野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
信託受益証券に係るファンドの名称】
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
1兆円を上限とします。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
1兆円を上限とします。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
1兆円を上限とします。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年6月28日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)ファンドの名称
<訂正前>
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル 1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
ファンドの正式名称 略称等
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1 レベル1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2 レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3 レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4 レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5 レベル5
(以上を総称して「ゴールベースラップ専用ファンド」、「各ファンド」という場合、あるいは個別に
「ファンド」という場合があります。)
<訂正後>
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル 1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
ファンドの正式名称 略称等
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1 レベル1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2 レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3 レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4 レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5 レベル5
(以上を総称して「ゴールベースラップ専用ファンド」、「各ファンド」という場合、あるいは個別に
「ファンド」という場合があります。)
3/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
野村アセットマネジメント株式会社が投資一任業者として提供する資産運用サービス「ゴールベース
ラップ」に関する投資一任契約に基づき、ご投資される資金を運用するためのファンドです。
※
別に定める上場投資信託証券(ETF) を主要投資対象とし、信託財産の成長を目的に運用を行なうこと
を基本とします。
※別に定めるETFとは、後述の「2 投資方針 (2) 投資対象」に記載する「投資対象とする上場投資信託証券」を指し
ます。
各々国内の株式、世界の株式(新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。)、国内の債券、世界の
債券(国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(ハイ・イールド債)および新
興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(新興国債券)を含みます。)を実質的な投資対象とするETF
および不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つETFとします。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1)
(ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2)
(ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3)
(ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4)
(ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
4/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を 含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (部分ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(資産複合(株式、債 中近東
券、不動産投信、商 (中東)
品)資産配分変更
型)) エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
5/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
6/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
ファンド ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
<更新後>
■委託会社の概況(2023年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
7/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
上場投資信託証券(上場投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)。以下同じ。)を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投
資する場合があります。
◆ファンドは、以下に示す上場投資信託証券を主要投資対象とします。
投資対象とする上場投資信託証券
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
(R)
NEXT FUNDS NASDAQ-100 (為替ヘッジなし)連動型上場投信
インベスコ QQQ信託シリーズ1<外国籍投資信託>
インベスコ NASDAQ 100 ETF<外国籍投資信託>
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット(除く中国) ETF<外国籍投資信託>
バンガード・バリューETF<外国籍投資信託>
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型
上場投信
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジあり)連動型上場投信
iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 ETF<外国籍投資信託>
バンガード・米国短期国債 ETF<外国籍投資信託>
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上
場投信
iシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF<外国籍投資信託>
8/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
iシェアーズ ブロード 米ドル建てハイイールド社債 ETF<外国籍投資信託>
(R)
SPDR ブルームバーグ・ハイ・イールド債券ETF<外国籍投資信託>
(R)
SPDR ポートフォリオ・ハイ・イールド債券ETF<外国籍投資信託>
iシェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF<外国籍投資信託>
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF<外国籍投資信託>
バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF<外国籍投資信託>
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信
(R)
SPDR ゴールド・トラスト<外国籍投資信託>
(R)
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト<外国籍投資信託>
iシェアーズ ゴールド・トラスト<外国籍投資信託>
※上記は2023年12月28日現在の投資対象とする上場投資信託証券の一覧です。今後、上記上場投資信託証券の一部
が、名称変更となる場合、または繰上償還等により投資対象とする上場投資信託証券から除外される場合、あるい
は、ここに記載された以外の上場投資信託証券が新たに投資対象とする上場投資信託証券に追加となる場合等があ
ります。
※投資対象とする上場投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するもの
があります。(ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。)
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託金を、別に定める上場投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指
図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
9/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(ⅱ)委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(前項に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする上場投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう上場投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2023年
12月28日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除き
ます。)。
今後、上場投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した投資対象とする上場投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還
等により投資対象とする上場投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の上場
投資信託証券が新たに投資対象とする上場投資信託証券に追加となる場合等があります。
※投資対象とする上場投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信
託する場合があります。
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、TOPIXに連動する投資成果を目指します。
( B )信託期間
無期限(2001年7月11日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計算した額(税
抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.24%(税抜)の率を乗じて得た額か
ら、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数に係る商標使用料のうち受益者負担とした額を控除した額を超えな
いものとします。
①日々のファンドの純資産総額に年0.24%(税抜)以内(2023年9月28日現在、年0.088%(税抜)以内)の信託報酬率を乗
じて得た額。信託報酬率の配分は純資産総額の残高に応じて下記の通りとします。
ファンドの純資産総額 5兆円以下の部分 5兆円超10兆円以下の部 10兆円超の部分
分
10/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬率 年0.088%(税抜) 年0.060%(税抜) 年0.039%(税抜)
*上記は、2023年9月28日現在の信託報酬率です。
※日々の信託報酬率は純資産総額の残高に応じて、上記の適用される率により計算されます。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の50%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および「商標使用料」ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができ
ます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
TOPIX に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ないます。
( 2 )投資態度
①TOPIX に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株
数の比率をTOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを
目的とした運用を行ない、TOPIX に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア. TOPIX の計算方法が変更された場合
イ. TOPIX の採用銘柄の変更または資本異動等TOPIX における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場
合
ウ. 追加信託または交換が行なわれた場合
エ. その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)銘柄のうち、TOPIX に採用
されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得
する株式については、この限りではありません。
④株式への投資割合には、制限を設けません。
⑤①にかかわらず、株式に投資するまでの間、TOPIX に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているま
たは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数を
対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記の①から⑤のような運用ができない場合があります。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、日経225に連動する投資成果を目指します。
( B )信託期間
無期限(2001年7月9日設定)
11/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計算した額(税
抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.165%(税抜)の率を乗じて得た額か
ら、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数に係る商標使用料のうち受益者負担とした額を控除した額を超えな
いものとします。
①日々のファンドの純資産総額に年0.165%(税抜)以内の信託報酬率を乗じて得た額。
信託報酬率については、毎年1月および7月の最終営業日のファンドの純資産総額の残高に応じて定められます。2023年
9月29日現在の信託報酬率は年0.1065%(税抜)です。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および「商標使用料」ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができ
ます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
日経225に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ないます。
( 2 )投資態度
①日経225に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の
株数の比率を日経225 における個別銘柄の株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経225に連動す
る投資成果を目指します。
②次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.日経225の計算方法が変更された場合
イ.日経225の除数の修正が行なわれた場合
ウ.日経225の採用銘柄の変更が行なわれた場合
エ.追加信託または交換が行なわれた場合
オ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、日経225に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
④株式への投資割合には、制限を設けません。
⑤①にかかわらず、株式に投資するまでの間、日経225に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されている
または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に当該指数
を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記の①から⑤のような運用ができない場合があります。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
12/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
とします。
NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、日経平均高配当株50指数(以下「対象株価指数」といいます。)に連動する投資成果を目指します。
( B )信託期間
無期限(2017年2月10日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に年0.28%(税抜)以内(2023年12月27日現在、年0.28%(税抜)以内)の信託報酬率を乗じ
て得た額。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類
する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商
標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および対象株価指数に採
用が決定された銘柄の株式を投資対象とします。
( 2 )投資態度
①対象株価指数に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占
める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき 計算された対象株価指数における個別銘柄の構
成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動す
る投資成果を目指します。
② 次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の構成比率の修
正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)または店頭売買有価証券
登録原簿に登録(登録予定を含みます。)されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式およ
び採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式につい
ては、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却す
13/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ることを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に対象株価指数またはその他のわが国
の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があります。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記の①から⑤のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託 財産の純資産総額の 20 %以下とします。
③デリバティブの利用は、上記の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資
成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建に
限り、補完的に行なうことができます。 なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的で行ないます。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券およびMSCI-KOKUSAI指数(以下「対象株価指数」といいます。)の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)
の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指
して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。ただし、①により計算した
額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得た額を超えな
いものとします。
① 信託財産の純資産総額に年0.17%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.17%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下
「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
14/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みま
す。)の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動き
に効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用
することができます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証
書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ
取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為
替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券およびMSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)(以下「対象株価指数」といいます。)の採用銘柄(採用が
決定された銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する
投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。ただし、①により計算した
額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得た額を超えな
15/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いものとします。
