株式会社ナカボーテック 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカボーテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカボーテック(E00260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカボーテック
【英訳名】 Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森地 泰寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(5541)5801
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森地 泰寛
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカボーテック東関東支店
(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,034,538 4,933,811 14,158,351
経常利益(△は経常損失) (千円) △ 198,135 △ 55,335 1,273,214
四半期(当期)純利益
(千円) △ 151,341 △ 48,212 899,246
(△は四半期(当期)純損失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 866,350 866,350 866,350
発行済株式総数 (株) 2,602,500 2,602,500 2,602,500
純資産額 (千円) 6,974,221 7,377,728 8,008,953
総資産額 (千円) 9,759,913 10,051,477 11,419,156
１株当たり四半期(当期)純利益
(△は１株当たり四半期 (円) △ 61.42 △ 19.58 365.00
(当期)純損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 255.00
自己資本比率 (％) 71.5 73.4 70.1
営業活動による
(千円) △ 195,717 803,039 822,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,820 △ 46,521 △ 185,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 514,295 △ 627,974 △ 544,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,457,511 3,546,883 3,418,339
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.84 26.15
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間につきましては、好調であった昨年度からの反動により主力港湾事業が減少した影響か
ら、受注高は前年同期に比べ751百万円減の7,614百万円になり、売上高は前年同期に比べ100百万円減の4,933百万
円になりました。
この結果、受注残高は期首より2,681百万円増の6,091百万円となりました。
また損益面では、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費
がなくなり、当第２四半期累計期間では55百万円の経常損失（前年同期は198百万円の損失）、48百万円の四半期純
損失（前年同期は151百万円の損失）となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりです。
港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ603百万円減の4,649百万円となり、売上高は同234百万円減
の2,805百万円となりました。
地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ36百万円増の1,506百万円となり、売上高は同50百万円増の
847百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ45百万円増の480百万円となり、売上高は同142百万円増の
478百万円となりました。
その他につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により、受注高は前年同期に比べ229百万円減の
978百万円となり、売上高は同59百万円減の802百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,367百万円減の10,051百万円となりまし
た。主な減少要因は受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減2,332百万円、及び現金
預金の減625百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品、未成工事支出金の増667百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ736百万円減の2,673百万円となりました。主な減少要因は、賞与引
当金の減197百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減383百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ631百万円減の7,377百万円となりました。主な減少要因は、配当
金の支払627百万円並びに四半期純損失48百万円による利益剰余金の減676百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ128百万円増の
3,546百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は803百万円（前年同期は195百万円の資金使用）となりました。資金の主な増加要因
は、売上債権の減2,332百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減197百万円、未成工事支出金及びその他の
棚卸資産の増661百万円、法人税等の支払381百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は46百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。この内主なものは事業活動に
必要な有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は627百万円（前年同期は514百万円の使用）で、主な使途は配当金の支払いによるもの
であります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債は
ありません。当第２四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は3,546百万円であり、上記の資金需要に対して
十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,510,000
計 9,510,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,602,500 2,602,500
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 2,602,500 2,602,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 2,602,500 ― 866,350 ― 753,385
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎１－11－１ 781 31.72
ナカボーテック取引先持株会 東京都中央区新川１－17－21 221 9.01
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 153 6.24
ナカボーテック社員持株会 東京都中央区新川１－17－21 138 5.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 67 2.74
中川 哲央 東京都国立市 64 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 50 2.03
合同会社ワイズ 東京都世田谷区等々力５－21－15 50 2.03
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 50 2.03
川部 英子 横浜市青葉区 25 1.03
計 ― 1,602 65.10
(注) 当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式は
ありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 140,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,456,900
完全議決権株式(その他) 24,569 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,602,500 ― ―
総株主の議決権 ― 24,569 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川１－17
株式会社ナカボーテック 140,400 ― 140,400 5.39
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計 ― 140,400 ― 140,400 5.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,451,964 826,817
※２ 266,027
受取手形 602,465
※２ 322,563
電子記録債権 537,579
※１ 3,356,648 ※１ 1,656,238
完成工事未収入金
売掛金及び契約資産 690,326 609,320
商品及び製品 407,987 631,259
未成工事支出金 278,413 722,179
材料貯蔵品 101,654 95,808
関係会社預け金 1,966,375 2,720,065
117,283 271,769
その他
流動資産合計 9,510,699 8,122,049
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 310,741 304,607
438,494 432,364
その他（純額）
有形固定資産合計 749,236 736,972
無形固定資産
23,033 19,160
投資その他の資産
繰延税金資産 541,242 538,070
その他 606,811 647,091
△ 11,865 △ 11,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,136,188 1,173,296
固定資産合計 1,908,457 1,929,428
資産合計 11,419,156 10,051,477
負債の部
流動負債
工事未払金 634,410 521,732
買掛金 148,165 197,370
契約負債 187,720 203,794
完成工事補償引当金 15,774 14,944
工事損失引当金 50,940 76,950
賞与引当金 552,000 355,000
737,101 255,233
その他
流動負債合計 2,326,113 1,625,025
固定負債
退職給付引当金 954,304 959,891
役員退職慰労引当金 92,740 51,545
37,046 37,287
資産除去債務
固定負債合計 1,084,090 1,048,724
負債合計 3,410,203 2,673,749
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 866,350 866,350
資本剰余金 870,126 870,126
利益剰余金 6,643,341 5,967,177
△ 489,298 △ 489,298
自己株式
株主資本合計 7,890,518 7,214,355
評価・換算差額等
118,434 163,373
