株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,163,333 1,598,858 3,053,432
売上高 （千円）
21,094 23,813
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 160,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,202
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 142,060 △ 454,411
（当期）純損失（△）
17,857
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 142,060 △ 455,066
1,858,158 1,814,326 1,796,172
純資産額 （千円）
3,049,534 3,190,876 3,004,088
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当た
5.66
（円） △ 53.47 △ 165.78
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.9 56.9 59.8
自己資本比率 （％）
492,880 609,678 414,482
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 336,212 △ 182,903 △ 608,905
155,702
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 170,243 △ 114,734
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,232,845 1,519,739 1,207,699
（千円）
末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
1株当たり四半期純利益又は１株当た
16.26
（円） △ 19.20
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューショ
ン・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークの
IP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験
を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続
ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネ
スシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。
また、当社のCPaaSプラットフォーム「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、
サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャ
ンプ）」を発足しました。異なるサービスの接続を得意とする当社が国産CPaaS基盤を提供し、パートナー企業のク
ラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大で
きるものとして、多くの企業にご賛同いただいております。CPaaSの市場拡大に向けて、国内外の最新情報を収集
し、最適なサービスを市場へ提供できるよう、パートナーと共に取り組んでまいります。
当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経
験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声
認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。
以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューショ
ン事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニ
ケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサー
ビスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供
・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供
・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの
提供
・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接
続ソリューションや通話録音ソリューションの提供
・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供
創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供し、大規模から小規模ユーザーを網羅する様々な
ネットワークに対応可能なソフトウェア技術を保有しております。当社グループで開発したソフトウェアをはじ
め、海外製品も取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発や導入実績は、通信事業者のみ
ならず、あらゆるビジネスユーザーに対応でき、それぞれに適したソリューションを提供することが可能です。ま
た、オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業や、クラウドサービス事業者とのパートナーシップを
組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型及びクラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供して
いきます。
[コミュニケーションDX事業]
コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するク
ラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に
取り組んで様々な商用サービスを提供します。
・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金
融業界、など）
・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサー
ビスを提供
・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供
・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供
・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つソリューションの提供
・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供
・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供
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長年音声を中心とした通信技術に関するソリューションを提供した実績から、新たな市場を開拓する取り組みを開
始しました。従来のERPのような大規模な総合型基幹システムから、業務ごとのアプリケーションを選択できるクラ
ウド型にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケー
ションサービスの連携などの需要が拡大しております。このような将来的に発展の可能性が見込まれる市場のニーズ
を捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術との融合を図り、業種やビジネスに特化
したDXソリューションを開発、商用化し、展開していきます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年３月期第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)における当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。
以下の前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業に
おいて、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があり、コミュニケーションDX事業
において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導
入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したこと、さらには、
企業DXに関連したシステム開発案件が増加したことなどにより、売上高は、1,598,858千円（前年同四半期比37.4％
の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費や外注費
等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は、600,622千円（前年同四半期比37.7％の増加）、営業利益は、
26,933千円（前年同四半期は、155,763千円の営業損失）、経常利益は、21,094千円（前年同四半期は、160,609千
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17,202千円（前年同四半期は、142,060千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、構築案件やクラウドサービス及び保守サービ
スの新規案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件
や企業DXに関連したシステム開発案件等を受注したことにより、受注残高は1,436,153千円（前年同四半期比7.1％
の増加）となりました。
第 22 期 第 23 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 (千円) 1,163,333 1,598,858 435,524 37.4
売 上 総 利 益 (千円) 436,034 600,622 164,588 37.7
営 業 利 益 又は
(千円) △155,763 26,933 182,696 －
営 業 損 失 (△)
経 常 利 益 又は
(千円) △160,609 21,094 181,704 －
経 常 損 失 (△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純
(千円) △142,060 17,202 159,262 －
損失（△）
受 注 残 高 (千円) 1,341,089 1,436,153 95,063 7.1
当第２四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
第 22 期 第 23 期
第2四半期 当第2四半期
区 分 増 減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
ボイスコミュニケーション事業 (千円) 1,056,106 1,161,495 105,388 10.0
コミュニケーションDX事業 (千円) 107,227 437,362 330,135 307.9
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〔ボイスコミュニケーション事業〕
当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電
話のスマートフォン需要が、引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をス
マートフォンで利用できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。さらに、当社グ
ループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、
オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンススト
ア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for
Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラ
ウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々
な企業に継続的にご利用いただいています。運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、更にサービス
が充実しています。
PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者向けソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加案件につ
いては、2025年の移行完了に向けて落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、リモートワークの推進な
どによりIP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続
ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。また、大規模IVRサービス事業者の設備IP化
に向けた販売もありました。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンター内でもIP化が加速している
表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。