① 信託財産の純資産総額に年0.17%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.17%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下
「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みま
す。)の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。なお、対象株価指数の動きに効率的に連動
する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができ
ます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証
書)を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国
為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動
リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
(R)
NEXT FUNDS NASDAQ-100 (為替ヘッジなし)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
NASDAQ-100指数(以下「対象株価指数」といいます。)に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式(DR
(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指して運用を
行ないます。
( B )信託期間
16/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
無期限(2010年8月13日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.20%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年10月30日現在、年0.20%(税抜))を乗
じて得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する
商標を含みます。)の使用料(これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。)ならびに当該上場に
係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するこ
とができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の
最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象
とします。なお、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引の買建ておよび
外国為替予約取引の利用を行なうことができます。
( 2 )投資態度
①主として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式(DR(預託証書)を含みます。)に投資
し、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②当初設定時および追加設定時には、設定後の信託財産が上記①に沿うよう、信託財産を組成します。
③米ドルのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、米
ドルのエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。また、日本円換
算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、当該取引は為替相場等の変動リスクを減じる目的で行ないま
す。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引の買建ておよび対象株
価指数に連動することを目的として運用される投資信託証券の組入れを行なうことができます。なお、当該先物取引
は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。
⑥一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権
の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対
し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するための運用指図を行なうことがあります。
イ.対象株価指数の計算方法が変更された場合または当該変更が公表された場合
ロ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更もしくは資本異動等による対象株価指数における個別銘柄の時価総額
構成比率の修正が行なわれた場合または当該変更もしくは修正が公表された場合
ハ.イおよびロのほか、基準価額と日本円換算した対象株価指数の連動性を維持する等のために必要な場合
⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
17/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 3 )主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
インベスコ QQQ信託シリーズ1
( A )ファンドの特色
外国の株式を主要投資対象とし、NASDAQ-100 指数(ドルベース・為替ヘッジなし)(以下「対象指数」と言います。)
の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:1999年3月4日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
受託会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.20%(年率)とします。
上記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等をファンドから支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①主として外国の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②対象指数のリバランスがあった場合には、適宜ポートフォリオをリバランスします。
※
③同一株式への投資割合の対象指数における組入比率に対する乖離率 が150%以上になった場合は、下記の表に定める
許容誤差の範囲内に収まるように投資割合を日次ベースで調整します。
※[乖離率] = [同一株式への投資割合] ÷ [対象指数における同一株式の組入比率] - 1
ファンドの純資産 投資割合(対純資産)の許容誤差
$25,000,000以下 0.25%
$25,000,000-$99,999,999 0.20%
$100,000,000-$499,999,999 0.10%
$500,000,000-$999,999,999 0.05%
$1,000,000,000以上 0.02%
※
④同一株式への投資割合の対象指数における組入比率に対する乖離率 が100%以上になった場合は、上記の表に定める
許容誤差の範囲内に収まるように投資割合を月次ベースで調整します。
18/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①本トラストは1940年投資信託法に準拠するユニット・インベストメント・トラストとして設立されているため、対象
指数の構成銘柄の組み入れ比率を維持するための売買のみを行います。先物取引等のデリバティブ取引は活用しませ
ん。
インベスコ NASDAQ 100 ETF
(A)ファンドの特色
米国内外の企業の株式を主要投資対象とし、NASDAQ-100 指数(ドルベース・為替ヘッジなし)(以下「対象指数」と言
います。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
(B)信託期間
無期限(設定日:2020年10月13日)
(C)ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社
インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
保管受託銀行
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
管理事務代行会社
(D)管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.15%(年率)とします。
上記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等をファンドから支払います。
(E)投資方針等
(1)投資対象
米国内外の企業の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として米国内外の企業の株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 原則として、ファンドの総資産の90%以上を対象指数構成銘柄に投資し、完全法でポートフォリオを構築しま
す。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
原則として、現物コモディティや不動産への投資は行いません。
① 原則として、現物コモディティや不動産への投資は行いません。
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット(除く中国) ETF
( A )ファンドの特色
中国を除く新興国の大型および中型株式を主要投資対象とし、MSCI エマージング・マーケット(除く中国)・インデッ
クス(以下「対象指数」といいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2017年7月18日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
19/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.25%(年率)とします。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
中国を除く新興国の大型および中型株式を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①ファンドは、中国を除く新興国の大型および中型株式によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求しま
す。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプル
に投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる証券に投資します。
②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
バンガード・バリューETF
( A )ファンドの特色
米国の大型バリュー株式を主要投資対象とし、CRSP USラージキャップ・バリュー・インデックス(以下「対象指数」と
いいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2004年1月30日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
2023年10月末現在の経費率は0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率(%)です。原則として毎年決算日に見直さ
れ、変動します。
( E )投資方針等
(1)投資対象
米国の大型バリュー株式を主要投資資対象とします。
(2)投資態度
① 主として米国の大型バリュー株式に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 対象指数を構成する株式に資産の全てもしくは実質的に資産の全てを投資することにより、対象指数に連動する投
資成果を目指します。各銘柄の保有比率は対象指数の構成比とほぼ同一とします。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
20/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
② 対象指数の構成比に近づけるために必要な場合を除き、主要な事業活動が同一もしくは同一業界の発行体への集中
投資は行ないません。
③ 投機目的または投資収益にレバレッジをかける目的でのデリバティブの利用を行ないません。
④ 以下については米国1940年投資会社法あるいはSEC等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i) 資金借り入れ
(ii) コモディティ
(iii) ローン
(iv) 優先証券
NEXT FUNDS新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である新興国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(以下「対象株価指数」といいます。)の採用銘柄(採用が決定された
銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2018年7月6日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。ただし、①により計算した
額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得た額を超えな
いものとします。
① 信託財産の純資産総額に年0.19%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.19%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下
「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
新興国株式マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式
(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連
動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することがで
21/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
きます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式(DR(預託証
書)を含みます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ
取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為
替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
( A )ファンドの特色
※
ファンドは、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合) (対象指数)に連動する投資成
果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。)を目指します。
※NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された
公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオ
のパフォーマンスをもとに算出されます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①信託財産の純資産総額に年0.07%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.07%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
②有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に
委託した場合に要する費用を控除した額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
22/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用
料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負
担 とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の
動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用することができます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を実質的に投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または金利等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外
の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である外国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および外国
の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)(以下「対象指数」と
いいます。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.12%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.12%(税抜))を乗じ
23/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用
料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負
担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が、ファンドから
実質的に支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
外国債券マザーファンド 受益証券 および外国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の動きに効率的に連
動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができま
す。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および外国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約
取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを
減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジあり)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である外国債券為替ヘッジ型マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券および外国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)(以下「対
象指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
24/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.12%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.12%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用
料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負
担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および外国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の動き
に効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用する
ことができます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および外国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約
取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを
減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
25/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 ETF
( A )ファンドの特色
(R)
残存期間が3カ月以内の米国国債を主要投資対象とし、ICE 0-3カ月米国国債インデックス(以下「対象指数」といい
ます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2020年5月26日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
2023年10月末現在、管理報酬は純資産総額の0.07%(年率)です。
( E )投資方針等
(1)投資対象
残存期間が3カ月以内の米国国債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①ファンドは、残存期間が3カ月以内の米国国債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプル
に投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
バンガード・米国短期国債ETF
( A )ファンドの特色
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国国債浮動調整(1-3年)インデックス(以下「対象指
数」と言います。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2009年11月19日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管銀行 JPモルガン・チェース・バンク
( D )管理報酬等
2023年10月末現在の経費率は0.04%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率(%)です。原則として毎年決算日に見直さ
れ、変動します。
26/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米国の投資適格短期国債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
① 主として米国の投資適格短期国債に投資することにより、対象指数の動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
① 資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
② 対象指数と同じ金額加重ベースの平均残存期間を保つことを目指します。
③ 以下に挙げる投資については合計で20%を上限とします。
(i) 投資適格の私募債(所謂144A)
(ii) 小規模の発行体という理由により対象指数に含まれない債券
(iii) 対象指数に含まれない債券
(iv) 投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券
