 2,954 167
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 3,001
定期預金の純増減額（△は増加） △ 7,010 △ 22,761
△ 1,253 △ 1,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,993 △ 45,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,783 △ 548
長期借入金の返済による支出 △ 21,792 △ 10,589
配当金の支払額 △ 10,284 △ 10,107
△ 433 △ 612
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,725 △ 21,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,068 6,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,558 △ 7,165
現金及び現金同等物の期首残高 154,855 168,863
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
73 －
額（△は減少）
※１ 142,369 ※１ 161,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
製品及び商品 97,744 百万円 107,467 百万円
未成工事支出金 1,004 2,346
仕掛品 22,462 22,439
原材料及び貯蔵品 93,210 97,493
２. 偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人
であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して
「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延
損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、
請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対す
る遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に
見積もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成する
ために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料賃金・賞与金 11,747 百万円 11,963 百万円
賞与引当金繰入額 125 136
退職給付費用 775 540
※２. 過年度法人税等
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税
務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 144,666 百万円 189,101 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14,196 △37,303
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 11,900 9,900
現金及び現金同等物 142,369 161,698
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 10,288 33.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 10,107 33.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 7,660 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー＆
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 153,103 88,156 33,427 274,688 － 274,688
セグメント間の内部売上高
2 10 1,167 1,179 △ 1,179 －
又は振替高
計 153,106 88,166 34,595 275,868 △ 1,179 274,688
セグメント利益又は損失(△) 26,214 13,671 △ 1,089 38,795 12 38,808
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー＆
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 179,845 66,063 36,975 282,884 － 282,884
セグメント間の内部売上高
4 20 1,038 1,063 △ 1,063 －
又は振替高
計 179,849 66,083 38,014 283,948 △ 1,063 282,884
セグメント利益又は損失(△) 32,246 735 △ 506 32,475 9 32,485
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引の調整であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 13,735 26,567 23,433 63,737
北米 32,696 32,780 4,104 69,581
欧州 59,178 1,957 107 61,242
アジア 45,436 26,825 4,028 76,289
その他 2,057 25 1,753 3,836
計 153,103 88,156 33,427 274,688
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 125,347 － － 125,347
センサー 27,755 － － 27,755
半導体製造装置用製品 － 59,024 － 59,024
電子部品 － 16,384 － 16,384
金属 － 12,747 － 12,747
エナジーストレージ － － 1,073 1,073
がいし － － 20,010 20,010
産業機器関連 － － 12,343 12,343
計 153,103 88,156 33,427 274,688
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
153,103 88,156 27,361 268,622
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 6,066 6,066
される財又はサービス
計 153,103 88,156 33,427 274,688
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー＆
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 14,619 22,283 25,456 62,359
北米 35,710 21,001 5,525 62,237
欧州 67,425 2,016 245 69,688
アジア 58,565 20,694 3,630 82,890
その他 3,524 66 2,116 5,708
計 179,845 66,063 36,975 282,884
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 146,967 － － 146,967
センサー 32,878 － － 32,878
半導体製造装置用製品 － 41,753 － 41,753
電子部品 － 11,695 － 11,695
金属 － 12,614 － 12,614
エナジーストレージ － － 711 711
がいし － － 22,805 22,805
産業機器関連 － － 13,457 13,457
計 179,845 66,063 36,975 282,884
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
179,845 66,063 31,988 277,897
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 4,987 4,987
される財又はサービス
計 179,845 66,063 36,975 282,884
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
85.06円 59.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 26,510 18,181
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 26,510 18,181
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 311,681 306,327
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
84.91円 59.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 533 505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 850万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8 ％）
（３）株式の取得価額の総額 150億円（上限）
（４）取得期間 2023年10月30日から2024年２月29日まで
（５）取得方法 市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,660百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
河嶋 聡史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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