株式会社 セキド 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月20日 ９月20日 ３月20日
3,226,764 3,992,609 7,039,745
売上高 （千円）
36,810 20,913 45,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
18,855 14,418
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 46,386
純損失（△）
17,029 38,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 54,996
941,793 888,560 870,566
純資産額 （千円）
4,470,640 5,505,922 4,945,231
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
9.26 7.08
（円） △ 22.78
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.77 6.00
（円） －
（当期）純利益
20.9 16.0 17.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 143,275 △ 158,921 △ 842,770
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,786 △ 52,778 △ 99,036
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
109,839 222,372 810,510
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
615,286 603,926 593,204
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月21日 ６月21日
会計期間
至2022年 至2023年
９月20日 ９月20日
2.75 5.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月
22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。MEDIHEAL
JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響によ
る世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いておりま
す。
このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んで
おります。
ファッション事業（店舗運営事業）においては、顧客対策として、これまでの膨大な顧客購入データをＡＩの解
析にかけ、再来店施策への活用に取り組んでおります。また、ヘビーユーザーのお客様にも買い物を楽しんでいた
だける商品展開に注力し、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での新商品・季節商品・イベント・クーポン
等、会員様にメリットのある情報伝達に努めております。
美容事業においては、商品戦略では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトに、新商品の展開を行って
おります。今後も、年齢・性別に関係なく推奨できるスキンケア商品の開発に注力し、ターゲット顧客の拡大を目
指します。
流通戦略では有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入によ
る売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,992百万円（前年同四半期比23.7％増）、総
額表示による売上高は4,496百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、営業利益は79百万円（前年同四半期比
16.7％増）となりました。しかしながら、引続き円安の影響は大きく、為替差損36百万円を計上したことにより、
経常利益は20百万円（前年同四半期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期
比23.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ファッション事業］
ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門
店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』13店舗の全24店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』で
は、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策に着手した他、アプリ会員への情報発信に努
めるなど、売上高の確保に注力いたしましたが、コロナの分類変更が、行楽など他の消費行動に向かった影響も
あり、売上高は1,768百万円（前年同四半期比2.7％減）、総額表示による売上高は2,271百万円（前年同四半期比
6.7％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は10百万円のセグメント損失）となりました。
［美容事業］
美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこ
と、公式ＥＣサイトでのセール企画が大きく貢献したことなどにより、売上高は2,076百万円（前年同四半期比
58.8％増）となりました。しかしながら、円安による輸入原価への影響と為替差損の計上などにより、セグメン
ト利益は216百万円（前年同四半期比0.8％増）に留まりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は17百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半
期比8.7％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は130百万円（前年同四半期比58.6％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半
期比452.6％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産は5,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ560
百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店や美容事業の拡大などにより商品が241百万円、売掛金が
329百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ
542百万円増加いたしました。これは主に、社債が20百万円、長期借入金が39百万円、納税などにより未払法人税等
が９百万円減少しましたが、季節性資金の調達などにより短期借入金が303百万円増加したこと、また、需要期の直
後で支払手形及び買掛金が247百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ
17百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上と利益剰余金の配当
20百万円により利益剰余金が５百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによる
ものであります。
これらの結果、自己資本比率は16.0％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、603百万円となり、前連
結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は158百万円（前年同四半期は143百万円の使
用）となりました。主な内訳は、減価償却費21百万円の計上を含む税金等調整前四半期純利益20百万円を計上しま
したが、新規店舗の出店や美容事業の拡大などにより棚卸資産が241百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同四半期は75百万円の使用）
となりました。主な内訳は、新規店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出49百万円、差入保証金の差入に
よる支出５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は222百万円（前年同四半期は109百万円の獲
得）となりました。主な内訳は、配当金の支払額20百万円がありましたが、新規出店や美容事業の拡大に伴う増加
運転資金を長・短期借入金264百万円の純増で賄ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は42.3％となっており、当社グループの主力事業
のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱って
いることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客
様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえま
す。
加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大してお
り、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフ
を通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、金融機関より運転資金545百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保するこ
とにつながるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年９月20日） （2023年11月２日） 会名
東京証券取引所
2,040,928 2,040,928 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
2,040,928 2,040,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2023年６月21日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ４名
当社顧問 １名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
695個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 69,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 628円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月７日 至 2033年７月６日
１株当たり発行価格 628円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
１株当たり資本組入額 314円
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまで
の間において、金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残
存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使
しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月６日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年７月20日 （注）
－ 2,040,928 △49,990 10,000 － 185,820
（注）2023年６月16日開催の第61期定時株主総会の決議に基づき、2023年７月20日付で減資の効力が発生し、資本金が
49,990千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
2023年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
300 14.72
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
298 14.63
関戸 正実 東京都八王子市
135 6.67
関戸 薫子 東京都八王子市
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES
EVO FUND （CAYMAN） LIMITED, ONE NEXUS WAY,
100 4.90
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005,
証券株式会社） CAYMAN ISLANDS
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
38 1.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都新宿区西新宿３丁目７－１
30 1.50
セキド従業員持株会
新宿パークタワー
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
25 1.26
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
23 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都新宿区西新宿３丁目７－１
23 1.13
セキド役員持株会
新宿パークタワー
20 1.01
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
995 48.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,032,900 20,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,528
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,040,928
発行済株式総数 － －
20,329
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
東京都新宿区西新
3,500 3,500 0.17
株式会社セキド －
宿三丁目７番１号
3,500 3,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年９月20日）
資産の部
流動資産
593,204 603,926
現金及び預金
845,453 1,174,498
売掛金
2,095,630 2,337,340
商品
136,687 104,111
預け金
177,265 153,780
その他
△ 17,642 △ 19,016
貸倒引当金
3,830,597 4,354,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,951 133,430
建物及び構築物（純額）
429,273 429,273
土地
70,572 83,073
その他（純額）
629,796 645,776
有形固定資産合計
無形固定資産
21,606 18,593
ソフトウエア
21,606 18,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,369 120,572
投資有価証券
323,485 324,837
差入保証金
28,504 26,359
繰延税金資産
15,872 15,141
その他
463,231 486,910
投資その他の資産合計
1,114,634 1,151,280
固定資産合計
4,945,231 5,505,922
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年９月20日）
負債の部
流動負債
632,321 880,083
支払手形及び買掛金
2,312,648 2,615,999
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
77,919 75,822
１年内返済予定の長期借入金
4,616 4,431
リース債務
303,340 308,100
未払金
18,660 8,700
未払法人税等
12,360 29,035
契約負債
40,739 77,258
その他
3,442,606 4,039,430
流動負債合計
固定負債
160,000 140,000
社債
200,406 163,335
長期借入金
6,931 8,858
リース債務
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
101,073 98,094
退職給付に係る負債
3,288 3,288
資産除去債務
29,980 29,980
長期預り保証金
20,579 24,574
長期未払金
632,058 577,931
固定負債合計
4,074,664 4,617,362
負債合計
純資産の部
株主資本
59,990 10,000
資本金
454,388 504,378
資本剰余金
337,443 331,488
利益剰余金
△ 5,026 △ 5,046
自己株式
846,795 840,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,997 40,505
その他有価証券評価差額金
1,971 1,431
退職給付に係る調整累計額
17,968 41,936
その他の包括利益累計額合計
5,802 5,803
新株予約権
870,566 888,560
純資産合計
4,945,231 5,505,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
3,226,764 3,992,609
売上高
2,176,837 2,620,837
売上原価
1,049,926 1,371,771
売上総利益
※ 982,018 ※ 1,292,520
販売費及び一般管理費
67,907 79,251
営業利益
営業外収益
134 150
受取利息
1,303 1,376
受取配当金
855 405
その他
2,294 1,932
営業外収益合計
営業外費用
21,989 20,696
支払利息
400
社債利息 －
1,599 1,928
新株予約権発行費
8,546 36,434
為替差損
1,255 811
その他
33,390 60,271
営業外費用合計
36,810 20,913
経常利益
36,810 20,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,198 5,045
1,449
△ 243
法人税等調整額
17,955 6,494
法人税等合計
18,855 14,418
四半期純利益
18,855 14,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
18,855 14,418
四半期純利益
その他の包括利益
24,507
その他有価証券評価差額金 △ 272
△ 1,553 △ 539
退職給付に係る調整額
23,967
その他の包括利益合計 △ 1,826
17,029 38,386
四半期包括利益
（内訳）
17,029 38,386