④ 以下については米国1940年投資会社法あるいはSEC等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i) 資金借り入れ
(ii) コモディティ
(iii) ローン
(iv) 優先証券
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」といい
ます。)受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)
インデックス(円ヘッジ・円ベース)(以下「対象指数」といいます。)に連動する投資成果を目指して運用を行ない
ます。
( B )信託期間
無期限(2019年6月26日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.27%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.27%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用
料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負
27/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米国投資適格社債1-10年インデックスマザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし
ます。なお、債券先物取引等のデリバティブ取引、外国為替予約取引および上場投資信託証券を利用することができ
ます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指
します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、債券先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券(ETF)の
組入れを行なうことができます。また、対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等
のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合がありま
す。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの、新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したもの、および社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実
質投資割合は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
iシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF
( A )ファンドの特色
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数(以下「対象指数」と
いいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2002年7月22日)
( C )ファンドの関係法人
28/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.14%(年率)とします。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
① ファンドは、米国で販売された流動性の高い投資適格の米ドル建て社債によって構成される対象指数に連動する
運用成果を追求します。
② ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代
表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表
サンプルに投資する指数戦略をいいます。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
① 資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
② ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
iシェアーズ ブロード 米ドル建てハイイールド社債 ETF
( A )ファンドの特色
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とし、ICE BofA 米国ハイイールド・コンストレインド・インデックス
(以下「対象指数」といいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2017年10月25日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
2023年10月末現在、管理報酬は純資産総額の年0.15%です。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米ドル建てのハイイールド社債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①ファンドは、米ドル建てのハイイールド社債によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプルに投資する指数
戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
29/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 3 )主な投資制限
①資産の少なくとも80%は対象指数インデックスに含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
(R)
SPDR ブルームバーグ・ハイ・イールド債券ETF
( A )ファンドの特色
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ・ハ
イ・イールド・ベリー・リキッド指数(以下「対象指数」といいます。)の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね
連動する投資成果を追求します。
( B )信託期間
無期限(設定日:2007年11月28日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 SSGAファンズ・マネジメント・インク
保管受託銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社
( D )管理報酬等
管理報酬等(経費率)は純資産総額の0.40%(年率)です。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①一般向けに発行された平均を上回る流動性を有する米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債によって構成され
る対象指数の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
②ファンドの運用につき、代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリング戦略は、対象指数と概ね同様のリス
クとリターン特性を持つポートフォリオを保持するべく、ファンドが対象指数の構成銘柄の全てではなく部分的に投
資する戦略です。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①通常の市場環境下において、資産の少なくとも80%は対象指数の構成銘柄かあるいはそれらと基本的に同等の経済特
性を持つ銘柄に投資します。
②資産の75%について、1発行体への投資額が資産の5%を超えることとなるような有価証券の購入は行いません。
(R)
SPDR ポートフォリオ・ハイ・イールド債券ETF
( A )ファンドの特色
米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とし、ICE BofA米国ハイ・イールド指数(以下「対象指
数」といいます。)の価格と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
( B )信託期間
無期限(設定日:2012年6月18日)
( C )ファンドの関係法人
30/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係 名称
投資顧問会社 SSGAファンズ・マネジメント・インク
保管受託銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社
( D )管理報酬等
管理報酬等(経費率)は純資産総額の0.05%(年率)です。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①米国市場で一般向けに発行された米ドル建ての投資適格未満のハイイールド社債によって構成される対象指数の価格
と利回りの動きに、経費控除前で概ね連動する投資成果を追求します。
②ファンドの運用につき、代表サンプリング戦略を使用します。代表サンプリング戦略は、対象指数と概ね同様のリス
クとリターン特性を持つポートフォリオを保持するべく、ファンドが対象指数の構成銘柄の全てではなく部分的に投
資する戦略です。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①通常の市場環境下において、資産の少なくとも80%は対象指数の構成銘柄かあるいはそれらと基本的に同等の経済特
性を持つ銘柄に投資します。
②資産の75%について、1発行体への投資額が資産の5%を超えることとなるような有価証券の購入は行いません。
iシェアーズ 米ドル建てフォールン・エンジェル債券 ETF
( A )ファンドの特色
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とし、Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エ
ンジェル 3% キャップト指数(以下「対象指数」といいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2016年6月14日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.25%(年率)とします。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
① ファンドは、米ドル建ての従前投資適格であった高利回り社債によって構成される対象指数に連動する運用成果
を追求します。
31/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代
表サンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表
サ ンプルに投資する指数戦略をいいます。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
① 資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
② ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF
( A )ファンドの特色
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とし、J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
ローバル・コア・インデックス(以下「対象指数」といいます。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行な
います。
( B )信託期間
無期限(設定日:2007年12月17日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
受託会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.39%(年率)とします。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
米ドル建ての新興国債券を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①ファンドは、米ドル建て新興国債券によって構成される対象指数に連動する運用成果を追求します。
②ブラックロック・ファンド・アドバイザーズは、ファンドの運用につき代表サンプリング戦略を使用します。代表サ
ンプリングとは、全体としてインデックスの代表サンプルと類似する投資プロファイルを有する証券の代表サンプル
に投資する指数戦略をいいます。
③市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
②ファンドの資産の75%について、1発行体への投資はファンドの資産の5%以内とします。
バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
( A )ファンドの特色
新興国の政府または政府関係発行体により発行された米ドル建ての債券を主要投資対象とし、ブルームバーグ米ドル建
て新興市場政府債RIC 基準インデックス(以下「対象指数」と言います。)の動きを概ね捉える投資成果を目指して運
用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2013年5月31日)
32/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
( D )管理報酬等
2023年10月末現在の経費率は0.20%です。
経費率とは、ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率(%)です。原則として毎年決算日に見直さ
れ、変動します。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
新興国の政府または政府関係発行体により発行された米ドル建ての債券を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
① 主として米ドル建ての新興国の国債、政府機関債券、国営企業社債に投資することにより、対象指数の動きを概ね
捉える投資成果を目指します。
② インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
③ 市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
① 資産の少なくとも80%は対象指数に含まれる債券に投資します。
② 金額加重ベースで、対象指数と同じ平均残存期間を保つことを目指します。
③ 以下に挙げる投資については合計で20%を上限とします。
(i) 対象指数に含まれない債券
(ii) 投資開始時には対象指数に含まれていて投資開始後に対象指数に含まれなくなった債券
④ 以下については米国1940年投資会社法あるいはSEC等のファンドを監督する監督機関の定めるルールに従います。
(i) 資金借り入れ
(ii) コモディティ
(iii) ローン
(ⅳ) 優先証券
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、東証REIT 指数を対象指数とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
( B )信託期間
無期限(2008年9月17日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①信託財産の純資産総額に年0.155%(税抜)以内(2023年10月30日現在、年0.155%(税抜))の率を乗じて得た額としま
33/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
②株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁します。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標
を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係
る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末ま
たは信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
対象指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券のみに投資を行ないます。
( 2 )投資態度
①対象指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券のみに投資を行ない、信託財産中
に占める個別銘柄の口数の比率を対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率に相当す
る比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア. 対象指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ. 対象指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率の
修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ. 追加信託または交換が行なわれた場合
エ. その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する不動産投資信託証券は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)銘柄のう
ち、対象指数に採用されている銘柄の不動産投資信託証券または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券の投
資法人の発行するものとします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証券については、この限
りではありません。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本とし
ますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
⑤同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東
証REIT指数における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券
を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥①にかかわらず、不動産投資信託証券に投資するまでの間、または対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完
的に不動産投信指数先物取引の買建を行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑨上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行なうこととします。
NEXT FUNDS外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である海外REITインデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証
券およびS&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)(以下「対象指数」といいます。)の採用銘柄(採用が決定された
34/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とし、日本円換算した対象指
数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に、②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.17%(税抜)以内で委託者が定める率(2023年11月30日現在、年0.17%(税抜))を乗じ
て得た額とします。
② 信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、上場投資信託証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託
した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われま
す。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下
「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
海外REITインデックスマザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の
REITを主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有
価証券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)のREITを主要投資対象と
し、日本円換算した対象指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引
および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相
場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
35/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
と します。
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、内外の短期有価証券および日本円換算した1g(1グラム)当りの金価格(以下「対象指標」といいま
す。)※に連動する投資成果を目的として発行された有価証券(以下「指標連動有価証券」といいます。)を主要投資
対象とし、商品投資等取引のうち、金を対象とした先物取引や外国為替予約取引等を主要取引対象とし、対象指標に連
動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※対象指標は、下記①のロンドンにおけるロンドン渡し金価格に下記②の質量の定義に基づいて1g(1 グラム)当りの
価格に換算して算出します。
①「ロンドンにおけるロンドン渡し金価格」とは、ICE ベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド(ICE
Benchmark Administration Limited)が、LBMA金価格午後(LBMA Gold Price PM)として公表する、1 トロイオンス
当りの米ドル建ての金価格をいいます。
②「質量の定義」は、計量単位令(平成4年11月18日政令第357号)に定める定義によるものとします(1トロイオンス=
31.1035 グラム)。
( B )信託期間
無期限(2007年8月2日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、次の①により計算した額に、次の②により計算した額を加えて得た額とします。
① 信託財産の純資産総額に年0.50%(税抜)以内(2023年9月28日現在、年0.50%(税抜))の率を乗じて得た額としま
す。
② 公社債の貸付を行なった場合は、その品貸料の50%(税抜)以内の額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指標についての商標(これに類する
商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使
用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
内外の短期有価証券および指標連動有価証券を主要投資対象とし、商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第3条第10号に定めるものをいいます。以下同じ。)のうち、金(鉱業法第3条第1項に規定する鉱物のうち