音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス
「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け
通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。
そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」
を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理までを実現することができ、今後も全国の拠点展
開が見込まれます。
保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,161,495千円（前年同四半期比 10.0％の増加）となりま
した。
〔コミュニケーションDX事業〕
当第２四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システ
ム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当
社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さら
に「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX
導入に貢献できると考えています。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォーム
ServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを
連携した、電話応対業務の自動化ソリューションを発表しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有によ
り双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現し、今後CSM市場の新たなシェア獲得へつな
げていきます。そのほかには、業務DX化に関するビジネス拡大に向け、統合健康管理システムの刷新に関するコン
サルティングを実施しました。今後はクラウド共通基盤としての活用方法について検討を進める予定です。
さらに新たな取り組みとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社、株式会社フィックスポイントと三
社協働でITOM （Information Technology Operations Management）市場でのソリューション展開を進めていくこ
とを発表しました。企業や組織内で利用されているITサービス・基盤の効率性、可用性などを確保・維持するもの
で、モニタリングやインシデント管理、リソース管理、自動化対応などによりITサービスや基盤の効率的な運用を
サポートしていきます。
BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先
毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリ
ティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかには、モバイルサービスの運用支援を手掛
けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務を受注しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、437,362千円（前年同四半期比307.9％の増加）となりまし
た。
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②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,190,876千円となり、前連結会計年度と比べ186,788千円の
増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が312,039千円、原材料及び貯蔵品が21,192千円、仕掛品
が40,126千円、製品が25,717千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が64,929千円、ソフトウェア資産が
67,832千円（新規開発及び取得等により184,624千円増加、減価償却により116,791千円減少）増加したことによ
るものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が351,071千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,376,550千円となり、前連結会計年度と比べ168,634千
円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が299,053千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が
18,816千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が21,136千円、長期借入金及び１年内返
済予定の長期借入金が113,887千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が33,100千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,814,326千円となり、前連結会計年度と比べ18,153千円の増
加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,202千円
増加したことによるものであります。
なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに
剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が
同額増加しております。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて312,039千円増加し、1,519,739千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、609,678千円（前年同四半期は、492,880千円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益21,094千円、減価償却費126,714千円、売上債権の減少額351,071千円、前受金
の増加額299,053千円等の増加要因に対して、棚卸資産の増加額87,036千円、仕入債務の減少額21,136千円、未
払又は未収消費税等の増減額32,809千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額61,067千円等の減少要因が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、182,903千円（前年同四半期は、336,212千円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出435千円、無形固定資産の取得による支出182,468千円の減少要因があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、114,734千円（前年同四半期は、170,243千円の使用）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出113,887千円等の減少要因があったことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、45,763千円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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(６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年９月30日）
受注高（千円） 1,082,395 96.1
受注残高（千円） 1,436,153 107.1
販売実績（千円） 1,598,858 137.4
(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,041,800 3,041,800
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
3,041,800 3,041,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
決議年月日 2023年８月４日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 11
新株予約権の数(個)※ 298
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 29,800（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 741（注）２、３
新株予約権の行使期間※ 自2025年８月５日 至2028年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 741
の株式の発行価額及び資本組入額(円)※ 資本組入金 371
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
※新株予約権の発行時（2023年８月22日）における内容を記載しております。
（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の
減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法
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本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される
本新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げ
る。ただし、その金額が本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。
３. 行使価格の修正
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式
交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４. 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）が、以下の（ア）およ
び（イ）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるもの
とする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
（ア）2025年８月５日から2026年８月４日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１
まで
（イ）2026年８月５日から2028年８月４日までは、上記（ア）に掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
（２）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員その他これ
に準ずる地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未
行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（３）上記（２）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退任・退
職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者
による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資
格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、
権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
（４）上記（２）および（３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合
（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株
予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権
利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（５）上記（２）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人
は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日
に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を
行使することができる。
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（６）上記（２）および（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か
月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人
に よる本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本
新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