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,810 20,913
税金等調整前四半期純利益
12,631 21,301
減価償却費
926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,518
1,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 444
受取利息及び受取配当金 △ 1,438 △ 1,526
21,989 21,097
支払利息及び社債利息
2,623
売上債権の増減額（△は増加） △ 309,253
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218,613 △ 241,709
15,961 32,576
預け金の増減額（△は増加）
72,137 250,706
仕入債務の増減額（△は減少）
16,517 30,304
未払金の増減額（△は減少）
55,369
未払又は未収消費税等の増減額 △ 18,531
△ 18,511 △ 1,398
その他
小計 △ 77,939 △ 123,765
1,436 1,525
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23,663 △ 21,677
△ 43,108 △ 15,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143,275 △ 158,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 29,876 △ 49,531
無形固定資産の取得による支出 △ 6,442 －
差入保証金の差入による支出 △ 13,810 △ 5,130
14,398 3,779
差入保証金の回収による収入
△ 5,055 △ 1,896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,786 △ 52,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 303,351
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,899 △ 39,168
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 2,788 △ 3,385
33,000 5,128
セール・アンド・割賦バックによる収入
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 12,802 △ 3,387
810
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
0 0
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額 △ 100,471 △ 20,145
△ 8 △ 19
その他
109,839 222,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,184
724,470 593,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 615,286 ※ 603,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
広告宣伝費 109,000 千円 79,857 千円
80,980 228,378
販売手数料
133,760 239,371
運送費及び保管費
237,925 246,958
給料及び手当
3,506 5,965
退職給付費用
12,631 21,301
減価償却費
162,613 199,007
地代家賃
1,373
貸倒引当金繰入額 △ 444
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
現金及び預金勘定 650,286千円 603,926千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,000 －
現金及び現金同等物 615,286 603,926
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2022年３月21日 至2022年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 101,771 50 2022年３月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2023年３月21日 至2023年９月20日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 20,373 10 2023年３月20日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
資本金の額の減少
2023年６月16日開催の第61期定時株主総会において、資本金の額の減少の件に関して次のとおり決議され、2023
年７月20日の効力発生により、資本金の額が減少しております。
(1) 資本金の額の減少の理由
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少
し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
1) 減少する資本金の額
資本金の額59,990,212円のうち49,990,212円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、
減少後の資本金の額を10,000,000円といたしました。
2) 資本金の額の減少の効力発生日
2023年７月20日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
ファッショ
美容 賃貸部門 計
（注）３
ン
売上高
顧客との契約から生じる収
1,817,669 1,307,704 － 3,125,373 82,190 － 3,207,564
益
その他の収益 － － 19,200 19,200 － － 19,200
1,817,669 1,307,704 19,200 3,144,573 82,190 3,226,764
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
50,172 50,172
－ － － △ 50,172 －
又は振替高
1,817,669 1,357,877 19,200 3,194,746 82,190 3,226,764
計 △ 50,172
セグメント利益又は損失
214,669 16,779 221,408 2,842 36,810
△ 10,040 △ 187,440
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,440千円は、セグメント間取引消去△704千円、報告セグ
メントに帰属しない全社費用△186,736千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のファッション事業の売上高は640,042千円減
少し、セグメント利益は1,108千円増加しております。また、美容事業の売上高は786千円減少し、セグメント利益
は104千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
ファッショ
美容 賃貸部門 計
ン （注）３
売上高
3,974,909
顧客との契約から生じる収
1,768,011 2,076,530 － 3,844,542 130,367 －
益
その他の収益 － － 17,700 17,700 － － 17,700
1,768,011 2,076,530 17,700 3,862,242 130,367 3,992,609
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
1,768,011 2,076,530 17,700 3,862,242 130,367 3,992,609
計 －
セグメント利益又は損失
216,448 15,325 203,904 15,706 20,913
△ 27,868 △ 198,698
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,698千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグ
メントに帰属しない全社費用△202,888千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年９月20日） 至 2023年９月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
7円08銭
9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 18,855 14,418
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,855 14,418
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,035 2,037
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円77銭 6円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 391 366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濱 村 則 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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