金鉱を製錬し、又は精製することにより得られる物品をいいます。以下同じ。)を対象とした先物取引(以下「金先
物取引」といいます。)や外国為替予約取引等を主要取引対象とします。
( 2 )投資態度
①次のいずれかの運用方法、もしくは次の2つを組み合わせた運用方法により、日本円換算した対象指標に連動する投
36/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア.内外の短期有価証券に投資するとともに、金先物取引や外国為替予約取引等を利用する方法
イ.指標連動有価証券に投資を行なう方法
②次の場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象指標の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.信託財産に属する有価証券の発行体の信用度が低下し、基準価額と日本円換算した対象指標の連動性が失われ
るおそれがある場合
ウ.選択する運用方法、運用方法の組み合わせを変更する場合
エ.その他基準価額と日本円換算した対象指標の連動性を維持するために必要な場合
③投資を行なう公社債は、原則としてA格相当以上の格付けを有する信用度の高いものとします。(格付けのない場合
には、委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)なお、内外の短期有価証券については、格付
けに関わらず投資を行なえるものとします。
④外貨のエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を目的として、
外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)への
投資割合は、信託財産の資産総額の50%超とします。
②株式への投資は行ないません。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引および商品投資等取引の利用はヘッジ目的に限定しません。なお、当該取引は対象指標に連動する
ために他の投資対象および取引対象に投資した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減
じる目的で行ないます。また指標連動有価証券を通じた実質的な取引においても同様とします。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。なお、当該取引は為替相場の変動リスクを減じる目的で行な
います。また指標連動有価証券を通じた実質的な取引においても同様とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
(R)
SPDR ゴールド・トラスト
( A )ファンドの特色
金地金を主要投資対象とし、金地金の価格の動きを経費控除前で反映する投資成果を追求します。
( B )信託期間
無期限(設定日:2004年11月18日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
スポンサー ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー
受託会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNYメロン・アセット・サービシング
保管受託銀行 HSBCバンク・ピーエルシー、JPモルガン・チェース銀行
( D )管理報酬等
37/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
管理報酬等(経費率)は純資産総額の0.40%(年率)です。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
金地金を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①金の預託と引き換えに受益権を発行し、受益権の解約に関して金を分配することで、金地金の価格の動きを経費控除
前で反映する投資成果を追求します。活動的な投資主体のような運営管理はなされません。
②保有する金の価値は、原則として評価が行われる日のLBMA午後金価格を基準にして決定されます。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①資産は、金地金および計上された金の未収入金および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されてい
ます。
(R)
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
( A )ファンドの特色
金地金を主要投資対象とし、金地金の価格の動きを経費控除前で反映する投資成果を追求します。
( B )信託期間
無期限(設定日:2018年6月25日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
スポンサー WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
受託会社 デラウェア・トラスト・カンパニー
保管受託銀行(金地金) ICBCスタンダード・バンク・ピーエルシー
保管受託銀行(現金) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNYメロン・アセット・サー
管理事務代行会社 ビシング
( D )管理報酬等
管理報酬等(経費率)は純資産総額の0.10%(年率)です。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
金地金を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①金の預託と引き換えに受益権を発行し、受益権の解約に関して金を分配することで、金地金の価格の動きを経費控除
前で反映する投資成果を追求します。活動的な投資主体のような運営管理はなされません。
②保有する金の価値は、原則として評価が行われる日のLBMA午後金価格を基準にして決定されます。
③市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①資産は、金地金および計上された金の未収入金および適宜費用の支払いに充当される現金によってのみ構成されてい
ます。
iシェアーズ ゴールド・トラスト
( A )ファンドの特色
38/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金を主要投資対象とし、金価格の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
( B )信託期間
無期限(設定日:2005年1月21日)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
スポンサー iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
受託会社 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
カストディアン JP モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ ロンドン支店
( D )管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.25%(年率)とします。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
金を主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①トラストは、金価格に連動する運用成果を追求します。
②市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
該当事項はありません。
■指数について■
※TOPIX
①TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下
「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノ
ウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。
②JPXは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIX
に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③JPXは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数
値について、何ら保証、言及をするものではない。
④JPXは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、JPX
は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものでは
ない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任
を有しない。
39/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※日経225
① 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物で
あり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著
作権その他一切の知的財産権を有している。
② 「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞
社に帰属している。
③ 「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信」は、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本
経済新聞社は、その運用及び「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わな
い。
④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅
延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変え
る権利及び公表を停止する権利を有している。
※日経平均高配当株50指数
①「日経平均高配当株50指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される
著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」自体及び「日経平均高配当株50指数」
を算定する手法、さらには、「日経平均高配当株50指数」の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、
著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均高配当株50指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本
経済新聞社に帰属している。
③「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用
されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数
連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の
誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均高配当株50指数」及び「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変
える権利及び公表を停止する権利を有している。
40/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックス
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI
に帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI
及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目
的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係
したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定の
ファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に
関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、
特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンド
または本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作
成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発
行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算につ
いて責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関
与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募
集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するため
の情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当
事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するも
のではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者
その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本
件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありませ
ん。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及
びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負
うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの
関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性また
は適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的
損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その
可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあ
らかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレード
ネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合において
も、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することは
できません。
41/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※NASDAQ-100指数
当ファンドは、Nasdaq, Inc.(以下、Nasdaqといいます)およびその関連会社(以下、「許諾者ら」と総称しま
す。)によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。許諾者らは、ファンドの合法性も
しくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するもの
ではありません。許諾者らは、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資ま
たは特に当ファンドへの投資についての妥当性や、Nasdaq-100 Indexの一般的な株式市況への追随可能性につい
て、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。
(R) (R)
許諾者らと野村アセットマネジメント株式会社(以下、「被許諾者」)との関係は、Nasdaq , NASDAQ-100 ,
(R)
NASDAQ-100 INDEX の登録商標ならびに許諾者らの一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、被許諾者
または当ファンドとは無関係に、Nasdaqが決定、構築および算出を行なうNasdaq-100 Indexの使用を許諾すること
に限られます。Nasdaqは、Nasdaq-100 Indexの決定、構築および計算に関し、野村アセットマネジメント株式会社
または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者らは、当ファンドの発行に関してその時
期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての
責任を負っておらず、また関与をしていません。
許諾者らは、Nasdaq-100 Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。許諾者
らは、Nasdaq-100 Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他
いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾
(R)
者らは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNasdaq-100 Index またはそれに含まれるデー
タの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても
明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者らは、いかなる逸失利益または特別、付随
的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたと
しても、何らの責任も負いません。
42/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※NASDAQ-100 指数(ドルベース・為替ヘッジなし)
Nasdaqとのライセンス契約に基づき、インベスコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー(以下、インベ
スコ)は当ファンドの構成を決定するための基準として当該指数を使用すること、および、当ファンドと関連し
て、Nasdaqの特定の商品名、商標、サービスマークを使用することの許諾を得ています。当該ライセンス契約は当
ファンドの受益者の同意なく変更されることがあります。
当該ライセンス契約に基づき、インベスコは指数および特定の商標・サービスマークの使用に対してNasdaqに年間
のライセンスフィーを支払います。ライセンスフィーは四半期毎に当ファンドの純資産の0.09%未満の額が支払われ
ます。ライセンスフィーはファンドの純資産の額に基づきより低くなる可能性があります。インベスコは通常ライ
センスフィーをファンド内から支払います。
当ファンド、受託会社、販売会社、DTC、当ファンドの受益者のいずれも、上記のライセンス契約のもとでいかなる
権限もなく、「Nasdaq-100 Index(R)」、「Nasdaq-100(R)」、「Nasdaq(R)」、「The Nasdaq Stock Market
(R)」、「Invesco QQQ ShareSM」、「QQQ(R)」、「Invesco QQQ SharesSM」、「Invesco QQQ TrustSM」の商
標・サービスマークを使用することや、信託契約で定められている等、特に記載されている場合を除き、当該指数
を使用する権限はありません。
当該指数はインベスコ、当ファンド、当ファンドの受益者と関係なく、Nasdaqによって決定、構成、計算されま
す。Nasdaqは指数の決定、構成、計算する権限、および、将来、指数の決定、構成、計算方法を修正する権限を
持っています。
当ファンドはNasdaqおよびその関連会社(以下、「Nasdaq等」と総称します。)によって、支援、推奨、販売、販
売促進されるものではありません。Nasdaq等は当ファンドの合法性、適合性、もしくは、当ファンドに関する記述
や開示の正確性、妥当性を認めるものではありません。Nasdaq等は 明示的にも黙示的にも、当ファンドの受益者や
一般大衆に対して、一般的な証券もしくは特定の当ファンドに対する投資の当否、または、当該指数が一般的な株
式市場のパフォーマンスを追随する能力を保証するものではありません。Nasdaq等とインベスコとの関係は、
「Nasdaq-100 Index(R)」、「Nasdaq-100(R)」、「Nasdaq(R)」、「The Nasdaq Stock Market(R)」、
「Invesco QQQ ShareSM」、「QQQ(R)」、「Invesco QQQ SharesSM」、「Invesco QQQ TrustSM」の商標・サービ
スマークの使用許諾、および、インベスコや当ファンドと関係なくNasdaqによって決定、構成、計算される当該指
数の使用に限られます。Nasdaq等は当該指数の決定、構成、計算において、インベスコや当ファンドの受益者の
ニーズを考慮する義務はありません。Nasdaq等は当ファンドの発行のタイミング、評価、金額の決定や、現金との
交換の計算式の決定に関与せず、責任を負いません。Nasdaq等は当ファンドの管理、販売、売買に関して一切責任
を負いません。
Nasdaq等は当該指数、指数の計算や指数の構成の決定に使用されるいかなるデータについても正確性、完全性を保
証するものではありません。Nasdaq等は指数の計算の継続性、適時性、指数の提供を保証するものではありませ
ん。Nasdaq等はそれらに関するいかなる間違い、欠落、停止に対しても一切責任を負いません。Nasdaq等は当該指
数が過去、現在、将来の市場のパフォーマンスを正確に反映していることを保証するものではありません。Nasdaq
等は明示または黙示を問わず、インベスコ、当ファンド、当ファンドの受益者、その他の個人もしくは法人が当該
指数や指数に含まれるデータの使用によって得られる結果について保証するものではありません。Nasdaq等は明示
的にも黙示的にも一切の保証を行なわず、当該指数や指数に含まれるデータに関して、特定の目的または利用の商
品性、適合性についていかなる保証も明示的に否認します。Nasdaq等は明示または黙示を問わず、一切の明言、保
証を行なわず、当ファンドに関して一切責任を負いません。上記に限らず、いかなる場合においても、Nasdaq等は
逸失利益、もしくは間接的、懲罰的、特別的、付随的な損害(逸失利益を含みます。)に対して、当該損害等の可
能性を通知させていたとしても、一切責任を負いません。
インベスコは当該指数や、指数に含まれるいかなるデータについても正確性、完全性を保証するものではなく、そ
れらに関するいかなる間違い、欠落、修正、再計算、停止に対して一切責任を負いません。インベスコは明示また
は黙示を問わず、当ファンド、当ファンドの保有者、その他の個人もしくは法人が当該指数や指数に含まれるデー
タの使用によって得られる結果について保証するものではありません。インベスコは明示的にも黙示的にも一切の
保証を行なわず、当該指数や指数に含まれるデータに関して、特定の目的または利用の商品性、適合性についてい
かなる保証も明示的に否認します。
上記に限らず、いかなる場合においても、インベスコは当該指数の使用に起因して発生するいかなる特別的、懲罰
的、直接的、間接的、付随的な損害(逸失利益を含みます。)に対して、当該損害等の可能性を通知されていたと
しても、一切責任を負いません。
※MSCI エマージング・マーケット(除く中国)・インデックス
43/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「MSCI」および「MSCI Index」はMSCI Inc.のサービスマークであり、ブラックロックはその使用許諾を得ていま