（７）上記（５）および（６）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。ま
た、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
（８）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式にかかる発行済
種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過するこ
ととなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
（９）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（10）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
５. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定められる行使価額を調整して
得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関す
る事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得事由および条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、または当社が株
式交付子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本
新株予約権を無償で取得することができる。
③以下に該当する場合、行使期間終了前といえども、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
・本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。
・本新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇され
たとき。
・本新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為
があったとき。
・本新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申
し出たとき。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 3,041,800 － 1,127,092 － 689,609
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
660,000 21.69
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 18.08
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
東京都港区芝浦３丁目９－14 300,000 9.86
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
東京都杉並区久我山１丁目７－41 85,000 2.79
岩崎通信機株式会社
岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 83,000 2.72
株式会社タカコム
東京都港区新橋６丁目19－15 80,000 2.63
都築電気株式会社
62,400 2.05
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
52,608 1.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
45,000 1.47
五味大輔 長野県松本市
42,000 1.38
山本淳一 兵庫県神戸市西区
42,000 1.38
渡辺俊一 栃木県宇都宮市
2,002,008 65.82
計 －
（注）１. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２. 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,038,700 30,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,041,800
発行済株式総数 － －
30,387
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 100 0.00
－
株式会社ネクストジェン
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,207,699 1,519,739
現金及び預金
892,097 541,025
売掛金
11,051 36,769
製品
15,486 55,613
仕掛品
58,591 79,783
原材料及び貯蔵品
71,337 141,939
その他
2,256,264 2,374,870
流動資産合計
固定資産
37,224 48,178
有形固定資産
無形固定資産
20,012 14,554
のれん
409,627 387,197
ソフトウエア
172,229 262,492
ソフトウエア仮勘定
601,870 664,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,731 59,731
差入保証金
35,154 33,917
繰延税金資産
15,410 11,688
その他
△ 1,566 △ 1,754
貸倒引当金
108,730 103,582
投資その他の資産合計
747,824 816,005
固定資産合計
3,004,088 3,190,876
資産合計
負債の部
流動負債
270,966 249,830
買掛金
231,822 203,484
１年内返済予定の長期借入金
14,730 13,063
未払法人税等
229,575 528,628
前受金
7,741 2,436
製品保証引当金
400
受注損失引当金 －
11,758
資産除去債務 －
143,650 154,067
その他
898,886 1,163,268
流動負債合計
固定負債
285,771 200,222
長期借入金
22,960 13,059
資産除去債務
299
－
その他
309,030 213,281
固定負債合計
1,207,916 1,376,550
負債合計
純資産の部
株主資本
1,127,092 1,127,092
資本金
1,079,223 691,740
資本剰余金
利益剰余金 △ 409,199 △ 4,514
△ 289 △ 289
自己株式
1,796,827 1,814,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 655 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 655 －
296
新株予約権 －
1,796,172 1,814,326
純資産合計
3,004,088 3,190,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,163,333 1,598,858
売上高
727,299 998,235
売上原価
436,034 600,622
売上総利益
※ 591,797 ※ 573,689
販売費及び一般管理費
26,933
営業利益又は営業損失（△） △ 155,763
営業外収益
7 7
受取利息
40
未払配当金除斥益 －
3 146
雑収入
51 153
営業外収益合計
営業外費用
1,537 1,540
支払利息
3,009 279
為替差損
684
株式交付費 －
3,483
事務所移転費用 －
350 3
その他
4,898 5,991
営業外費用合計
21,094
経常利益又は経常損失（△） △ 160,609
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,094
△ 160,609
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,034 2,944
948
△ 21,584
法人税等調整額
3,892
法人税等合計 △ 18,549
17,202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,202
△ 142,060
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,060
その他の包括利益
655
－
繰延ヘッジ損益
655
その他の包括利益合計 －
17,857
四半期包括利益 △ 142,060
（内訳）
17,857
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,060
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
21,094
△ 160,609
期純損失（△）
136,157 126,714
減価償却費
5,458 5,458
のれん償却額
240 188
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,997 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,333 △ 5,305
2,600
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
1,537 1,540
支払利息
684
株式交付費 －
3,483
事務所移転費用 －
682,245 351,071
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,140 △ 87,036
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,620 △ 21,136
165,462 299,053
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 97,852 △ 32,809
△ 57,577 △ 48,396
その他
544,561 614,197
小計
7 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,492 △ 1,492
△ 50,195 △ 3,034
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
492,880 609,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,869 △ 435
△ 325,343 △ 182,468
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 336,212 △ 182,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 160,012 △ 113,887
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,000 －
よる支出
配当金の支払額 △ 7,872 △ 1
△ 358 △ 845
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,243 △ 114,734
312,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,575
1,246,421 1,207,699
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,232,845 ※ 1,519,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 178,750 千円 180,464 千円
156,511 146,203
販売支援費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 1,232,845千円 1,519,739千円
現金及び現金同等物 1,232,845 1,519,739
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 7,969 利益剰余金 3.00
取締役会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準
備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行い
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額
増加しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 443,178千円 780,713千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 720,155 818,144
顧客との契約から生じる収益 1,163,333 1,598,858
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,163,333 1,598,858
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△53円47銭 5円66銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△142,060 17,202
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △142,060 17,202
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,656,634 3,041,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ネクストジェンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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