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 118,434 163,373
純資産合計 8,008,953 7,377,728
負債純資産合計 11,419,156 10,051,477
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 3,570,091 3,738,587
1,464,446 1,195,223
製品等売上高
※１ 5,034,538 ※１ 4,933,811
売上高合計
売上原価
完成工事原価 3,263,981 3,231,340
915,430 701,686
製品等売上原価
売上原価合計 4,179,412 3,933,026
売上総利益
完成工事総利益 306,110 507,247
549,015 493,537
製品等売上総利益
売上総利益合計 855,125 1,000,784
※２ 1,069,877 ※２ 1,072,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 214,751 △ 71,882
営業外収益
受取利息 2,393 3,695
受取配当金 7,634 6,993
受取賃貸料 4,686 4,651
3,524 3,523
その他
営業外収益合計 18,239 18,864
営業外費用
譲渡制限付株式報酬償却 1,563 2,317
59 0
その他
営業外費用合計 1,623 2,317
経常損失（△） △ 198,135 △ 55,335
特別損失
固定資産売却損 2,701 －
64 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,766 0
税引前四半期純損失（△） △ 200,902 △ 55,335
法人税、住民税及び事業税 △ 49,561 △ 7,122
法人税等合計 △ 49,561 △ 7,122
四半期純損失（△） △ 151,341 △ 48,212
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 200,902 △ 55,335
減価償却費 82,472 52,978
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 830
工事損失引当金の増減額（△は減少） 67,834 26,009
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 210,000 △ 197,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,583 5,587
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,660 △ 41,195
受取利息及び受取配当金 △ 10,028 △ 10,689
固定資産除売却損益（△は益） 2,766 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,229,878 2,332,870
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 542,119 △ 443,765
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158,659 △ 217,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,401 △ 63,473
未払又は未収消費税等の増減額 △ 198,440 △ 293,235
契約負債の増減額（△は減少） 45,305 16,073
△ 11,067 63,469
その他
小計 41,843 1,174,039
利息及び配当金の受取額
10,028 10,689
△ 247,589 △ 381,689
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 195,717 803,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,661 △ 5,637
有形固定資産の取得による支出 △ 154,505 △ 40,883
無形固定資産の取得による支出 △ 613 －
3,960 －
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,820 △ 46,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,088 △ 907
自己株式の取得による支出 △ 93 －
△ 513,113 △ 627,067
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514,295 △ 627,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 867,833 128,543
現金及び現金同等物の期首残高 3,325,344 3,418,339
※ 2,457,511 ※ 3,546,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 前事業年度末及び当第２四半期会計期間末における完成工事未収入金には、完成工事高から生じた契約資産が含
まれております。
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 18,011 千円
電子記録債権 ― 21,418
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年９月30日 )
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集
中していること、また、工事原価が第３四半期会計期間以降に多く発生する傾向があることにより、第１及び第２
四半期会計期間における売上高に比べ、第３及び第４四半期会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当
330,695 千円 331,932 千円
賞与引当金繰入額
135,497 138,019
退職給付引当金繰入額
22,041 23,329
役員退職慰労引当金繰入額
8,682 6,205
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 843,036 千円 826,817 千円
関係会社預け金勘定 1,614,475 2,720,065
計 2,457,511 3,546,883
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,457,511 3,546,883
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 542,055 220 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 627,951 255 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 3,039,500 797,179 335,491 4,172,170 862,367 5,034,538
セグメント利益又は損失(△) 596,255 143,347 144,453 884,056 △ 28,930 855,125
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 884,056
「その他」の区分の利益又は損失(△) △28,930
全社費用(注) 1,069,877
四半期損益計算書の営業損失 214,751
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
売上高 2,805,162 847,832 478,383 4,131,377 802,433 4,933,811
セグメント利益又は損失(△) 559,976 161,730 226,385 948,092 52,692 1,000,784
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 948,092
「その他」の区分の利益又は損失(△) 52,692
全社費用(注) 1,072,666
四半期損益計算書の営業損失 71,882
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
港湾 地中 陸上 計
一時点で移転される財 2,252,072 510,886 335,491 3,098,449 126,537 3,224,987
一定の期間にわたり移転され
787,428 286,292 ― 1,073,720 735,829 1,809,550
る財(注)１
顧客との契約から生じる収益 3,039,500 797,179 335,491 4,172,170 862,367 5,034,538
売上高 3,039,500 797,179 335,491 4,172,170 862,367 5,034,538
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
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財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
工事 1,949,271 734,279 95,532 2,779,082 791,008 3,570,091
製品等 1,090,228 62,899 239,959 1,393,087 71,358 1,464,446
顧客との契約から生じる収益 3,039,500 797,179 335,491 4,172,170 862,367 5,034,538
売上高 3,039,500 797,179 335,491 4,172,170 862,367 5,034,538
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
港湾 地中 陸上 計
一時点で移転される財 1,814,702 482,864 475,993 2,773,559 123,125 2,896,684
一定の期間にわたり移転され
990,460 364,967 2,389 1,357,818 679,308 2,037,126
る財(注)１
顧客との契約から生じる収益 2,805,162 847,832 478,383 4,131,377 802,433 4,933,811
売上高 2,805,162 847,832 478,383 4,131,377 802,433 4,933,811
(注) １．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
港湾 地中 陸上 計
1,967,365
工事 807,319 205,114 2,979,799 758,788 3,738,587
製品等 837,796 40,513 273,268 1,151,578 43,645 1,195,223
顧客との契約から生じる収益 2,805,162 847,832 478,383 4,131,377 802,433 4,933,811
売上高 2,805,162 847,832 478,383 4,131,377 802,433 4,933,811
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 61円42銭 19円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 151,341 48,212
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) 151,341 48,212
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,463 2,462
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社ナカボーテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカ
ボーテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカボーテックの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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