す。iシェアーズ・ファンドはMSCI Inc.が出資、保証、発行、販売、または販売促進を行なうものではありませ
ん。また、同社は、iシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる表明も行いません。ブラックロック
は上記の会社の関連会社ではありません。
※CRSP USラージキャップ・バリュー・インデックス
CRSP USラージキャップ・バリュー・インデックスは、シカゴ大学証券価格調査センター(CRSP)が開発した指数で
あり、米国大型バリュー株市場全体の動きを表す株価指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の
権利はCRSPに帰属します。
※NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株
式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI総合
の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI総合を用
いて運用される当ETFの運用成果等に関して一切責任を負いません。
※FTSE世界国債インデックス
本ファンドは、FTSE Fixed Income LLC(以下FTSE)またはロンドン証券取引所グループ(以下LSEG)(以下、総称
してライセンサーパーティー)、によって出資、保証、販売または販売促進をされるものではありません。ライセ
ンサーパーティーは、(本ファンドが対象としている)インデックスを使用して得られた結果、特定の日時にイン
デックスが得られる結果、本ファンドに対するインデックスの適合性について、明示的にも暗示的にも、何ら表明
または保証するものではありません。
ライセンサーパーティーは過去に、そして今後もインデックスに関連した財務あるいは投資助言を野村アセットマ
ネジメント株式会社あるいはその顧客に提供することはありません。インデックスは、FTSEもしくはその代理人に
よって計算されていますが、ライセンサーパーティーは、インデックスにおける瑕疵について、(過失か否かにか
かわらず)何人にもその責任を負わず、また、その瑕疵を告知する義務を負いません。
(R)
インデックスにおけるすべての権利はFTSEに帰属します。「FTSE 」はLSEGの商標であり、ライセンスに基づき、
FTSEにより使用されています。
(R)
※ICE 0-3カ月米国国債インデックス
iシェアーズ・ファンドは、その全体又は一部において、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク又はそ
TM
の関係会社が保有するICE米国国債指数シリーズ に基づいており、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・イ
ンクの関係会社である、インタラクティブ・データ・プライシング・アンド・リファレンス・データLLC(以下「イ
ンタラクティブ・データ」といいます。)によるライセンスに基づく許可を得て、ブラックロック・インクにより
TM
使用されております。ICE米国国債指数シリーズ は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク及びその
関係会社の商標又はサービスマークであり、ライセンスに基づいて使用されております。
※ブルームバーグ米国国債浮動調整(1-3年)インデックス、Bloomberg 米ドル建て高利回りフォールン・エンジェ
ル 3% キャップト指数
(R)
「Bloomberg 」は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services
Limitedをはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)の商標およびサービスマークです。ブルー
ムバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有
しています。
44/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス
(R)
「Bloomberg 」およびブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスは、Bloomberg Finance L.P.、お
よび同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社
(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定
の目的での使用のために使用許諾されています。
NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信につい
て、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券
への投資の推奨可能性または特にNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッ
ジあり)連動型上場投信への投資の推奨可能性について、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)
インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示
を問わずいかなる表明、保証も行いません。野村アセットマネジメント株式会社とブルームバーグの唯一の関係
は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、およびブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデッ
クスの使用許諾であり、これは、野村アセットマネジメント株式会社またはNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適
格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信を考慮せずに、BISLが決定、構成、計算しま
す。ブルームバーグはブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスを決定、構成、もしくは計算する
際に、野村アセットマネジメント株式会社またはNEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデッ
クス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグはNEXT
FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の発行時期、
発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、NEXT FUNDS ブルームバー
グ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の管理、マーケティング、または
取引に関して、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上
場投信の顧客(これらに限定されません)に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。
ブルームバーグは、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスもしくはそれらに関連するデータの
正確性および/または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の
責任を負いません。ブルームバーグは、野村アセットマネジメント株式会社、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資
適格社債(1-10年)インデックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信の所有者、もしくはその他の個人または法人
がブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックス、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲
得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、ブルームバーグ米国
投資適格社債(1-10年)インデックスもしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対す
る商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限
することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請
負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)イン
デックス(為替ヘッジあり)連動型上場投信、ブルームバーグ米国投資適格社債(1-10年)インデックスまたはそ
れらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場
合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは
責任を負いません。
45/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数
「Markit iBoxx」はMarkit Indices Limitedの登録商標であり、ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッ
ドはその使用許諾を得ています。Markit Indices Limitedは、ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド
およびiシェアーズplcのいずれに関しても、承認、保証、推奨はしていません。またMarkit Indices Limitedはi
シェアーズ・ファンドに関して出資、保証、販売は行なっておらず、またiシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性
に関していかなる意見も表明していません。
※ICE BofA 米国ハイイールド・コンストレインド・インデックス
(R)
ICE は、アイス・データ・インダイシズLLC(「IDI」)の関係会社であるインターコンチネンタル・エクスチェン
(R)
ジ・インクの登録商標であり、ライセンスに基づく許可を得て使用されています。BofA は、バンク・オブ・アメ
リカ・コーポレーションおよびその関係会社(「BofA」)によってライセンス供与されたバンク・オブ・アメリ
カ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事前の書面による承認なしに使用することはできません。これら
の商標は、「ICE BofA 米国ハイイールド・コンストレインド・インデックス」とともに、ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズまたはその関係会社がファンドに関連して特定の目的で使用するためにIDIからライセンス供与
されています。
※ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド指数
(R)
「Bloomberg 」ならびに「Bloomberg High Yield Very Liquid Index」はブルームバーグ・ファイナンス・エル・
ピー及びその子会社の登録商標であり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはその使用許諾を受
けています。ブルームバーグはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズと関係がなく、当ファンドを
支持・推奨・販売・販売促進するものではありません。また、ブルームバーグは当ファンドに関するデータ等の適
時性、正確性、完全性を保証するものではありません。
※ICE BofA米国ハイ・イールド指数
「ICE Data」および「ICE BofA US High Yield Index」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標
であり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)はその使用許諾を受けています。当ファン
ドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関し
て一切の責任を負いません。ICEデータは、当該指数の正確性、完全性を保証するものではなく、データのエラーや
欠落、サービスの停止や中断について一切責任を負うものではありません。
※J.P. モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・コア・インデックス
J.P.モルガンは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの商標であり、ブラックロックはその使用許諾を得
ています。iシェアーズ・ファンドは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーが出資、保証、発行、販売、ま
たは販売促進を行うものではありません。また、同社は、iシェアーズ・ファンド への投資の妥当性に関していか
なる表明も行いません。ブラックロックは上記の会社の関連会社ではありません。
※ブルームバーグ米ドル建て新興市場政府債RIC 基準インデックス
「Bloomberg」ならびに「Bloomberg USD Emerging Markets Government RIC Capped Index」はブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー及びその子会社の登録商標であり、ザ・バンガード・グループ・インクはその使用許諾
を受けています。ブルームバーグはザ・バンガード・グループ・インクと関係がなく、当ファンドを支持・推奨・
販売・販売促進するものではありません。また、ブルームバーグは当ファンドに関するデータ等の適時性、正確
性、完全性を保証するものではありません。
46/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※東証REIT指数
①東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に
関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。
②JPXは、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表
の停止又は東証REIT指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③JPXは、東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定
日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④JPXは、東証REIT指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、
JPXは、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮する
ものではない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任
を有しない。
47/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み)
「S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)」(S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み))(「当イ
ンデックス」)は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利
(R) (R)
用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s およびS&P
は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones
(R)
はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンス
がSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与され
ています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社(総称して「S&P Dow Jones
Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones
Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥
当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)の
能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P Developed ex Japan REIT
Index (Total Return)に関して、S&P Dow Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の
関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および
商標名のライセンス供与です。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)は野村アセットマネジメント
株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow
Jones Indicesは、 S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)の決定、構成または計算において野村ア
セットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones
Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決定、当ファンド
が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことは
ありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務
または責任も負いません。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)に基づく投資商品が、インデック
スのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。 S&P Dow Jones
Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがか
かる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりま
せん。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含
む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しま
せん。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わ
ないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデック
スまたはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって野村
アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切
の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利
益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生
的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の
有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW
JONES INDICESと野村アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
48/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※LBMA金価格午後(LBMA Gold Price PM)
NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信は、その全部もしくは一部について、 プレシャス・メタル・プライス・リミテッ
ド(Precious Metals Prices Limited)が権利を保有し、LBMA金価格(LBMA Gold Price)の管理者、運営者及び公
表代理者として許諾を受けたICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド(ICE Benchmark
Administration Limited)によって提供され、また、ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドから
再実施権の許諾を受けて野村アセットマネジメント株式会社が利用するLBMA金価格午後(LBMA Gold Price PM)に
基づいています。
ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド(ICE Benchmark Administration Limited)は、LBMA金価
格及び/又はLBMA金価格が示す数値の使用により生じた結果について、いついかなる時においても、明示的にも暗
示的にも、何ら保証するものではありません。ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドは、NEXT
FUNDS 金価格連動型上場投信での利用のための商品性や特定目的への適合性について、明示的にも暗示的にも、何
ら保証するものではありません。
※LBMA金価格
LBMA金価格へのすべての言及は、ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド(「IBA」)の許可を得
て使用されており、情報提供のみを目的として提供されています。IBAは、価格または価格が参照される可能性のあ
る商品の正確性について、一切の責任を負いません。LBMA金価格は、プレシャス・メタル・プライス・リミテッド
の商標であり、LBMA金価格の管理者としてIBAにライセンス供与されています。IBAは、IBAおよびその関係会社の商
標です。 LBMA金価格午前、LBMA金価格午後、およびLBMA金価格とIBAの商標は、IBAによるライセンスに基づく許可
を得てブラックロックによって使用されています。IBAおよびその関係会社は、iシェアーズ ゴールド・トラストに
関するものを含めて、LBMA金価格の使用により生じた結果、またはLBMA金価格の適切性または適合性について、明
示的または黙示的を問わず、いかなる請求、予測、保証、表明をするものではありません。
3投資リスク
<更新後>
49/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
50/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
51/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
52/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
レベル1
年2.013%(税抜年1.83%)以内
信託報酬率 ( 2023年11月末 現在
年1.944690%(税抜年1.76790%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)
年1.60%以内
<委託会社>
( 2023年11月末 現在 年1.5379%)
投資一任に係る業務等 年1.30%
年0.30%以内
ファンド運用に係る業務等
( 2023年11月末 現在 年0.2379%)
<販売会社> 年0.20%
<受託会社> 年0.03%
(注)
年2.113%±年0.10%程度(税込)
実質的な負担
レベル2
年2.013%(税抜年1.83%)以内
信託報酬率 ( 2023年11月末 現在
年1.925990%(税抜年1.75090%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)
年1.60%以内
<委託会社>
( 2023年11月末 現在 年1.5209%)
投資一任に係る業務等 年1.30%
年0.30%以内
ファンド運用に係る業務等
( 2023年11月末 現在 年0.2209%)
<販売会社> 年0.20%
<受託会社> 年0.03%
(注)
年2.113%±年0.10%程度(税込)
実質的な負担
レベル3
年2.013%(税抜年1.83%)以内
信託報酬率 ( 2023年11月末 現在
年1.909600%(税抜年1.73600%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)
年1.60%以内
<委託会社>
( 2023年11月末 現在 年1.5060%)
投資一任に係る業務等 年1.30%
年0.30%以内
ファンド運用に係る業務等
( 2023年11月末 現在 年0.2060%)
<販売会社> 年0.20%
<受託会社> 年0.03%
53/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)
年2.113%±年0.10%程度(税込)
実質的な負担
レベル4
年2.013%(税抜年1.83%)以内
信託報酬率 ( 2023年11月末 現在
年1.903220%(税抜年1.73020%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)
年1.60%以内
<委託会社>
( 2023年11月末 現在 年1.5002%)
投資一任に係る業務等 年1.30%
年0.30%以内
ファンド運用に係る業務等
( 2023年11月末 現在 年0.2002%)
<販売会社> 年0.20%
<受託会社> 年0.03%
(注)
年2.113%±年0.10%程度(税込)
実質的な負担
レベル5
年2.013%(税抜年1.83%)以内
信託報酬率 ( 2023年11月末 現在
年1.899040%(税抜年1.72640%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)
年1.60%以内
<委託会社>
( 2023年11月末 現在 年1.4964%)
投資一任に係る業務等 年1.30%
年0.30%以内
ファンド運用に係る業務等
( 2023年11月末 現在 年0.1964%)
<販売会社> 年0.20%
<受託会社> 年0.03%
(注)
年2.113%±年0.10%程度(税込)
実質的な負担
(注)ファンドが投資対象とする上場投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率について算出したものです。この値は、2023年12月28日現在のものであり、投資対象
とする上場投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。
*ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示し
ておりません。
*投資一任契約の締結の媒介、契約資産の運用状況についての定期的な報告、継続的なアフターフォ
ロー等を行なう業者(野村アセットマネジメント株式会社との間で投資一任契約の締結の媒介に係る
業務委託契約を締結したもの)が受ける報酬は、当該投資一任契約に基づく投資一任に係る業務等に
対するものとして投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎月ならびに信託終了のとき支払うものと
し、その報酬額は、ファンドの平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に、年0.80%の率を乗
じて得た額とします。
※委託会社が拠出する資金に対しては支払われません。
54/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・各支払先が運用管理費用(信託報酬)の対価として提供する役務の内容は下記の通りです。
投資一任契約に基づく契約資産の運用および運用に伴う有価証
投資一任に係る
券の売買、契約資産の運用状況についての定期的な報告および
業務等
継続的なアフターフォロー等
<委託会社>
ファンド運用に ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書
係る業務等 面等の作成、基準価額の算出等
<販売会社> 口座内でのファンドの管理、事務手続き等
<受託会社> ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業
日目以降で前日が営業日となる最初の営業日(「適用開始営業日」といいます。)から翌月の適用開始
営業日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年1.83%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、年1.83%(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとします。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率(税抜の年率値)のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託
会社が受取る部分(税抜の年率値)をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×当該各対象ETFの投資割合」を合
計した値とします。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
55/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
56/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年10月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は 2023年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 28,118,483 70.81
アメリカ 5,508,311 13.87
小計 33,626,794 84.69
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,077,953 15.30
合計(純資産総額) 39,704,747 100.00
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 23,447,860 76.57
アメリカ 4,371,558 14.27
小計 27,819,418 90.85
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,800,510 9.14
合計(純資産総額) 30,619,928 100.00
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 8,520,825 83.44
アメリカ 1,376,039 13.47
小計 9,896,864 96.92
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 313,838 3.07
合計(純資産総額) 10,210,702 100.00
57/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 78,679,966 82.63
アメリカ 13,442,581 14.11
小計 92,122,547 96.75
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,091,278 3.24
合計(純資産総額) 95,213,825 100.00
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 18,310,532 84.08
アメリカ 3,061,873 14.06
小計 21,372,405 98.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 403,058 1.85
合計(純資産総額) 21,775,463 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 14,300 951 13,604,591 912.9 13,054,470 32.87
益証券
総合連動型上場投信
2 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 3,060 1,698 5,198,873 1,880.5 5,754,330 14.49
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連
動型上場投信
3 日本 投資信託受 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 1,620 2,188 3,545,338 2,356.5 3,817,530 9.61
益証券
4 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 212 15,029 3,186,300 15,052.66 3,191,165 8.03
益証券
ETF
5 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 2,150 1,000 2,151,809 1,020 2,193,000 5.52
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジなし)連動型上場投信
6 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 93 13,645 1,268,994 13,251.06 1,232,349 3.10
益証券
イールド債券ETF
7 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ ゴールド・トラスト 192 5,615 1,078,194 5,649.98 1,084,797 2.73
益証券
8 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 1,030 804 828,421 771.4 794,542 2.00
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジあり)連動型上場投信
9 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 440 1,337 588,535 1,291 568,040 1.43
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信
10 日本 投資信託受 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投 580 842 488,829 791.7 459,186 1.15
益証券
資適格社債(1-10年)インデック
ス(為替ヘッジあり)連動型上場
投信
11 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国 410 1,107 454,038 1,111.5 455,715 1.14
益証券
REIT指数(除く日本・為替ヘッジ
なし)連動型上場投信
12 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上 200 1,949 389,901 1,964.5 392,900 0.98
益証券
場投信
58/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 日本 投資信託受 NEXT FUNDS NASDAQ-100(R) 18 17,329 311,938 21,665 389,970 0.98
益証券
(為替ヘッジなし)連動型上場投
信
14 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエ 200 1,128 225,744 1,194 238,800 0.60
益証券
マージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 84.69
合 計 84.69
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 4,440 1,654 7,346,199 1,880.5 8,349,420 27.26
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連
動型上場投信
2 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 7,380 953 7,037,346 912.9 6,737,202 22.00
益証券
総合連動型上場投信
3 日本 投資信託受 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 1,590 2,141 3,405,215 2,356.5 3,746,835 12.23
益証券
4 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 173 15,029 2,600,100 15,052.66 2,604,111 8.50
益証券
ETF
5 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 1,670 998 1,668,094 1,020 1,703,400 5.56
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジなし)連動型上場投信
6 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 71 13,550 962,077 13,251.07 940,826 3.07
益証券
イールド債券ETF
7 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ゴールド・ミニシェアー 112 5,718 640,482 5,917.60 662,772 2.16
益証券
ズ・トラスト
8 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエ 530 1,123 595,190 1,194 632,820 2.06
益証券
マージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
9 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 800 803 642,794 771.4 617,120 2.01
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジあり)連動型上場投信
10 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 360 1,318 474,645 1,291 464,760 1.51
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信
11 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国 280 1,083 303,380 1,111.5 311,220 1.01
益証券
REIT指数(除く日本・為替ヘッジ
なし)連動型上場投信
12 日本 投資信託受 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投 390 840 327,873 791.7 308,763 1.00
益証券
資適格社債(1-10年)インデック
ス(為替ヘッジあり)連動型上場
投信
13 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上 150 1,918 287,775 1,964.5 294,675 0.96
益証券
場投信
14 日本 投資信託受 NEXT FUNDS NASDAQ-100(R) 13 17,010 221,130 21,665 281,645 0.91
益証券
(為替ヘッジなし)連動型上場投
信
15 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ ゴールド・トラスト 29 5,596 162,288 5,649.96 163,849 0.53
益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 90.85
合 計 90.85
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
59/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 1,970 1,646 3,244,087 1,880.5 3,704,585 36.28
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連
動型上場投信
2 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 1,630 953 1,554,384 912.9 1,488,027 14.57
益証券
総合連動型上場投信
3 日本 投資信託受 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 630 2,145 1,351,504 2,356.5 1,484,595 14.53
益証券
4 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 600 997 598,627 1,020 612,000 5.99
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジなし)連動型上場投信
5 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 40 15,026 601,077 15,052.67 602,107 5.89
益証券
ETF
6 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 30 13,589 407,699 13,251.06 397,532 3.89
益証券
イールド債券ETF
7 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ ゴールド・トラスト 49 5,596 274,211 5,649.97 276,849 2.71
益証券
8 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国 210 1,092 229,349 1,111.5 233,415 2.28
益証券
REIT指数(除く日本・為替ヘッジ
なし)連動型上場投信
9 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエ 180 1,123 202,140 1,194 214,920 2.10
益証券
マージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
10 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 260 804 209,086 771.4 200,564 1.96
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジあり)連動型上場投信
11 日本 投資信託受 NEXT FUNDS NASDAQ-100(R) 9 17,010 153,090 21,665 194,985 1.90
益証券
(為替ヘッジなし)連動型上場投
信
12 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 120 1,318 158,208 1,291 154,920 1.51
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信
13 日本 投資信託受 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投 170 845 143,701 791.7 134,589 1.31
益証券
資適格社債(1-10年)インデック
ス(為替ヘッジあり)連動型上場
投信
14 アメリカ 投資信託受 バンガード・バリューETF 5 20,888 104,443 19,910.20 99,551 0.97
益証券
15 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上 50 1,918 95,925 1,964.5 98,225 0.96
益証券
場投信
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.92
合 計 96.92
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 21,680 1,820 39,469,263 1,880.5 40,769,240 42.81
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連
動型上場投信
2 日本 投資信託受 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 6,580 2,309 15,199,339 2,356.5 15,505,770 16.28
益証券
3 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 381 15,023 5,724,072 15,052.66 5,735,066 6.02
益証券
ETF
4 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 5,770 947 5,468,575 912.9 5,267,433 5.53
益証券
総合連動型上場投信
5 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 4,800 1,014 4,870,595 1,020 4,896,000 5.14
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジなし)連動型上場投信
6 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 287 13,661 3,920,775 13,251.06 3,803,057 3.99
益証券
イールド債券ETF
60/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエ 2,390 1,192 2,850,141 1,194 2,853,660 2.99
益証券
マージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
8 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ ゴールド・トラスト 462 5,509 2,545,363 5,649.98 2,610,292 2.74
益証券
9 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国 2,110 1,166 2,460,618 1,111.5 2,345,265 2.46
益証券
REIT指数(除く日本・為替ヘッジ
なし)連動型上場投信
10 日本 投資信託受 NEXT FUNDS NASDAQ-100(R) 86 19,761 1,699,446 21,665 1,863,190 1.95
益証券
(為替ヘッジなし)連動型上場投
信
11 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上 730 1,976 1,442,969 1,964.5 1,434,085 1.50
益証券
場投信
12 アメリカ 投資信託受 バンガード・バリューETF 65 20,888 1,357,747 19,910.24 1,294,166 1.35
益証券
13 日本 投資信託受 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投 1,210 831 1,006,175 791.7 957,957 1.00
益証券
資適格社債(1-10年)インデック
ス(為替ヘッジあり)連動型上場
投信
14 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 1,240 821 1,018,218 771.4 956,536 1.00
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジあり)連動型上場投信
15 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 日経225連動型上場投 29 33,149 961,326 31,970 927,130 0.97
益証券
信
16 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 700 1,363 954,160 1,291 903,700 0.94
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.75
合 計 96.75
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 5,310 1,637 8,697,097 1,880.5 9,985,455 45.85
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連
動型上場投信
2 日本 投資信託受 NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 1,650 2,151 3,550,519 2,356.5 3,888,225 17.85
益証券
3 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ 米国国債 0-3カ月 72 15,025 1,081,808 15,052.66 1,083,792 4.97
益証券
ETF
4 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 990 987 977,506 1,020 1,009,800 4.63
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジなし)連動型上場投信
5 アメリカ 投資信託受 SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 64 13,593 869,998 13,251.06 848,068 3.89
益証券
イールド債券ETF
6 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエ 660 1,123 741,180 1,194 788,040 3.61
益証券
マージング・マーケット・イン
デックス(為替ヘッジなし)連動
型上場投信
7 アメリカ 投資信託受 iシェアーズ ゴールド・トラスト 126 5,596 705,117 5,649.98 711,898 3.26
益証券
8 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国 620 1,091 676,568 1,111.5 689,130 3.16
益証券
REIT指数(除く日本・為替ヘッジ
なし)連動型上場投信
9 日本 投資信託受 NEXT FUNDS NASDAQ-100(R) 29 19,097 553,841 21,665 628,285 2.88
益証券
(為替ヘッジなし)連動型上場投
信
10 アメリカ 投資信託受 バンガード・バリューETF 21 20,888 438,656 19,910.23 418,115 1.92
益証券
11 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI 350 956 334,754 912.9 319,515 1.46
益証券
総合連動型上場投信
61/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上 150 1,918 287,775 1,964.5 294,675 1.35
益証券
場投信
13 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国 320 833 266,720 771.4 246,848 1.13
益証券
債インデックス(除く日本・為替
ヘッジあり)連動型上場投信
14 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI- 190 1,313 249,612 1,291 245,290 1.12
益証券
KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信
15 日本 投資信託受 NEXT FUNDS 日経225連動型上場投 5 33,149 165,745 31,970 159,850 0.73
益証券
信
16 日本 投資信託受 NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投 70 842 58,989 791.7 55,419 0.25
益証券
資適格社債(1-10年)インデック
ス(為替ヘッジあり)連動型上場
投信
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.14
合 計 98.14
②投資不動産物件
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
該当事項はありません。
(3)運用実績
62/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①純資産の推移
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2023年 3月29日)
19 19 0.9407 0.9407
2022年10月末日 19 ― 0.9777 ―
11月末日 19 ― 0.9573 ―
12月末日 18 ― 0.9293 ―
2023年 1月末日
19 ― 0.9431 ―
2月末日
19 ― 0.9412 ―
3月末日
19 ― 0.9494 ―
4月末日
39 ― 0.9554 ―
5月末日
39 ― 0.9652 ―
6月末日
40 ― 0.9897 ―
7月末日
40 ― 0.9862 ―
8月末日
40 ― 0.9862 ―
9月末日
40 ― 0.9758 ―
10月末日 39 ― 0.9610 ―
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2023年 3月29日)
29 29 0.9415 0.9415
2022年10月末日 30 ― 0.9828 ―
11月末日 29 ― 0.9638 ―
12月末日 28 ― 0.9276 ―
2023年 1月末日
29 ― 0.9474 ―
2月末日
29 ― 0.9486 ―
3月末日
29 ― 0.9553 ―
4月末日
29 ― 0.9670 ―
5月末日
30 ― 0.9826 ―
6月末日
31 ― 1.0218 ―
7月末日
31 ― 1.0242 ―
8月末日
31 ― 1.0258 ―
9月末日
31 ― 1.0123 ―
10月末日 30 ― 0.9930 ―
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
63/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2023年 3月29日)
9 9 0.9432 0.9432
2022年10月末日 9 ― 0.9936 ―
11月末日 9 ― 0.9714 ―
12月末日 9 ― 0.9258 ―
2023年 1月末日
9 ― 0.9512 ―
2月末日
9 ― 0.9555 ―
3月末日
9 ― 0.9615 ―
4月末日
9 ― 0.9768 ―
5月末日
9 ― 0.9989 ―
6月末日
10 ― 1.0500 ―
7月末日
10 ― 1.0568 ―
8月末日
10 ― 1.0624 ―
9月末日
10 ― 1.0449 ―
10月末日 10 ― 1.0211 ―
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2023年 3月29日)
37 37 0.9478 0.9478
2022年10月末日 39 ― 0.9969 ―
11月末日 39 ― 0.9746 ―
12月末日 37 ― 0.9257 ―
2023年 1月末日
38 ― 0.9555 ―
2月末日
38 ― 0.9639 ―
3月末日
38 ― 0.9699 ―
4月末日
39 ― 0.9881 ―
5月末日
50 ― 1.0141 ―
6月末日
79 ― 1.0739 ―
7月末日
68 ― 1.0850 ―
8月末日
69 ― 1.0931 ―
9月末日
97 ― 1.0731 ―
10月末日 95 ― 1.0461 ―
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2023年 3月29日)
19 19 0.9359 0.9359
2022年10月末日 9 ― 0.9928 ―
11月末日 9 ― 0.9683 ―
12月末日 9 ― 0.9171 ―
64/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年 1月末日
9 ― 0.9476 ―
2月末日
9 ― 0.9573 ―
3月末日
19 ― 0.9594 ―
4月末日
20 ― 0.9794 ―
5月末日
20 ― 1.0078 ―
6月末日
22 ― 1.0730 ―
7月末日
22 ― 1.0860 ―
8月末日
22 ― 1.0951 ―
9月末日
22 ― 1.0746 ―
10月末日 21 ― 1.0459 ―
②分配の推移
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 0.0000円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 0.0000円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 0.0000円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 0.0000円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 0.0000円
③収益率の推移
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
計算期間 収益率
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 △5.9%
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 3.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
計算期間 収益率
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 △5.9%
65/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 7.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
計算期間 収益率
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 △5.7%
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 10.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
計算期間 収益率
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 △5.2%
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 13.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
計算期間 収益率
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 △6.4%
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 14.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 20,234,367 ― 20,234,367
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 21,082,756 ― 41,317,123
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 30,835,504 ― 30,835,504
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 ― ― 30,835,504
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 10,000,000 ― 10,000,000
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 ― ― 10,000,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
66/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 40,042,678 ― 40,042,678
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 61,061,228 10,085,729 91,018,177
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2022年 4月28日~2023年 3月29日 20,818,998 ― 20,818,998
第2期(中間期) 2023年 3月30日~2023年 9月29日 ― ― 20,818,998
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
67/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
68/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
69/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
70/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月29
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2023年 3月29日現在) (2023年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 13,664 13,649
コール・ローン 4,275,804 4,782,538
投資信託受益証券 14,838,279 35,724,234
61,870 165,884
未収配当金
19,189,617 40,686,305
流動資産合計
19,189,617 40,686,305
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 2,646 6,316
未払委託者報酬 152,844 363,049
未払利息 2 9
202 550
その他未払費用
155,694 369,924
流動負債合計
155,694 369,924
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,234,367 41,317,123
剰余金
△1,200,444 △1,000,742
中間剰余金又は中間欠損金(△)
19,033,923 40,316,381
元本等合計
19,033,923 40,316,381
純資産合計
19,189,617 40,686,305
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業収益
受取配当金 71,010 328,488
受取利息 906 764
有価証券売買等損益 △579,018 851,763
266,148 492,606
為替差損益
△240,954 1,673,621
営業収益合計
71/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業費用
支払利息 190 1,341
受託者報酬 1,956 6,316
委託者報酬 112,253 363,049
58,613 20,456
その他費用
173,012 391,162
営業費用合計
△413,966 1,282,459
営業利益又は営業損失(△)
△413,966 1,282,459
経常利益又は経常損失(△)
△413,966 1,282,459
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △1,200,444
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 234,368 1,082,757
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
234,368 1,082,757
額
- -
分配金
△648,334 △1,000,742
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 3月30日から2023年 9月29日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,234,367口 41,317,123口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,200,444円 元本の欠損 1,000,742円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9407円 1口当たり純資産額 0.9758円
(10,000口当たり純資産額) (9,407円) (10,000口当たり純資産額) (9,758円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2022年10月27日 至 2023年 9月29日
1. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
72/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2023年 3月29日 至 2023年 9月29日
期首元本額 -円 期首元本額 20,234,367円
期中追加設定元本額 20,234,367円 期中追加設定元本額 21,082,756円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2023年 3月29日現在) (2023年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 10,592 76,060
コール・ローン 4,954,010 1,609,129
投資信託受益証券 24,192,111 29,661,748
112,248 164,012
未収配当金
29,268,961 31,510,949
流動資産合計
29,268,961 31,510,949
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,060 5,103
未払委託者報酬 231,559 290,458
未払利息 2 3
341 423
その他未払費用
235,962 295,987
流動負債合計
235,962 295,987
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,835,504 30,835,504
剰余金
△1,802,505 379,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
29,032,999 31,214,962
元本等合計
29,032,999 31,214,962
純資産合計
29,268,961 31,510,949
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業収益
73/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
受取配当金 225,780 314,989
受取利息 1,887 737
有価証券売買等損益 △532,676 1,824,829
523,194 347,382
為替差損益
218,185 2,487,937
営業収益合計
営業費用
支払利息 263 591
受託者報酬 3,722 5,103
委託者報酬 213,376 290,458
67,765 9,822
その他費用
285,126 305,974
営業費用合計
△66,941 2,181,963
営業利益又は営業損失(△)
△66,941 2,181,963
経常利益又は経常損失(△)
△66,941 2,181,963
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △1,802,505
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 835,504 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
835,504 -
額
- -
分配金
△902,445 379,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 3月30日から2023年 9月29日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
30,835,504口 30,835,504口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 1,802,505円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9415円 1口当たり純資産額 1.0123円
(10,000口当たり純資産額) (9,415円) (10,000口当たり純資産額) (10,123円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2022年10月27日 至 2023年 9月29日
1. 追加情報 該当事項はありません。
74/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2023年 3月29日 至 2023年 9月29日
期首元本額 -円 期首元本額 30,835,504円
期中追加設定元本額 30,835,504円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2023年 3月29日現在) (2023年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,210 57,166
コール・ローン 399,871 53,827
投資信託受益証券 9,060,726 10,325,083
未収入金 - 47,617
43,237 62,887
未収配当金
9,508,044 10,546,580
流動資産合計
9,508,044 10,546,580
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 32
未払受託者報酬 1,330 1,691
未払委託者報酬 74,854 95,521
127 158
その他未払費用
76,311 97,402
流動負債合計
76,311 97,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,000,000 10,000,000
剰余金
△568,267 449,178
中間剰余金又は中間欠損金(△)
9,431,733 10,449,178
元本等合計
9,431,733 10,449,178
純資産合計
9,508,044 10,546,580
負債純資産合計
75/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業収益
受取配当金 96,481 119,655
受取利息 513 296
有価証券売買等損益 △396,024 860,174
237,575 149,302
為替差損益
△61,455 1,129,427
営業収益合計
営業費用
支払利息 62 1
受託者報酬 1,625 1,691
委託者報酬 91,890 95,521
58,902 14,769
その他費用
152,479 111,982
営業費用合計
△213,934 1,017,445
営業利益又は営業損失(△)
△213,934 1,017,445
経常利益又は経常損失(△)
△213,934 1,017,445
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △568,267
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
△213,934 449,178
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 3月30日から2023年 9月29日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
10,000,000口 10,000,000口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 568,267円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
76/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 0.9432円 1口当たり純資産額 1.0449円
(10,000口当たり純資産額) (9,432円) (10,000口当たり純資産額) (10,449円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2022年10月27日 至 2023年 9月29日
1. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
デリバティブ取引関係に記載しております。
ります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2023年 3月29日 至 2023年 9月29日
期首元本額 -円 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 10,000,000円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2023年 3月29日現在) 第2期中間計算期間末(2023年 9月29日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年
超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 - - - - 44,819 - 44,851 △32
米ドル - - - - 44,819 - 44,851 △32
合計 - - - - 44,819 - 44,851 △32
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
77/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2023年 3月29日現在) (2023年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 7,837 53,690
コール・ローン 513,082 1,046,167
投資信託受益証券 37,331,469 96,727,360
未収入金 225,483 -
180,172 422,773
未収配当金
38,258,043 98,249,990
流動資産合計
38,258,043 98,249,990
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,311 10,168
未払委託者報酬 300,064 571,795
未払利息 - 2
483 957
その他未払費用
305,858 582,922
流動負債合計
305,858 582,922
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,042,678 91,018,177
剰余金
△2,090,493 6,648,891
中間剰余金又は中間欠損金(△)
37,952,185 97,667,068
元本等合計
37,952,185 97,667,068
純資産合計
38,258,043 98,249,990
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業収益
受取配当金 172,852 845,815
受取利息 1,173 1,922
有価証券売買等損益 △1,166,169 4,365,919
454,919 888,894
為替差損益
△537,225 6,102,550
営業収益合計
営業費用
支払利息 170 438
受託者報酬 2,843 10,168
委託者報酬 160,738 571,795
53,679 26,645
その他費用
217,430 609,046
営業費用合計
△754,655 5,493,504
営業利益又は営業損失(△)
△754,655 5,493,504
経常利益又は経常損失(△)
△754,655 5,493,504
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- 781,476
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △2,090,493
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 4,027,356
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 88,587
額
78/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 3,938,769
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,678 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,678 -
額
- -
分配金
△797,333 6,648,891
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 3月30日から2023年 9月29日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
40,042,678口 91,018,177口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 2,090,493円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9478円 1口当たり純資産額 1.0731円
(10,000口当たり純資産額) (9,478円) (10,000口当たり純資産額) (10,731円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2022年10月27日 至 2023年 9月29日
1. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
79/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2023年 3月29日 至 2023年 9月29日
期首元本額 -円 期首元本額 40,042,678円
期中追加設定元本額 40,042,678円 期中追加設定元本額 61,061,228円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 10,085,729円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間末
(2023年 3月29日現在) (2023年 9月29日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,055,923 46,883
コール・ローン 1,869,806 202,049
投資信託受益証券 19,171,789 22,092,625
未収入金 - 90,538
45,798 145,819
未収配当金
22,143,316 22,577,914
流動資産合計
22,143,316 22,577,914
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 565 32
未払金 2,581,767 -
未払受託者報酬 1,341 3,587
未払委託者報酬 75,242 201,542
127 297
その他未払費用
2,659,042 205,458
流動負債合計
2,659,042 205,458
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,818,998 20,818,998
剰余金
△1,334,724 1,553,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
19,484,274 22,372,456
元本等合計
19,484,274 22,372,456
純資産合計
22,143,316 22,577,914
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業収益
受取配当金 114,809 280,228
受取利息 207 335
有価証券売買等損益 △415,568 2,500,217
196,688 341,498
為替差損益
△103,864 3,122,278
営業収益合計
80/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期中間計算期間
第1期中間計算期間
自 2023年 3月30日
自 2022年 4月28日
至 2023年 9月29日
至 2022年10月27日
営業費用
支払利息 25 2
受託者報酬 1,616 3,587
委託者報酬 90,868 201,542
51,747 28,965
その他費用
144,256 234,096
営業費用合計
△248,120 2,888,182
営業利益又は営業損失(△)
△248,120 2,888,182
経常利益又は経常損失(△)
△248,120 2,888,182
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △1,334,724
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
△248,120 1,553,458
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他 当ファンドの中間計算期間は、2023年 3月30日から2023年 9月29日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
20,818,998口 20,818,998口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 1,334,724円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9359円 1口当たり純資産額 1.0746円
(10,000口当たり純資産額) (9,359円) (10,000口当たり純資産額) (10,746円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2022年10月27日 至 2023年 9月29日
1. 追加情報 該当事項はありません。
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き
量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市
場では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
81/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2023年 3月29日現在 2023年 9月29日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 2
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2022年 4月28日 自 2023年 3月30日
至 2023年 3月29日 至 2023年 9月29日
期首元本額 -円 期首元本額 20,818,998円
期中追加設定元本額 20,818,998円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第1期(2023年 3月29日現在) 第2期中間計算期間末(2023年 9月29日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 185,642 - 185,077 △565 - - - -
米ドル 185,642 - 185,077 △565 - - - -
売建 - - - - 44,819 - 44,851 △32
米ドル - - - - 44,819 - 44,851 △32
合計 185,642 - 185,077 △565 44,819 - 44,851 △32
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 39,772,678 円
82/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 67,931 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,704,747 円
Ⅳ 発行済口数 41,317,123 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9610 円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 30,671,918 円
Ⅱ 負債総額 51,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,619,928 円
Ⅳ 発行済口数 30,835,504 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9930 円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,227,947 円
Ⅱ 負債総額 17,245 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,210,702 円
Ⅳ 発行済口数 10,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0211 円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 95,374,437 円
Ⅱ 負債総額 160,612 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 95,213,825 円
Ⅳ 発行済口数 91,018,177 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0461 円
ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,812,136 円
Ⅱ 負債総額 36,673 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,775,463 円
Ⅳ 発行済口数 20,818,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0459 円
83/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,010 44,169,060
単位型株式投資信託
181 663,174
追加型公社債投資信託
14 6,613,322
単位型公社債投資信託
470 945,992
合計
1,675 52,391,547
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
84/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
85/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
86/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
87/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
88/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
89/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
90/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
91/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
92/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
93/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
94/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
95/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
96/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
97/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
98/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
99/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
100/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
101/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
102/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
103/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
104/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
105/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
106/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
107/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ラスト信託銀行株式会社)
を営んでいます。
* 2023年10月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
す。
* 2023年10月末現在
3資本関係
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
108/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているゴールベースラップ専用ファンド・レベル1の2023年3月3
0日から2023年9月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ゴールベースラップ専用ファンド・レベル1の2023年9月29日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月
29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
109/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
110/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているゴールベースラップ専用ファンド・レベル2の2023年3月3
0日から2023年9月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ゴールベースラップ専用ファンド・レベル2の2023年9月29日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月
29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
112/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているゴールベースラップ専用ファンド・レベル3の2023年3月3
0日から2023年9月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ゴールベースラップ専用ファンド・レベル3の2023年9月29日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月
29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
113/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
114/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているゴールベースラップ専用ファンド・レベル4の2023年3月3
0日から2023年9月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ゴールベースラップ専用ファンド・レベル4の2023年9月29日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月
29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
115/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
116/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているゴールベースラップ専用ファンド・レベル5の2023年3月3
0日から2023年9月29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ゴールベースラップ専用ファンド・レベル5の2023年9月29日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年3月30日から2023年9月
29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
117/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
118/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
119/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
120/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
121/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/122